バナー2005年6月19日号
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6月議会報告
下水道建設費
浄化槽は、公共下水道の5分の1

1地区をモデルに市が試算


 13日に開かれた6月議会本会議で砂田市議は6項目の一般質問をしました。今週号では下水道計画の見直しについて報告します。

浄化槽は 6億円
公共下水道は31億円

 公共下水道方式と浄化槽方式でどちらが効率的か、市内の1地区をモデルに試算をして欲しいと求めた砂田市議の質問に、小矢部市は初めて具体的な数字を発表しました(モデル地区は372世帯1544人)。
 それによると、公共下水道方式では完成まで10年間かけて建設費は30億8830万円必要ですが、市が設置・管理する合併処理浄化槽方式では5年間で完成し、建設費が5億5800万円ですむことがわかりました。

45年間の維持管理費比較でも
浄化槽に軍配


 維持管理費(借金の元金利息返済額と維持管理費用の合計)についての試算でも、45年間の合計で、公共下水道方式では24億6850万円必要ですが、浄化槽方式では14億1340万円ですみます。

45年間の市と住民の負担
浄化槽では公共下水道の3分の2

 建設費と維持管理にかかる45年分の費用のうち国の補助金などを除いた小矢部市と住民の負担だけで比較すると、公共下水道方式では18億8870万円かかりますが、浄化槽方式では12億7380万円です。
 この試算は環境省がつくった試算表(ソフト)を使って市が試算したもので、あくまでも概算ですが、いずれにしても、建設費の比較でも、維持管理費や市と住民の負担の比較でも、浄化槽方式の方が安くなることが明らかになりした。
 下水道計画を見直し、浄化槽方式を取り入れるよう求めた砂田市議の質問に、市産業建設部長は、「国の各種交付金の交付要綱が策定され、循環型社会推進交付金に浄化槽が該当すること、財政規模等を考慮しながら整備方法の見直しを進めたい」と答えました。

砂田市議
 単独浄化槽の切り替えに補助制度を


産業建設部長
 国が検討しているようで状況を見たい 


 さらに砂田市議は、単独浄化槽(トイレのみの浄化)を切り替えて下水道や合併処理浄化槽(生活雑排水もあわせて浄化)にするための助成制度創設を求めました。
  これについて市産業建設部長は、「環境省が2006年度予算で切り替えのための補助金を検討しているようであり、状況を見ながら調査研究したい」と答えました。

市原市(千葉県)では
9万円補助


 全国的には199市町村ですでに既設単独浄化槽を合併処理浄化槽への転換費用(撤去または有効利用)に対する補助を実施しています(2003年12月末現在)。千葉県市原市では9万円の上乗せ補助を出しています。

岐阜県可児市では
雨水貯留槽に有効活用
 

 岐阜県可児市では、下水道に接続し不用となった既設単独浄化槽を雨水貯留槽として活用する場合に、その工事費の2分1(8万円を限度)補助をしています。

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