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県単独医療費助成制度
０６年度当初予算では存続に
「無料制度守れ」の声をさらに大きく
県が財政危機を理由にねらっていた県単独医療費助成制度の見直しが当面見送られることになりました。これは「無料制度を守れ」という県民の運動の大きな成果です。
この制度は乳幼児医療費や一人親家庭、重度心身障害者、難病患者の医療費の自己負担分を県が肩代わりして無料で医療を受けられるようにしている制度で、患者団体や住民運動の努力で創設され、充実発展させられてきたものです。県の助成対象や水準は、全国的に見ても大変優れたものです。
人工透析を受けている方から「県の助成制度が打ち切られたら、とても医療費を払い続けられない。死ねということか」と怒りの声も寄せられていました。
これは小泉自民党・公明党政府が医療費の患者負担増を推し進める政策のもとで起きたことです。１０月に国の制度改悪と合わせて県の制度を見直す動きもあり、引き続き宣伝、署名行動を強めましょう。
０６年度市予算へ住民要望
日本共産党が「３０人学級」「水道料値下げ」を要望
 日本共産党は１月６日、０６年度予算に対する要望書を大家市長に提出しました。これには坂本ひろし呉西地区常任委員、砂田喜昭市議らが参加しました。
要望書は「３０人学級の実現」「空き家を活用した低家賃住宅」「水道料金の値下げ」「学童保育の充実」「街灯電気料の町内会自治会負担廃止」など２５項目です。
（写真説明 大家市長に申し入れる坂本ひろし氏（中央）と砂田市議（右端）＝１月６日）
新日本婦人の会も「豪雪対策」などを市長に要望
新日本婦人の会小矢部支部（阿尾多美支部長）は１月１６日、大家市長に会い、１５項目の予算要望をしました。これには砂田喜昭市議も同行しました。
小中学校で使う運動靴、運動服や通学鞄が指定されており、その価格が高い問題で改善を求めました。指定をはずすことも検討できないか申し入れました。
児童館の設置については、留守家庭児童だけでなく一般の児童も放課後をみんなで過ごす場所が必要だと訴えました。懇談のなかで参加者から空き家を活用したり、公民館を生かすことも検討して欲しいと求めました。
低所得家庭の児童の学用品や修学旅行費用などを援助する就学援助の申込用紙をすべての保護者に配布して欲しいと求めました。
 また今年の豪雪に際して、高齢者家庭の雪下ろしへの支援を求めました。
（写真説明 大家市長に申し入れる阿尾多美支部長（中央）と上田由美子事務局長（右端）＝１月１６日）
日本共産党の要望項目
I. 安心できる老後をおくれるように
1. 訪問介護利用料の無料制度を復活して下さい。
2. 町の中に低家賃住宅を確保し、生活用品の購入に便宜を図り、暮らしよい街づくりをめざして下さい。
低家賃住宅は、低所得者、無年金者が老後の生活をおくる場として必要です。雇用促進住宅や市営住宅の入居条件（勤務先、保証人など）があわないため利用できず、大変困っています。
空き家の借り上げによる公営住宅の設置や、介護安心アパート、シルバーハウジング、高齢者向け優良賃貸住宅などの活用も検討して下さい。
3. 社会保障にともなう負担が生活を圧迫しています。国民健康保険税の引き上げを行わないでください。
II. 子育て支援を
4. 学童保育を拡充し、希望者を受け入れられるようにして下さい。（特に石動小学校、大谷小学校。）
5. 子育て支援に逆行する年末年始の保育料有料化を取りやめてください。
6. 乳幼児医療費の窓口無料制度を近隣自治体の医療機関でも利用できるように改善して下さい。
III. 子どもの自立を助け、基礎学力、市民道徳を身につける教育を
7. 30人以下学級を実現するよう努力をしてください。
県に３５人学級を小学３年生にひろげるよう働きかけるとともに、次年度以降、対象学年を引き上げるよう求めて下さい。
小矢部市としても小学校の多人数学級への支援講師派遣については、２年生に拡大するとともに、勤務時間を延長し、校外行事にも参加できるものに改善をしてください。
8. 心の教室相談員などの勤務条件を勤務実態に見合うように改善してください。
IV. 文化財の調査研究体制の充実を
9. 桜町遺跡から大量に出土した木製品の保存処理施設を設置するようにして下さい。
10. 桜町遺跡活用施設、道の駅の建設にあたって、簡素で将来にわたって活用できるものにするよう努力してください。市民の声を取り入れるように努力してください。
V. 中小企業、商店、地場産業支援に全庁あげた取り組みを
11. 市内の中小企業、商店などの実態調査を市役所の部課長全員で行い、中小企業政策を充実させてください。
空き工場などの情報を把握し、希望者に情報提供できるシステムを作ってください。高岡市では商工会議所と協力して実施するそうです。
実態調査の成果を、市内にどういう業種の事業所があってどんなものが得意なのかなどの情報をパンフレットにまとめ、必要とする事業者が活用できるようにしてください。
12. 雇用対策を強めて下さい。高齢者とともに若者の雇用促進に力を入れて下さい。
VI. 家族経営を守り農業の育成を
13. 有機肥料を活用し、土づくりに生かしてください。
家畜の糞尿と生ゴミを、もみ殻と混ぜて醗酵させ、有機肥料として水田へ還元する取り組みを進めてください。（家畜糞尿の収集、生ゴミの分別回収、有機肥料の製造、水田への散布手段の確保など）。
14. 食糧自給率向上のためにも、転作大豆の品種や栽培方法に支援して下さい。
緑肥作物の導入あたっての支援策を検討して下さい。
15. 地産地消をすすめ、野菜など主要な転作作物の価格安定制度を作り、小矢部市の特産品育てるようにしてください。
地元産のコシヒカリを学校給食に利用できるようにしてください。
学校給食に地元農産物を利用するよう努力して下さい。
VII. 環境に優しく、災害に強い街づくりをめざして
16. 新幹線建設にあたって、在来線を石川県と一体的に運行できるように、ＪＲに責任を持たせるようにしてください。
17. 住宅リフォーム助成制度をつくって下さい。
全国の例では、１割程度の助成で住宅の耐震補強、水洗化工事、台所、風呂の改修などを援助しています。中小業者にとっても仕事が増えて喜ばれており、地域経済の活性化にも貢献しています。
18. 地球環境にやさしい街づくりを進めるため、積極的に太陽光発電を公共建築物に導入してください。
19. 木質バイオマスの活用を検討して下さい。倒木や樹根、剪定くずなどを有効に活用する方策を研究して下さい。県は散居村ミュージアムにペレットストーブを導入する計画であると表明しました。
20. 回収された資源ゴミがどのように活用されているか、その収支状況も含めて市民に広報し、資源回収に取り組む市民の自覚、意欲をより高めるようにしてください。
21. プラスチックゴミの回収方法を研究してください。
１ヶ月分のプラスチックゴミを保管するスペースに事欠く家庭から、燃えるゴミとして出される場合も見受けられます。
22. 城山公園など既存の公園を住民の憩いの場として活用できるよう、維持管理に力を入れて下さい。
VIII. 市民の暮らしを支える市政を
23. 水道料金を引き下げて下さい。
県との受水協定を見直しにあたっては、単価、受水量の引き下げにつとめて下さい。
24. 下水道計画を見直し、市内全域の水洗化目標年次を明確にして下さい。
市営合併処理浄化槽整備事業を早急に取り入れて下さい。
単独浄化槽を下水道や合併処理浄化槽に切り替えるための促進策を検討して下さい。
25. 街灯の電気料の地元負担を全廃してください。
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２００６年１月2２日号