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現行の耐震設計法は、昭和56年に改正された設計法が基本になっています。
阪神大震災以後、昭和56年以前に建築された建物が目の敵にされています。 |
（1） 関係法規について
最近施行された法規の改正が二つあります。
① 平成17年6月1日施行の“建築基準法・施行令”の改正
② 平成18年1月26日施行の“建築物の耐震改修の促進に関する法律・同施行令”の改正
① は主に昭和56年以前に建築された建物に増改築する時に、増改築の面積規模に応じて、
増築側でなく、既存の建物について、
ⅰ）耐震診断をして、耐震性能が不足する場合には耐震改修する場合
ⅱ）現行設計法により設計をやり直す場合
等々、さまざまなケースが規定されています。
（  別図 ）
↑添付データ“改正建基法増改築ケース分け”
（国土交通省 「平成17年6月1日施行 改正建築基準法・同施行令等の解説」より）
② は不特定の人たちが出入りする建物のなかで、昭和56年以前に建築された建物について耐震診断をして、
耐震性能が不足する場合には耐震改修を促しています。
（ 関係部分抜粋 ）
↑添付データ“耐震改修促進法抜粋”
（国土交通省 「平成18年1月26日施行 改正 建築物の耐震改修の促進に関する法律・同施行令等の解説」より） |
（2） 耐震診断、耐震改修とは
それでは、耐震診断と耐震改修とはいかなるものでしょうか。
耐震診断とは、（財）日本建築防災協会より出されている指針に従って、建物の耐震性能に点数をつけるようなものです。
建物の重要度によって合格点数が変わります。
病院、避難所になる学校、官庁などは合格ラインが高いですが、一般の建物の場合は、普通の試験と同様に、
6割程度が合格ラインとなっています。
耐震改修とは、上記指針に従って、合格ラインをクリアするように壁を増設したり、部材を補強したりします。 |
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