【短答式試験の出題範囲】
◆行政法規 （択一式４０問）
土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、
国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、
マンションの建替えの円滑化等に関する法律
（建物の区分所有権等に関する法律の条文を引用している場合には同法の該当条文を含む。）、
不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、
農地法、所得税法（一部）、法人税法（一部）、
租税特別措置法（一部）及び地方税法を中心に、都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、
宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、
公有地の拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、
森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、
国有財産法及び相続税法を含む。
◆鑑定理論 （択一式４０問）
不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
【論文式試験の出題範囲】
◆民法
民法典第一編から第三編を中心に、第四編及び第五編並びに
借地借家法及び建物の区分所有等に関する法律を含む。
◆経済学
ミクロ及びマクロの経済理論と政策論
◆会計学
財務会計論（企業の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、
会計諸規則及び諸基準。ただし、商法及び商法施行規則の関連規定を含む。）
◆鑑定理論
不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項において
集約された不動産鑑定評価に関する理論に基づくものとする。 |
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