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障害者自立支援法スタート
利用者の福祉水準を後退させないで！
「4月から我が子が福祉作業所へ通うことになるが、こんどから月に1万円ほどの利用料負担がいるかも知れないと聞いた。」「働きに行って、もらう給料以上の利用料を払わないといけないなんて、おかしな話だ。」という相談が、日本共産党に寄せられました。
こんな相談が寄せられるのは、「障害者自立支援法」が４月１日から実施されたからです。
昨年１０月、特別国会で自民党・公明党が日本共産党の反対を押し切って成立させたものです。小泉内閣の「郵政解散」でいったん廃案となった法案が急きょ復活させられました。
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日本共産党は今年２月２２日、「障害者自立支援法実施に向けての緊急要求」を発表しました。
それによると障害者自立支援法は、障害者福祉にも「自己責任」と「競争原理」を徹底して、国の財政負担を削減しようというのです。とりわけ重大な問題は、利用料は能力（経済力）に応じて負担するというこれまでの「応能負担」原則を、利用したサービス量に応じて負担するという「応益負担」へと転換したことです。
障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を「益」と見なして負担を課すという「応益負担」は、憲法や福祉の理念に反します。
日本共産党は、国に対して「応益負担」撤回を引き続き強く要求します。同時に、重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないよう、負担減免策の拡充や事業・施設運営、市町村支援などに十分な財政措置を講じるよう求めます。また、県や市も、独自の負担軽減策をはじめ、一歩でも二歩でも可能な改善を図るために全力をあげるべきです。
緊急要求は次の４点です。
① 利用料が払えずサービ スが受けられなくなる事態が起きないようにする。
② 実態に見合った障害認 定と支給決定をすすめる。
③ 市町村の地域生活支援事業へ財政支援の強化を。
④ 国・自治体の責任で基盤整備を緊急に進める。
財源は
十分に確保できる
政府は１割負担の導入を「お金がない」からと説明しています。しかし、障害福祉予算は８１３１億円で国家予算の１％程度に過ぎません。国際的に見ても、国内総生産にしめる障害関係支出の割合は、日本はドイツの５分の１，スウェーデンの８分の１ときわめて低い水準です。７００億円あれば応益負担を導入せずに、障害者福祉を大幅に充実できます。公共事業の無駄を見直し、そのごく一部をまわすだけで可能です。
まして米軍のグアムへの移転費用１兆円近くを、小泉内閣は日本の税金で負担しようとしているのですから、「福祉にお金がない」とは言えません。税金の使い方が間違っているのです。
市も急いで対策を
小矢部市としても障害者自立支援法を受けて、利用者の福祉水準に後退が生じないよう、対策をとることが求められます。
■ 渓明園では４月１日から１割負担になりました。その他に、食費・光熱水費が実費負担となり、８万円の障害者年金をまるまる納めても足りない人も生まれています。これまでは、いくらかの余裕があって、それが入所者の小遣いや老後の蓄えになっていましたが、全くなくなります。
通所施設の場合は、５年間の猶予期間があって、その間にどうするか、検討することになるそうです。
■ トライ工房（精神障害者の福祉作業所：綾子）では、定員２０名のところ１７名が通所していますが、１割負担をしてまで利用する人がどれだけいるだろうかと心配しています。当面は利用料を無料のままでやっていくと言っています。ただ、国・県・市からの補助金が支援費となって少しずつ削減される傾向にあり、今後の運営がどうなるか心配だと言います。
■ 第一あけぼの作業所（津沢）、第二あけぼの作業所（綾子）でも、今後の運営をどうするか検討していかなければならないそうです。
読者のみなさんからもご意見を！
要求をとりまとめます
日本共産党小矢部市委員会では、障害者施設利用者のみなさんや関係者の方々からご意見を伺い、小矢部市への改善要求をまとめていきたいと考えています。
ぜひ、「しんぶん赤旗」読者のみなさんからも声をお寄せ下さい。
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２００６年４月９日号