バナー2005年3月20日号
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弱いものいじめの自民党政治から市民を守れ

介護保険

議員報酬を削ってでもホームヘルパー利用料無料制度の継続を

予算特別委員会で砂田市議発言


3月定例市議会予算特別委員会が3月10,11,14日の三日間開かれ、ケーブルテレビで生中継されました。

砂田市議は14日、1時間の持ち時間をフルに使って、@介護保険について、A水道料について、B地域活性化について、C街灯電気料の町内会負担について、D土地区画整理事業について取り上げました。今週号では介護保険についてお知らせします。


低所得者に重い負担を強いる介護保険


砂田市議は「介護保険の一番の問題は低所得者に負担を押しつけることだ」と指摘。5年前の介護保険スタート時に、特別養護老人ホーム利用料が高額所得者には十数万円から5万円(月額)に引き下げしたのに低所得者には無料だったものが1割負担に増やされた経緯から、「公平」を口実に弱者に負担をかぶせる介護保険の欠陥を告発しました。

自民・公明政権は5年目の制度改正にあたって、この問題を解決するのではなく、特別養護老人ホーム入居者からさらに月額で3〜8万円のホテルコストまでとろうとしています。

母親を入居させているAさんから「年収百万円くらいのワシらからホテルコストをとったら、とても入居させられない。出て行けと言うことか。頭にきて厚生労働省に電話で文句を言った」と怒りをぶちまけられたことを紹介し、問題の深刻さを訴えました。


市独自でおこなってきた低所得者支援


砂田市議は、「キラリと光る健康福祉都市を標榜する大家市政が介護保険導入時にその欠陥を少しでも改善しようと、低所得者に対するホームヘルパー利用料無料制度をはじめとした市独自の対策を、全国に先駆けて実施してきた」とこれまでの実績を評価しました。


ホームヘルパー利用料無料制度

議会にも報告せず、を打ち切る


ところが、新年度予算は、ホームヘルパー利用料無料制度を打ち切り、5%負担にすること、寿永荘やつざわランドでおこなっていた高齢者の自立支援のためのいきいきサロンの負担を増やすこと(食事代、送迎費込みで一日800円を1000〜1200円に)などが盛り込まれています。

大家市政はこのことを議会に一言も報告せずに強行しようとしていました。

砂田市議は「私がいま予算特別委員会で取り上げなかったら、誰も知らないうちに制度を打ち切ることになる。行財政改革大綱では住民に負担を強いる補助金削減については1年間かけて議論するとしているのに、一番弱者にはウムを言わせず、いきなり支援をバッサリ削ることはとうてい許されない」ときびしく批判しました。


ホームヘルパー利用料無料制度

砺波市にできて、小矢部市にできない理由はない


市の部長らは「国の低所得者支援が打ち切られたから」などと弁解を繰り返しましたが、砂田市議は「それでも砺波市はホームヘルパー無料制度を存続させることにした。砺波市にできて、小矢部市ができないはずはない」と述べました。


砂田市議の提案

議員報酬、市長交際費を削れば、低所得者支援は続けられる


砂田市議は「議会にも知らせていなかったのだから、この際、ホームヘルパー利用料無料制度は存続させて、1年間かけて議論すればよいのではないか。そのために財源(4、5百万円)が足りないというのであれば、緊急避難的に議員報酬と、市長交際費をもっと削減すればよいではないか」と、市長に決断を迫りました。

全国市議会議長会調べで、5万人未満の市の議員報酬は平均34万8、200円です。小矢部市の議員報酬36万円を全国平均並みに1万1、800円削減するだけで、400万円の財源がつくり出せます。


大家市長

国の制度改悪は批判できても、市独自の支援策は守れず


大家市長は「介護保険制度改悪でホテルコストをとるようになると、特別養護老人ホーム入居者の何割かは出て行かざるを得ない。そのようなことを防ぐために努力しなければならない」と現実を認めつつ「小矢部市としてできる低所得者支援については、国の補助金カットできびしい」と言い訳するだけで、低所得者にだけしわ寄せする方針の撤回を拒みました。


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