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第４回小中学校統廃合審議会
中間答申案とりまとめで、過小規模校の解消を議論
第４回小矢部市小中学校統廃合審議会が２月２７日開かれ、第３回審議会以降、２回の専門委員会で審議しまとめた中間答申案「小矢部市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的方策について」が示されました。
その中で「講ずべき対策としては①過小規模校といえる岩尾滝小学校（全校児童１６名）の複式学級（２つの学年を合わせて１学級、全校で３学級）を解消すること（早い時期に石動小学校と統合）、②全学年単学級を解消すること（東部小学校では全学年１学級となり、校舎の建築年が昭和３５年と古く、耐震補強大規模改造が必要で、中期的には隣接の小学校との統合も視野に入れて通学区域の合理化）」を提言しています。
また学校の適正規模の基準として小学校１２学級以上、中学校９学級以上必要であるとして、長期的には適正規模に満たない小学校の集約の必要性について触れています。中学校についても今後検討していくことになります。
砂田喜昭委員
少人数学級をめざす ことを強調
審議会のなかで砂田喜昭委員は次のような発言をしました。
「学校の統廃合を検討する前提は、子どもの教育にとってよいことかどうかでなければならない。
フィンランドは２０人学級
そのためには少人数学級をめざすことが大切だ。テレビで紹介していたがフィンランドでは２０人学級だった。これが世界の国々がめざしている方向だ。日本もその方向をめざさないと世界から後れをとることになる。
私らの子どもの時代は先生が５０人前後の子どもを教えていたが、今の教え方とまったく違うことは、昨年秋に小学校の授業を視察してよくわかった。今は一人ひとりの子どもに発表させ、みんなで意見をたたかわせて、学んでいる。昔のように先生が黒板に書いたことをいっせいにノートするような授業とは違うから、少人数学級をめざすことはどうしても必要だ。」
４０人近いクラスを
残すことは不公平
「教育の機会均等、公平性の確保に関して問題なのは、現在４０人学級となっているため４１名の児童で２クラスにでき、２０人規模のクラスで授業ができるが、その一方３８，９人のクラスが残されていることだ。多人数のクラスの親から不安の声が出されるのは理解できる。この不公平を解決することをめざすべきだ。」
審議会ではこのほか「少人数学級は大事だ。２０人から２５人くらいが理想だ。ただ財源問題など難しい問題もある」、「中学校では部活に支障が出ているところもあり、学校の規模を大きくすることも必要でないか。また、地域でスポーツ活動を支えることも考えるべきでないか」などの意見が出されました。
中長期的な見直しにこそ
少人数学級への前進が必要
中長期的な見通しのもとに小矢部市の学校の適正規模を考える上で、国の第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（平成１８～２２年度までの５年計画）とその後を見据えて、少人数学級をめざす取り組みを強めることは大変重要です。中央教育審議会でも現在の第７次教職員定数改善計画の見直しにあたって、少人数学級をめざす方向が強調されていました。小泉自民・公明政府が財源問題を理由に今回はその方向を打ち切ったのですが、全国的にも少人数学級をめざす国民運動はますます広がっています。
子どもたちにとって何が一番よいかを考えての学校規模を探る上でも、現在の４０人学級定数を固定的にとらえることはできません。少人数学級が実現できれば、学級数も増え、必要な教職員の確保も可能になります。
また築４５年の鉄筋コンクリート校舎が建替えの対象かどうかについても、慎重な検討が必要です。
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２００６年３月６日号