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「憲法、くらし守れ」と
労働組合、民主団体が小矢部市に要請行動
 「軍事費を削って暮らしと福祉・教育の充実を、国民大運動富山県実行委員会」の一行８名は１１月２２日、小矢部市役所で「日本国憲法とくらし、いのち、地域経済を守る要請」をしました。小矢部市内の構成団体から新日本婦人の会小矢部支部の上田ゆみ子さんが参加し、日本共産党の砂田喜昭市議も同席しました。
保育所のアスベスト対策
予備費で至急行う
アスベスト対策について、小矢部市は公共施設の調査を行っており、学校等については３月議会において補正予算をくんで改修工事を行っていきたいと答えました。また、２日前に保育所のボイラー室でもアスベストが使われていたことがわかり、保護者に案内するとともに立ち入り禁止にしたこと、市長の強い指示で予備費を使ってすぐに改修工事をすることを決めたことを明らかにしました。
国民大運動実行委員会の側からは、南砺市が国にアスベスト対策費用を要求すると言っていたことを紹介し、「アスベスト対策の遅れは国の責任であり、小矢部市としても国へ要望すべきでないか」と述べました。
自治体と関連事業で働く人の生活保障を
パート、アルバイト、派遣労働、請負労働など非正規雇用が急増し勤労者の雇用や生活水準が低下するなか、地方自治体が住民サービスの向上とともに、地域経済、市民の雇用条件や生活水準の向上に努力することが強く求められます。
今回の要請行動のなかで小矢部市の正職員（３６０人）に比べ臨時職員（２３０人）が多すぎること、時給が安すぎること（６７０円。最低賃金は６４４円）が問題になりました。
臨時職員は一時的業務のために認められているのであって、その必要性があるかどうか十分な吟味が必要です。リストラのために非正規雇用に置き換えるなどということを自治体が率先して行うと民間への悪影響が大きくなります。
また、住民への責任を持った仕事をするためにも十分な人員配置が必要です。これは保育所や学校、学童保育の仕事を見ても明らかです。
国、自治体の検査体制が不十分
マンション構造設計偽造を見抜けず
いま大問題になっているマンションの構造設計を偽造した事件でも、国が検査体制を充実するのではなく、自らの責任を放棄し民間に検査を丸投げした結果、偽造を見逃し住民に深刻な影響を及ぼしています。この教訓からも、これまでの行財政改革のあり方を真剣に見直すべきときです。
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２００５年１１月2７日号