昨年8月、私の所属する会派、市川市民会議連合の調査研究費を使い、女性市議をふやそうネットワークの協力を得て、市川市職員のうち、課長・主幹クラスの方々約500名に対して、「男女平等意識調査」を実施いたしました。政策立案にかかわりを持つ管理職を対象に行い、男女の意識差がどのくらいあるか、また、それらが政策に及ぼす影響はないか考えてみることにしました。それを基に今回は以下のような質問を行いました。

  1. 職員の男女平等意識調査から女性の管理職登用について
  2. 男女の意識さが政策に影響を及ぼすことはないか
  3. 学校教育における男女混合名簿と、児童生徒の更衣場所について
   
  ■質問
    意識調査からも管理職の数は女性が圧倒的に少ない。これまでも女性登用率の低さについて議会での答弁は、「課長・主幹の試験制度は男女全く平等に開かれている」「女性自身の意欲の問題」であると済まされてきた。実際、職員の男女比は6:4なのに、同年採用組を見てみると、男性は半分以上が管理職になっているのに、女性は15%しかなっていない。調査によれば、日常生活での家事時間は男性の半数は30分以内。食事の支度は8割の男性が「妻の役目」と答えている。家事責任が女性にあることも意欲を削いでいる一因だ。
女性の登用率の低さをどのように分析し、方策をどのように行っているか?
  ■答弁(総務部長)
    男性管理職438名に対して女性は51名。9:1の現状だ。課長試験の受験率は男性38%に対し、女性は10%と低くなっている。また、H16年度のモラルサーベイで「今より上位の職で仕事をしたいか」に対して、そうと答えたのは男性は37%、女性は14%。その他女性管理職に対するアンケートや、次世代育成支援計画のアンケートを実施。
・ 子育てと仕事の両立支援制度の充実(男性も育児休暇取得できるよう)
・ 子育てに携わる人への協力の職場体制を整備。(職場の協力)
・ 管理職及び女性職員に対する研修の充実(女性活用の重要性・客観的に能力を認め合う研修)等を行う。
  ■質問
    子育てだけでなく、介護も大きなネックになっている。介護支援の充実もして欲しい。また、セクハラについての認識が欠如している管理職の答えもある。
  ■答弁(総務部長)
    そのような実態は由々しきこと。さらに、セクハラ研修をしていく。
 


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