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退職金裁判をたたかう面々
「しんぶん赤旗」のコラムで、成人の日は「自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます日」と知った。欧米では「人生を自分の思い通りに動かすことができる」と考える人々が７，８割、アジアでは韓国が６割、ところが、日本は調査した２０カ国で最低の３６％。「一人ぐらい何を言っても通らないさ」とあきらめモードか。
その日本で、中沖前知事への退職金、２４年間で２億３５００万円は払いすぎだと裁判に訴えた人たちがいる。「市民オンブズ小矢部」の面々だ。
原告たちは裁判長に訴える。「１兆円近い県の借金を誰が払うのか。年老いた親を抱えているわしらに負担が増やされた上に、子や孫にまで払わせることは許せない。」「借金をこんなにつくった責任者に退職金など、民間会社では考えられない。」「県民は、１円でも安い店を探している。そんな苦労をわかっているのか」…。
公務員でも一生働いて退職金は２，３千万円。特別職だけ、何故優遇されるのか。「小さな政府」を叫ぶ自民党も民主党も決してここに手をつけようとしない。
そのうえ県は、「財政危機だ」と、県の医療費助成制度を見直し、県民に負担を押しつけようとしている。
小矢部市でも年末年始の保育に一日２千円の追加料金を徴収した。さらに保育所の統合や民営化、小中学校の統廃合が検討される。その一方、市長や議員の期末手当はちゃっかり引き上げ、今年で５期２０年間務める小矢部市長の退職金も１億円だとか。これが果たして市民のための行財政改革か。
今年は市議選の年。あきらめモードから抜け出したいものだ。
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２００６年１月号