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国民保護計画 というが…?
３月議会報告
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」を受けて、小矢部市に国民保護対策本部などを設置し、国民保護計画をつくる国民保護協議会をもうける議案が３月市議会で論議されました。
自民党市議の一人も反対
２０日に開かれた市議会総務委員会で、ある自民党所属市議が「日本が武力攻撃を受けるとしたら相手国はどこか。逃げるとしてもどこへ逃げるのか、水害ならば城山へ逃げろということになるかも知れないが、見当もつかない。このような条例を今あわててつくる必要がどこにあるのか。」と主張して、これらの議案に反対しました。
アメリカの戦争に 自治体、国民を動員する仕組みが国民保護法
国民保護法などいわゆる有事立法はアメリカの強い要求でつくられたものです。アメリカが行う戦争に日本の自衛隊と国民・地方自治体民間組織を動員・協力させるために作られたものでした。
国民保護法のなかには、
① 個人の財産である土地や家屋を徴用したり取り壊したりすることができること、
② 医師や看護師など医療関係者を強制動員できること、
③ トラックやバスなどの運送業者、運転手を強制動員できること、
④ ガソリンスタンドに対して燃料保管命令が出されれば常連のお客さんにも自由に売れなくなること、
⑤ 報道の自由も規制されること、
⑥ これらに違反したら懲役刑などで処罰されること、
などが列記されています。
砂田市議の反対討論
日本共産党の砂田市議は３月議会最終日の２３日、これらの議案に反対して次の討論をしました。
国民を戦争体制に慣れさせる狙い
「いくら小泉内閣でも、いきなり国民保護法のこれらの条項を発動しようとしても国民の抵抗はきわめて大きいものとなるでしょう。そのために今から国民に慣れさせるための訓練、演習を繰り返し、繰り返しやっておこうというのが、全国の自治体に国民保護を名目にした条例制定と計画づくりを迫っている理由なのです。
アメリカの戦争に巻き込まれるのが現実的な危険
万万が一、日本が侵略を受けた場合に、それとたたかうのは当然のことです。しかし武力攻撃事態として想定されているのは、日本本土への侵略だけでなく、公海上の自衛隊艦船も日本の領土だとして、それが攻撃されるおそれがあると政府が判断した場合も含まれます。今日本はインド洋でアメリカ軍に補給活動をやっていますし、イラクではサマワに陸上自衛隊を派遣し、航空自衛隊はイラクでアメリカ軍のための武器弾薬を含む物資の空輸にあたっています。たいへん危険な事態がいま進行しています。
国を守るには外交がカギ
日本が侵略されないようにするには、またテロから国を守るためには、外交の果たす役割が決定的です。国民保護のために政府が今何よりも行うべきは、アメリカ追随外交を変え、イラクから自衛隊を撤退させ、世界に敵を作らない、テロの標的にならない国連中心の平和外交に徹することではないでしょうか。世界の流れに反し、ひたすらアメリカとの軍事態勢の強化に進む有事立法の体制づくりは、逆に日本国民を危険にさらす道に他なりません。」
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２００６年４月２日号