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三月市議会
予算特別委員会
市職員の育児休暇
少子化対策として、とりやすいものに改善を
３月議会予算特別委員会で日本共産党の砂田喜昭市議は「育児休暇を取った職員が、昇給面で不利に扱うな」と質問しました。
「成果主義」
失敗済みのものを導入！？
小矢部市は３月議会に、給与制度を見直し、勤務成績に応じて昇給に差をつけることなどを提案してきました。
『内側から見た富士通「成果主義」の崩壊』（城 繁幸著・光文社刊）で「無能なトップ、暗躍する人事部、社内に渦巻く不満と嫉妬…」、「『成果主義』導入１０年で、無惨な『負け組』に転落した！」と総括されている「成果主義」を、今から取り入れようというのです。
上司にばかり目が向く懸念
「成果主義」では、自分を評価する上司の方にばかり目が向き、全体の奉仕者として市民の方に目を向けた仕事ができなくなることが懸念されます。
砂田市議はこのことを指摘しつつ、誰がどのような基準で職員を評価しランク付をするのかとただしました。当局は「一次評価は上司である部長、次長が行い、二次評価は助役、三次評価は市長が行う。その基準はこれから検討する」と答えました。
育児休暇を奨励、評価すべき
さらに砂田市議は「育児休暇を取った職員は高く評価されるのか、それとも低く評価されるのか」と、具体例で質問しました。当局はそれも含めてこれから検討すると答えました。
育児休暇は少子化対策にたいへん有効
出生率を向上させたスウェーデンでは、法律で父親にも育児休暇を取ることを強制しています（母親６０日と父親６０日プラス父母どちらか３６０日）。（『スウェーデンはなぜ少子国家にならなかったのか』竹崎孜著・あけび書房刊）
育児休暇の有り無しで
子どもが生まれた夫婦に３倍の開き
厚生労働省の調査でも、妻の職場に育児休暇があり、とりやすい環境の夫婦でこの１年間に子供が生まれたのは１４．３％、育児休暇のない職場の夫婦では５．２％で、約３倍の開きがあります。このことからも育児休暇が少子化対策に大変有効な施策であることが言えます。（第３回２１世紀成年者縦断調査−国民の生活に関する継続調査）
ところが現在、市の給与体系では、育児休暇で差別され、休暇を取った職員の昇給は、とらない職員の半分に抑えられています。これでは子育てが奨励されているとは言えません。市役所が率先して改善し、社会全体にひろげることが望まれます。
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２００６年３月２６日号