|
職員のみ給与削減
市長、議員らの期末手当は増額
臨時市議会が１１月２９日開かれ、市職員の給与削減・勤勉手当増額（差し引き０．３％減額。年間一人平均５３００円の減）と、市長・三役（４人で２１万円増）、議員（２０人で５１万２千円増）らの期末手当増額が決められました。
砂田市議はこれに反対し、「民間労働者と賃下げ競争をすることは、地域経済の活性化に逆行する。富山市は市長らの給料削減も提案しているのに、小矢部市は特別職の期末手当増額だけをやろうとすることは認められない」と討論しました。
給与引き下げに反対討論
２００５年１１月２９日臨時議会
砂田喜昭
私は議案第６４号、小矢部市職員の給与に関する条例等の一部改正について反対討論を行います。この提案の内容は、勤勉手当の若干の増額と引き替えに、職員給与を全体として、削減しようとするものです。
反対する理由の第一は、職員の給与削減は、地域経済に悪影響を与えるからです。人事院勧告は民間賃金の水準に合わせたと言うことですが、公務員労働者と賃下げ競争をやれば、国民の所得がますます減少し、「勝ち組、負け組」の格差がいっそう拡大することになります。
日本経済は景気回復傾向にあるなどと政府は口にしているようですが、国民の所得（雇用者報酬）は四年連続で減少しています。その一方で、大企業は史上空前の大もうけをしています。二〇〇五年三月期決算でトヨタ自動車が二期連続一兆円の純利益（最終利益）を稼ぎ出したのをはじめ、大企業の三分の一が過去最高の収益（経常利益）をあげています。大企業は余剰資金が〇四年の一年で十六・二兆円もふくらみ、八十二兆円に積み上がる「金余り」状態です（民間シンクタンク調べ）。一部大企業だけが笑いが止まらない、しかしそのおこぼれが国民にはまったく廻ってきていない実態をこの数字は示しています。
これは、徹底したリストラと正規労働者のパート、派遣労働など不安定雇用への転換がもたらした結果だからといえるでしょう。この上さらに民間労働者と公務員労働者の賃金切り下げ競争を煽れば、ますます国民の所得は減少を続け、地域経済の停滞に拍車をかけることになります。
公務員のなかでも特権的な高級官僚と一般公務員を区別してみることが必要です。国の高級官僚が天下りし、天下り先を渡り歩いて、何度も法外な退職金を手にしていることなどを正すべきです。１２月７日には、県条例に基づかないで中沖前知事に２億３５００万円もの退職金を支給したことは違法だとの裁判の第１回公判が行われます。県条例に基づいて県職員並みに計算をすればその退職金は４４８６万円であり、１億９０１４万円の返還を求めています。公務員の問題を正すとすれば、ここにこそ正すべき課題があるのではないでしょうか。
条例改定に反対する理由の第二は、市長や三役、議員の報酬は期末手当の増額で引き上げながら、一般職員の給与を削減するとはとんでもないことです。富山市では、少なくとも市長、三役の報酬も削減したと新聞で報道されていました。小矢部市が一般職員だけの給与を削減するのはいかがなものでしょうか。
|
|
|
２００５年１２月４日号