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最低保障年金制度創設で
市長に要請
無年金者救済
年金制度維持に不可欠
全日本年金者組合高岡支部
全日本年金者組合高岡支部は４月２４日、大家市長に面会し、最低保障年金制度創設を求めて市長会などで積極的に働きかけて欲しいと要請しました。
参加したのは高岡支部長の井沢朋生さんと執行委員の柴田清さんで、砂田喜昭市議も同席しました。
政令指定都市市長会が昨年７月２７日に「最低年金の創設」を提案し、高齢者の生活保障のために保険料を納めなくても支給される「最低年金」が必要と訴えました。九州市長会も先の大会で、全国市長会にこのことを提案すると決めました。全国の多くの市長に最低保障年金への理解が広がっています。
国連社会権規約委員会も２００１年８月に日本政府に対して、年金制度における男女格差の是正、最低年金の必要などを勧告しており、これに対する報告期限が今年６月に迫っています。
年金者組合の代表らはこれらの事情を説明し、大家市長に市長会でぜひこのことを積極的に提案して欲しいと要請しました。
大家市長は「富山市や高岡市など大きな市の発言力が強いが、話題になれば話し合いたい」と答えました。
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２００６年４月３０日号