庶民増税反対、憲法を守り抜く、確かな野党が必要です

日本共産党坂本３区候補が訴え

郵政法案の採決を翌日に控えた７日、日本共産党の坂本ひろし富山３区候補は小矢部市内５ヵ所で街頭から、「庶民増税反対、憲法を守り抜く、確かな野党が必要です」と訴えました。

木島日出夫氏の再選を

解散・総選挙となったいま、日本共産党は比例代表・北陸信越ブロックで木島日出夫元衆院議員の再選を勝ち取ろうと、全力をあげます。また笠井あきら元参院議員は比例代表東京ブロックからの出馬となります。

自民党も民主党も、庶民大増税をねらっている

こんどの総選挙の最大の争点は、庶民大増税を許すかどうか、憲法９条を変えて「日本を戦争にできる国」にするかどうかです。自民党も、民主党も、自民党の「郵政造反派」も、どちらが勝ってもサラリーマン増税や消費税増税がさけられません。

日本共産党が議席を伸ばしてこそ、悪政を国民とともにくいとめる力になります。「全国は一つ」を合い言葉に、日本共産党への支持を広げましょう

木島さん議席奪還をめざして県内を駆け巡る

日本共産党の木島日出夫・衆院北陸信越ブロック比例候補は１４日、高岡市の駅前で街頭演説をしました。

坂本ひろし３区候補も訴えました。

木島候補は、「前回みなさんに沢山のご支援をいただいた。一つの小選挙区に換算すると、３００票足らずで大事な議席を失い、ご期待に答えられなくて残念です。予想以上のスピードで総選挙になった。チャンス到来、何としても大事な議席を取り戻して、憲法９条ノー、消費税や庶民大増税ノー、地域住民のみなさんの願い、要求実現のために、頑張りぬきたい」と力強く決意を表明しました。

まず、何が今度の選挙で問われているのか。「小泉さんは郵政民営化一本でたたかう、という。この法案は国民にとって大事な金融を、ずたずたにしてなくしてしまう、百害あって一利なし。その出所はどこか。アメリカと日本の銀行や証券会社や保険会社が３４０兆円ともいわれる、国民の財産・郵貯、簡保をねらっている」｢一番強く求めてきたのはアメリカの金融資本であり、ブッシュ政権である。日米両国で１８回の内密の協議を続けながらアメリカの要求に沿った形で法案を持ち出された｣「ですから自民党の中からも多数の反対者が出たのもあたり前。富山の県議会をはじめ全国４７の都道府県が反対。いわゆる国民に痛みだけを押し付ける構造改革の是か非かではないでしょうか」

このあと、構造改革でいかに国民が犠牲になり、負担を強いられたかを訴えました。

構造改革の名のもとに商店街の破壊をもたらした大型店の進出。

米をはじめとする農産物の輸入拡大。

大企業に働く労働者も物として扱われる、いらなくなればすぐに首を切れる労働力流動化という策。正規の労働者がパート、臨時にされ、派遣労働法がつくられた。技術の継承もできなくなる。

歯をくいしばって、くらしを守っている国民の最後のよりどころ、社会保障は構造改革の名で根本が破壊され始めている。一昨年は医療が改悪され、お年寄りは１割負担、サラリーマンは３割負担に。

昨年は年金が改悪され、給付は削られ続け、保険料は逆に値上げは続く。

今年の国会で介護保険が改悪され、僅かな年金では介護サービスが受けられないようになる。自民、公明、民主党までいっしょになって成立させた。

来年の国会は医療改悪に立ち返る。ねらわれているのは高齢者のみなさんで、７５歳以上から保険料を徴収し、医療負担を１割から２割にしようと議論を進めている。

「すべてが構造改革、もっといいますと弱肉強食、こういう政治のもとに破壊されてきた。将来に展望がもてない。これが自民党、公明党だけでなく民主党,社民党もいっしょになって進めてきた。国会のなかでこういう弱い者いじめを止めろ、はっきりとどんなことでも道を示して、頑張りぬいてきたのは日本共産党だけです。みなさんと変えようではありませんか。こんなひどい政治をやっている国はヨーロッパにはないのです。同じ資本主義のなかでも異常としかいいようがない。こういう国柄を変えようじゃありませんか」

さらに、税金問題に言及。

「政府税調の報告書によると基礎控除をはじめ配偶者控除、扶養控除などあらゆる控除を全部断ち切って収入に丸ごと税金をかける。さらにもう一つ消費税を二ケタにする」

「税制の控除は何のためにあるのか」

「二つの大原則があり、一つは所得の高いほど税率を高く、二つは生きていることに税金をかけない」

「日本では控除制度という形で生活非課税の原則が戦後６０年間続けられた。これがやられたら、平均的な階層で２か月分の給料が税金で吹っ飛んでしまう。すさまじいことになる」

「国、地方の借金合わせて７７０兆円。どうして借金が出来たのか、どこに責任があるのか。ここまで踏み込むことが今度の選挙で問われている」

「ここにもアメリカ言いなりの政治がある。日本は輸出中心の政治をやめろ、アメリカの産業がいたむ、だから内需拡大でやれ。そして１３年間で６３０兆円、年間５０兆円の公共事業を全面的に受け入れた。ムダな公共事業で財政を目茶目茶にした」

また、「経団連は一昨年法人税を下げろ、労資折半の企業負担する社会保障をなくせ、消費税１６％にしろ、サラリーマンを増税しろ、そして企業献金を再開した。これに飛びついたのは自民党と民主党。先を争うように消費税増税を言い始めた」

「これがみなさんを苦しめている根源にある。この行きづまりを打開できるのは日本共産党だけになった」

さらにもう一つの大きな問題は憲法問題、外交問題として訴えました。

「再び戦争をやれる国になろう。自民、公明、民主は国際貢献の名のもとに憲法９条2項をつくり変えて、自衛隊を公然とした軍隊に格上げして、戦争できる国にしようということが急速に強まってきている」

「これだけは許してはならない。日本共産党は戦前、命がけであの戦争に反対を貫いた政党です。多くのみなさんと心を一つにして９条の会を立上げ、９条改悪を許さない、平和の精神を生かされるような国づくりの先頭に立っています」

外交問題では靖国神社の特異な歴史観に言及。

「靖国神社は戦争で犠牲になられたみたまが祀られているだけではない。あの神社は先の侵略戦争は正しかった。アジアの開放のための正義の戦争だった。あの東京裁判は間違い,でっち上げとまったく特異な神社である」

「総理が参拝すれば大きな犠牲を受けた国だけでなく、アメリカからも、イギリスからも,オランダからも日本の国は何を考えているのだときびしい批判が沸き起こるのも当然のことです」「こういう外交、戦争観にたって、これから政治を進めようと思ったら、アジアのなかで生きていくことは出来ない、世界のなかで生きていくことは出来ない」

「被爆国日本のやるべき外交はあるはずです。日本共産党はそんな立場で頑張りたい」

｢今度の選挙は異常ななかでの選挙。自民党の郵政民営化賛成か、反対かの血みどろのような争いに、マスコミが光をあてる。自民党か民主党か政権が動くかどうかにマスコミが光をあてる。どちらに転んでも政治の中身は変わらない｣

「いまこういう悪政がまかり通るときに大事なことはなんでしょうか。悪政ノー、憲法改悪ノー、消費税ノー、暮らしまもれ、国民の立場にたって、たしかな野党の議席が国会で一つでも多く増えることが、この行きづまり打開の道ではないでしょうか」

「いま、そういう立場にたつのは日本共産党だけになりました。頑張る決意です」