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６月議会報告
下水道建設費
浄化槽は、公共下水道の５分の１
１地区をモデルに市が試算
１３日に開かれた６月議会本会議で砂田市議は６項目の一般質問をしました。今週号では下水道計画の見直しについて報告します。
浄化槽は ６億円
公共下水道は３１億円
公共下水道方式と浄化槽方式でどちらが効率的か、市内の１地区をモデルに試算をして欲しいと求めた砂田市議の質問に、小矢部市は初めて具体的な数字を発表しました（モデル地区は３７２世帯１５４４人）。
それによると、公共下水道方式では完成まで１０年間かけて建設費は３０億８８３０万円必要ですが、市が設置・管理する合併処理浄化槽方式では５年間で完成し、建設費が５億５８００万円ですむことがわかりました。
４５年間の維持管理費比較でも
浄化槽に軍配
維持管理費（借金の元金利息返済額と維持管理費用の合計）についての試算でも、４５年間の合計で、公共下水道方式では２４億６８５０万円必要ですが、浄化槽方式では１４億１３４０万円ですみます。
４５年間の市と住民の負担
浄化槽では公共下水道の３分の２
建設費と維持管理にかかる４５年分の費用のうち国の補助金などを除いた小矢部市と住民の負担だけで比較すると、公共下水道方式では１８億８８７０万円かかりますが、浄化槽方式では１２億７３８０万円です。
この試算は環境省がつくった試算表（ソフト）を使って市が試算したもので、あくまでも概算ですが、いずれにしても、建設費の比較でも、維持管理費や市と住民の負担の比較でも、浄化槽方式の方が安くなることが明らかになりした。
下水道計画を見直し、浄化槽方式を取り入れるよう求めた砂田市議の質問に、市産業建設部長は、「国の各種交付金の交付要綱が策定され、循環型社会推進交付金に浄化槽が該当すること、財政規模等を考慮しながら整備方法の見直しを進めたい」と答えました。
砂田市議
単独浄化槽の切り替えに補助制度を
産業建設部長
国が検討しているようで状況を見たい
さらに砂田市議は、単独浄化槽（トイレのみの浄化）を切り替えて下水道や合併処理浄化槽（生活雑排水もあわせて浄化）にするための助成制度創設を求めました。
これについて市産業建設部長は、「環境省が２００６年度予算で切り替えのための補助金を検討しているようであり、状況を見ながら調査研究したい」と答えました。
市原市（千葉県）では
９万円補助
全国的には１９９市町村ですでに既設単独浄化槽を合併処理浄化槽への転換費用（撤去または有効利用）に対する補助を実施しています（２００３年１２月末現在）。千葉県市原市では９万円の上乗せ補助を出しています。
岐阜県可児市では
雨水貯留槽に有効活用
岐阜県可児市では、下水道に接続し不用となった既設単独浄化槽を雨水貯留槽として活用する場合に、その工事費の２分１（８万円を限度）補助をしています。
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２００５年６月１９日号