コラム　 独裁政治に戻してはならない


　小矢部市役所で部長六人が揃って定年退職、と新聞が大きく報道した。その道に通じた人たちなので「後が心配」との声もあるが、若手が育っているから大丈夫だろう。

　ただ、ここに来て心配なのはテレビのキャスターの総入れ替えだ。昨年３月末でＮＨＫの大越健介キャスターが突然の降板。今年３月末でテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎、ＴＢＳの『ＮＥＷＳ２３』でアンカーの岸井成格も降板。安倍官邸の圧力が背景にあると報じられている。

　安倍首相はＮＨＫ会長に籾井氏を送り込み、日銀総裁を入れ替えて「異次元の金融緩和」、内閣法制局長官も取り替えて「集団的自衛権行使容認」の閣議決定と戦争法強行へと突き進んでいる。

　彼は昨年１１月１１日の参院予算委員会で自民党改憲草案にある「緊急事態条項」の創設に執念を見せ、新年のＮＨＫ番組で「参院選で憲法改正勢力を３分の２に」と語った。自民党の緊急事態条項によれば、首相が国会に替わって法律と同じ効力を持つ政令を出し、地方自治体に指揮命令し、国民を国や公の機関の指示に従わせることができるようになる。これではどこかの国と同じ独裁国家でないか。

　先日ラジオ深夜便で「東京裁判」を取り上げていた。この裁判で日本国民は、初めて南京事件などの事実を知ったという。それまでは、政府(大本営)発表しか知らされていない情報統制下だったからだ。

　こんな時代に逆行させてはならない。多くの若者やパパ・ママたちが「野党は共闘」と呼びかけている。この声にこたえ、参院選で審判を下そうではないか。