政治の話など交わしたことのなかった知人から便りが届いた。「民主党政権に代わっても、世界的不況の影は相変わらず私たちの暮らしに影響を与え続け、日本だけが置き去りに。定額給付金、エコカー減税などの政策は大企業の在庫減らし、赤字縮小などに寄与したのみで、内需に関しては本格回復とは言い難い。私たちの業界にとっては、主戦場をアジア圏にまでひろげ、価格的にも、納期的にも非常に厳しい中で生き残りをかけての今年1年だ」
昨年の総選挙では、国民が自公政権を退場させたが、どうしたら暮らしを立て直せるのか、治療方針がまだ定まらない。テレビ討論で共産党の志位委員長は、「鳩山政権の診断は正しい。『選ばれた企業のみに富が集中』したが、格差社会は深刻になった」「しかし、処方箋がない」と
雇用者報酬はこの10年間で、総額280兆円から253兆円へと27兆円、約1割も落ち込んだ。一方、企業の利益をため込んだ内部留保は、約200兆円から400兆円へ2倍に急増
志位委員長は「ここにこそ埋蔵金がある」、「財界の内部留保の一部を、雇用や中小企業、社会に還元させよう」、「貧富の格差是正という税・社会保障の本来の姿を取り戻そう」と呼びかけた
知人の便りは続く「小沢問題は、誰がやっても一緒か・・・という半ば諦めの感をもたらしそうだが、共産党にとっては逆に追い風ととらえ、がんばってもらいたい」と
企業・団体献金に毒されていない共産党と手を携えて、この処方箋を実現しようではありませんか 。
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