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日本共産党 県民要求で県交渉
日本共産党は毎年春と秋、県内各地の地方議員や党支部の代表が要求を持ち寄って、県当局と交渉しています。石動の拡幅商店街で昨年末から片側交互駐車ができるようになるなど、その成果が現れています。
１２月２６，２７日に行われた県交渉の内容を報告します。
教育
３０人学級
小泉自民・公明政権が国民の願いに背を向けて現状の４０人学級を変えないこととしたため、富山県は「３５人学級を小学３年生に拡大することは財政上きびしい」との認識を示しました。しかしその一方、必要性のない利賀ダムに県費をつぎ込むことにはこだわり続けています。「橋の一つや二つを削っても子どもたちの教育に」という山形県の姿勢との大きな違いを示しました。
臨時教員
非常勤講師など臨時の教員が増えている問題で県教委は、「やむを得ず臨時任命教師を使うこともあるが、正規教員に切り替えるように務めていきたい」と答え、注目されました。
学校給食
地元で収穫された米を使うことについて、市教委が県学校給食会を通さずに、直接地元の農協など生産者から米を購入することはかまわないと思うと答えました。
農林水産部との交渉では、県学校給食会と全農で地元産米活用について未実施地区でできないか検討中とのことが明らかになりました。
上水道
県水の単価、責任受水量の引き下げについて、県企業局は「１月の早い時期に受水団体との協議の場を持つ」と述べるとともに、「予算編成のなかで決まることでここで引き下げるとは言えないが、努力したい」と答えました。
農業
生ゴミの堆肥化
牛糞と生ゴミを混ぜて堆肥にすることについて、県当局は「氷見市農協で実施しているので、そのデータを小矢部市と稲葉山牧野へ伝えたい」と答えました。
高齢者福祉
特別養護老人ホームの待機者
県全体で５３１１名（実数）が待機中でありこのうち要介護１，２の人が約２０００人、自宅待機の人が１０００人であることが明らかになりました。
富山県は全国から見ると特別養護老人ホームが多いので、その増設はなかなか難しいとして、富山型デイサービスのような小規模な施設で泊まりもできるようにしたいと述べました。
介護安心アパート
介護安心アパートの設置に補助制度をつくったとのことです。これはデイサービスなどの介護施設に隣接してアパートを造るもので、アパートに住む高齢者に何かあったときに、すぐに介護職員が援助できるようにしようというものです。０５年８月に上市町ででき、今年度は立山町、砺波市で計画しており、新年度ではこれを倍増したいとのことでした。
低家賃住宅
「空き家を活用して町の中に１万円以下の低家賃住宅を」との願いに県は、「空き家を活用することは重要で、まちのにぎわい創出にもなる。国は平成８年に借り上げも公営住宅として認めることにした。県としては１７年、１８年の２カ年で県下の空き家の実態を調査し、優良住宅として使えないか検討することにしている」と答え、注目されました。
トイレの水洗化
県には補助制度がありませんが、入善町が平成１６年１０月に補助金を創設したことがわかりました。これは下水道が引かれてから３年以内に接続しトイレを改造するときに町が補助するものです。
個人住宅の耐震化
耐震診断で改善が必要となった個人住宅に６０万円の補助金を出す制度が平成１７年度につくられました。
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２００６年１月１3日号