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9月議会一般質問より
砂田市議 下水道への接続促進を
下水道への接続が遅々として進んでいない現状を解決するために、砂田市議は接続促進のための具体策を求めました。
当局は、2004年度末で公共下水道等の整備完了区域内の水洗化率が69.2%にとどまることを認め、接続促進のために、現在までに1.6%しかない融資制度の活用や未接続者へのお願い文、パンフレットによる接続の呼びかけを年内に行うと述べましたが、新たな補助制度創設については触れませんでした。
単独浄化槽を合併処理浄化槽へ
転換促進に向けて
「国の新たな助成制度を利用したい」当局答弁
国は、屎尿のみを処理する単独浄化槽の撤去費用を10万円限度に助成する制度を平成18年度(2006年度)予算にむけて概算要求しており、当局は「これが実施されれば利用したい」と述べました。
砂田市議
市営合併処理浄化槽を下水道計画に取り入れよ
下水道計画を見直して農村部で市営の合併処理浄化槽事業を取り入れるよう求めた砂田市議の質問に対し、当局は次のように答えました。
「国は平成18年度より地域再生基盤整備交付金の汚水処理整備交付金に移行し、公共下水道、合併処理浄化槽を効率的に推進できるようになったので、国に申請する。
第5次総合計画後期実施計画で財政計画、整備計画を明示する。
下水道を取り巻く社会経済情勢は変化を続けており、きびしい財政状況をふまえ、下水道財政、経営の対応については引き続き検討を行う必要がある。」
これに対して砂田市議は「国に申請する合併処理浄化槽整備には個人設置だけではなく市設置型も申請すべきだ」と再質問しました。 当局は「交付金のなかでは個人設置型、市設置型とも扱われている」と述べるにとどまりました。
解説 散居村を抱える小矢部市に見合った市設置型の合併処理浄化槽方式
散居村で合併処理浄化槽方式を取り入れれば、市内全域水洗化を促進し、167億円もの莫大な借金(2005年度末見込み)を抱え込むことになった下水道事業の改善につながります。ちなみに一般会計の借金残高は05年度末見込みで125億円です。下水道事業だけで一般会計より42億円も借金が多くなっています。
市設置型にすれば、合併処理浄化槽の点検、清掃を市が管理することになり、きれいな排水を流すことに市としても責任が持てます。利用者にとっても安い維持管理費用ですみます。
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