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上水道審議会
「あらゆる努力で水道料金値下げを」
審議会長がまとめの発言
小矢部市上水道審議会が２月１６日開かれ、市の水道料金が県東部に比べて何倍も高いことが問題になり、最後に沼田信良会長より「あらゆる努力をして水道料金引き下げのために尽くして欲しい」とのまとめの発言がありました。
審議会では冒頭に大家市長が挨拶に立ち、県との間で結んでいる現在の第５次受水協定（２００８年度まで）が終了し新しい第６次受水協定が結ばれる際に料金改定を考えたいなどと発言しました。しかし、市長が退席した後、各審議委員から値下げを求める発言が相次ぎました。
N委員は「水道料金を引下げて、料金の『西高東低』を是正するようにしてもらいたい」と強く主張しました。
砂田喜昭委員の主張
砂田喜昭委員も「Ｎさんの言われたとおりだ」と次のように述べました。
水道料金値下げに税金での補助は必要
「低廉な水の供給」が水道法の目的
水は人間の生存に欠かせないものであり、水道法では「清浄にして豊富・低廉な水の供給」を水道事業の目的に掲げている。条件の違いから水道料金が高くなる場合に、税金を使って料金を安くする「高料金対策」が国の事業としてあるのも、そのためだ。
市の経営状況の説明に「（収支バランスを）一般会計繰入金（補助金）により辛うじて保っている」と書いてあるが、これは誤解を招くもとである。小矢部市が毎年１億円あまりの補助金を水道会計に出しているのは、「低廉な水の供給」を実現するためだ。私は何億円でも、際限なく税金で補助しろというのではない。９０年代に出していた１億円あまりの高料金対策の水準を維持すべきということだ。
需要の過大見積もり
水道利用者だけに負担を求めるのは不公平
子撫川ダムを造る際（１９７０年）、需要を過大に見積もったことも、税金で補助が必要な理由だ。その当時、２５年後には小矢部市の人口が４万６千人となり、水道利用者が４万３千人で、一人一日６百リットルの水を使うと見込み、それに見合う規模のダムを造った。しかし現在、人口は３万４千人、水道利用者２万１千人、一人一日最大使用量４６７リットル。４万３千人分の施設を半数の水道料だけで支えられるはずがない。
Ｔ委員は、「子撫川ダム建設の償還も終っているはずだし、４万３千人分の水は要らない。県と交渉して、減らしてもらったらどうか」と述べました。
県企業局でも累積債務減少
県子撫川水道管理所長は、県企業局が１．７億円の黒字で、累積債務が３億円に減っており、受水団体と真摯に協議していく方針だと述べました。（注）
砂田喜昭委員は「２年前にはその黒字が３億円で、１トン５円下げても、７．５億円だった累積債務が３億円に減った。長期的にも県水の単価、受水量を引下げる見通しがあるということだ。そこで上水道審議会として市に対して水道料金引き下げを要請してもらいたい」と述べました。これを受けて会長がまとめの発言をしました。
（注）２1日、県は１トンあたり５円値下げを発表しました。これで１トンあたりの単価が８５円となり、３年前より１０円安く、１０年前の水準に戻ります。
県企業局は、「単価の引き下げは水道料金の東西格差是正のため。その意向を受水団体に伝える」と述べていました（昨年１２月１日、「水道料金の値下げを求める会」が６３７１筆の署名を県知事宛に提出した際に）。市の対応が注目されます。
傍聴した市民の感想
会長が自ら発言を求めてしゃべったのは、通り一遍の運営の仕方と違って、たいへんよかった。
一人の委員が「水道普及率が６割なのに、税金で水道会計へ補助するのは、水道を引いていない市民にとって不公平」などといっていたが、公共事業ということをわかっていない。そんな理屈が通用するなら、農家への補助金も、道路を造ることも、市はやらなくてよいことになるではないか。
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２００６年２月26日号