研究会の歩み PARTX

このページは、第67回研究会以後の内容を紹介するページです。

○第67回 2004年5月11日「火」 「市町村合併ー福島市編ー」(冨田光氏)
○第68回 2004年6月8日「火」 「市町村合併ー宮城県(仮称)柴田市編ー」(加藤正明氏)
○第69回 2004年7月13日「火」 「『議会基本条例』による住民参画型議会改革」(高野武彦氏)
○第70回 2004年10月14日「木」 「市町村合併ー宮城県加美町編ー」(岩崎行輝氏)
○第71回 2004年11月11日「木」 「中国の現状と展望」(邱 榮偉氏)
○第72回 2004年12月9日「木」 「新地方自治法における国(都道府県)の関与と紛争処理システム運用の実際」(垣見 隆禎氏)
○第73回 2005年1月13日「木」 「伊達郡いま・むかし〜伊達はひとつ・・・か?〜」(安藤 充輝氏)
○第74回 2005年1月31日「月」 「地方分権のあり方とこれからの地域自治」(森田 朗氏)
○第75回 2005年5月12日「木」 「原町市自治基本条例制定のこぼれ話」(庄子まゆみさん)
○第76回 2005年6月9日「木」 「財政再建の中、本宮町が目指す自治体経営」(佐藤一彦氏)
○第77回 2005年7月14日「木」 「指定管理者制度の導入について」(斎須秀行氏)
○第78回 2005年10月13日「木」 「公務員の人事交流制度ー国と都道府県の関係を素材にー」(高野智典氏)
○第79回 2005年11月10日「木」 「条例を活用した政策実現ー産業廃棄物適正処理条例の制定意義ー」(滝本直樹氏)
○第80回 2005年12月8日「木」 「行財政改革推進に関する大河原町役場職員アンケート調査結果 」(木村淳一氏)
○第81回 2006年1月12日「木」 「小規模自治体における行財政改革」(伊藤寛氏)

第67回研究会2004年5月11日
「市町村合併ー福島市編ー」

 報告者 冨田 光氏(福島市)

 1 県北地方の合併協議の状況

 2 福島市の合併問題の経過と状況

 3 合併特例法と市町村合併

 4 市町村にとっての合併


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第68回研究会2004年6月8日
「市町村合併ー宮城県柴田市編ー」

 報告者 加藤 正明氏(宮城県大河原町)

 1 3町の概要
  @ 柴田町   39,496人(5/1)   53.98km2
  A 村田町   13,124人      78.41km2
  B 大河原町  23,267人      25.01km2

 2 合併の期歩5項目
  @ 合併の方式         → 新設(対等)合併
  A 合併の期日         → 平成17年3月31日までを目標
  B 新市の名称         → 柴田市
  C 新市の事務所の位置   → 協議中
  D 財産及び債務の取り扱い → すべて新市に引き継ぐ

 3 新市事務所の位置

 4 議会議員の定数及び任期の取り扱い
  @ 原則か特例か
  A 議員の任期   柴田町   → 平成17年3月31日
              大河原町  → 平成17年4月30日
              村田町   → 平成19年8月3日

 5 合併特例法一部改正の影響

 6 住民投票


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第69回研究会2004年7月13日
「『議会基本条例』による住民参画型議会改革」

 報告者 高野 武彦氏(福島県)

 


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第70回研究会2004年10月14日
「市町村合併ー宮城県加美町編ー」

 報告者 岩崎 行輝氏(宮城県加美町商工観光課)

 1 加美町誕生までの協議経過

 2 加美町の概要

 3 諸外国の近隣政府・近隣自治の仕組みと加美町の地域審議会

 以上の岩崎氏の報告のほか、当日は(1)宮城県大河原町の加藤氏から(仮称)柴田市の合併経過について、(2)飯舘村の藤井氏から飯舘村の村長選も含めた合併経過について、 報告をいただきました。


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第71回研究会2004年11月11日
「中国の現状と展望」

 報告者 邱 榮偉氏【福島大学大学院院生(邱榮偉氏は中国江蘇省興化市(上海市の近郊の都市)対外貿易経済合作局の副局長)】

 1 中国国家機構

 2 現代中国経済の課題
    (1)人口超大国の高齢化社会(農村部が深刻)
    (2)地域間格差
      ・東西格差(経済規模、産業構造。固定資産投資、外資利用、個人所得水準等)
       総人口の41%は東部沿海に、59%は中西部に属している。
       東部沿海と西部との1人当たりGDP格差は、84年2.1倍から97年には2.7倍へ、現在はもっと拡大している。
    (3)政治体制改革
      ・官僚腐敗政治
      ・民主主義の推進
    (4)遅れた社会保障
      ・農民の医療保険
      ・失業保険
      ・年金保険
    (5)悪化する生態環境
      ・砂漠化の進行
      ・温暖化
      ・開発による耕地の減少
      ・水質汚染。黄河断流
      ・降水の不均衡
    (6)台湾、香港との統合
      ・政治は対立、経済は相互依存
      ・一国二制度または三制度
      ・連邦制?
    (7)エネルギー不足(石油の海外依存度が高まる)

 3 21世紀の中国
    (1)経済:2001〜2010年 GDP 7.0〜7.9%
          2011〜2020年 GDP 5.5〜6.6%
       GDPは2000年の10645億ドルから2020の41970億ドルに
       2008年 北京オリンピック 2010年 上海万博
    (2)政治
    (3)人口

 4 中日関係
    ・各分野での交流は進展
    ・トラブル(靖国神社・歴史教科書・尖閣諸島主権)

 5 中日友好 源遠流長 

     参考資料(中国総合データ)参照


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第72回研究会2004年12月9日
「新地方自治法における国(都道府県)の関与と紛争処理システム運用の実際」

 報告者 垣見 隆禎氏(福島大学行政政策学類助教授)

 1 新地方自治法における国の関与と紛争処理の仕組み
   @機関委任事務の廃止
   A「包括的指揮監督権」の廃止と「関与法定主義」
   B国地方係争処理委員会・自治紛争処理委員の新設と自治体の出訴権の法定

 2 新地方自治法下における国と自治体間紛争の実例
   @横浜市勝馬投票券税事件⇒国地方係争処理委員会へ
    ・これまで唯一の事例(協議不尽による喧嘩両成敗)
   A福島県矢祭町等 ”住基ネット(自治事務)不接続”への都県知事の「是正の勧告」(地方自治法245条の6)
    ・「是正の勧告」を無視、その後「是正の要求」も行われず
   B福島県いわき市農業委員会への福島県知事による「是正の指示」(同法245条の7)
    ・農地転用許可処分(法定受託事務) 一部「是正の指示」に従うも、それ以外は放置
   C福島県北塩原村への福島県知事による「修正勧告」(地方税419条)
    ・北塩原村は「修正勧告」を受け入れ

 3 問題提起
   @上記の事例で横浜市のケース以外では係争処理委員会手続の利用には至らなかった⇒何故か?
   A上記のような事例は、改正前の地方自治法下で生起し得たか?あるいは仮に生起していたらどのように処理されていたか?
   B国と自治体の間の「上下・主従関係」とはいかなるものであった(る)のか?


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第73回研究会2005年1月13日
「伊達郡いま・むかし〜伊達はひとつ・・・か?〜」

 報告者 安藤 充輝氏(福島大学大学院地域政策科学研究科)

 伊達郡内の合併問題は、桑折町、国見町の離脱等により混迷の度を深めています。が、その原因を追及していくと、明治以降において伊達郡内の地域振興策をめぐって各自治体が駆け引きを繰り返してきた歴史にその根を見いだすことができます。
 それらのうち、安藤さんには明治期から第2次世界大戦前までの郡役所の役割等も含めて、伊達郡内における
 「郡役所の設置場所をめぐる騒動」
 「伊達橋騒擾事件」
について報告をしていただきました。
 この2つの事件では、阿武隈川をはさんで川西地域と川東地域の対立構図が明治の頃から続いてきたことが明らかにされましたが、地政学的にもこの構図が現代にも影響しているのかもしれません。


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第74回研究会2005年1月31日
「地方分権のあり方とこれからの地域自治」

 報告者 森田 朗氏(東京大学公共政策大学院院長)

 1 はじめに

 2 地方分権改革の経緯
   @分権改革前史
   A地方分権推進委員会と機関委任事務制度の廃止
   B「最終報告」と残された課題

 3 財政危機と地方財政制度改革
    @日本社会の構造変化と財政危機
    A地方財政制度のトリレンマ状況
    B複雑な政治状況

 4 地方分権改革推進会議と「三位一体改革」
    @分権会議と総理の指示
    A「三位一体改革」をめぐる政治過程
    Bその後の展開と問題の「先送り」

 5 むすび

   【関係論文】
   「会議の政治学」『自治研究』2004年11月号(80巻11号)2004/10
   「「三位一体改革」の本質と今後の行方」『自治研究』2004年10月号 2004/9
   「地方分権改革の理念と方向に関する一考察」『自治研究』2003年12月号(79巻12号)2003/11
   「「三位一体改革」と地方共同税」『法律時報』2003年11月号(75巻12号通巻937号) 2003/10
   「地方分権改革の政治過程ー「三位一体改革」と地方分権改革推進会議」『レヴァイアサン』33号(2003年秋号)2003/10


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第75回研究会2005年5月12日
「原町市自治基本条例制定のこぼれ話」

 報告者 庄子 まゆみさん(原町市)

 1 原町市における原町市まちづくり基本条例の基本的考え方
  (1)条例制定の意義
  (2)条例制定の基本的な考え方

 2 本条例の特徴
  (1)まちづくりの基本原則
  (2)まちづくりの役割と権利・責務等
  (3)参加と協働のしくみ
  (4)平易な条文の表現
  (5)前文の採用
  (6)責務の表現

 3 大揉めの策定過程(市民編)
  (1)情報公開請求の嵐
  (2)進まない会議
  (3)市民×行政の対立構図〜市民×市民の調整構図

 4 協力体制の策定過程(議会編)
  (1)初めての議会参加
  (2)政策形成過程での議会参加のあり方

 5 条例制定後の自治のゆくえ
  (1)「みんなのまちづくり基本条例をつくる会」の見守り隊編成
  (2)条例に基づく市政運営への市民チェック


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第76回研究会2005年6月9日
「財政再建の中、本宮町が目指す自治体経営」

 報告者 佐藤 一彦氏(本宮町)

 1 始まりは・・・
   新聞報道? 借金400億!・・・寝耳に水

 2 財政再建に向けて・・・
  ・このままでは、予算編成もできない・・・何年持つか・・・財政再建団体も・・・
  ・財政構造改革プログラムの策定(計画期間:平成14年度〜16年度)
  ・財政健全化中期計画の策定(計画期間:平成14年度〜23年度)

 3 本宮町の実力は・・・
  ・財政力
  ・民力度・・ポテンシャルは高いらしい

 4 今後は・・・
  ・町政方針
   1 協働のまちづくりによる小さな自治体の確立
   2 メリハリのついた住民サービスの提供に努め、財政の健全化を図る。

  ・町政執行上の重点政策
   1 21世紀を担う子どもたちのための教育環境の整備
   2 安心して子どもを生み、育てることのできる環境の整備
   3 高齢者の生き生きとした健康な生活づくり

  ・行政経営戦力プランを策定(計画期間:平成17年度〜21年度)
   ねらいは「量的改革から質的改革へ」の転換

   戦略方針  1 経営的視点での行政活動の推進
           2 自立した地方自治体の確立

 5 おわりに・・・


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第77回研究会2005年7月14日
「指定管理者制度の導入について」

 報告者 斎須 秀行氏(福島県)

 ◆指定管理者制度の概要(地方自治法第244条の2)
  ○「住民サービスの向上」と「経費の節減」
  ○移行の期限 自治法の改正施行(H15.9.2)後3年以内

 ◆福島県における導入の取組み
  ○指定管理者制度導入に関する基本的方針(H16.8)
  ○公の施設の指定管理者指定手続条例の制定(H16.10)
  ○指定管理者募集における公募の取扱い(H17.3)
   ※県営住宅について先行導入(H17.4)
  ○各施設の設置条例の改正(H17.7)
  ◇今後の予定
   ・管理者の募集・候補団体の選定・管理者の指定(12月議会)・協定の締結・H18.4指定管理者制度への移行

 ◆6月県議会でのやりとり
  ○移行に当たっての基本的な考え方
  ○公社等が選定されなかった場合の公社等職員の処遇
  ○移行に伴う住民の福祉の増進の担保
  ○管理者の管理状況に関する議会への報告の義務づけ

 ◆各部指定管理者選定検討会
  ○選定基準


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第78回研究会2005年10月13日
「公務員の人事交流制度ー国と都道府県の関係を素材にー」

 報告者 高野 智典氏(福島県)

 序章 人事交流制度の現状
  第1節 国(中央省庁)の人事交流制度
  第2節 出向官僚制度

 第1章 地方人事統制成立の歴史的経緯
  第1節 明治地方制度と内務省
  第2節 戦後の人事交流制度の確立

 第2章 地方自治と人事交流制度
  第1節 地方自治と人事交流
  第2節 都道府県の幹部職員に占める出向官僚実態
  第3節 官僚にとって出向のもつ意味

 第3章 人事交流制度の存在意義
  第1節 都市環境と出向官僚
  第2節 人事交流制度の存在意義の変化
  第3節 都道府県における人事交流制度のメリット、デメリット
  第4節 国における人事交流制度のメリット、デメリット

 第4章 出向官僚制度をめぐる中央地方関係
  第1節 総務省(旧自治省)と都道府県
  第2節 出向官僚制度のイニシアティブの変化

 第5章 中央省庁再編後の出向官僚制度
  第1節 中央省庁再編後の出向官僚制度の実情
  第2節 総務省による地方統制力の変化 

 高野さんにはあまり先行研究がないこの分野について、詳細なデータを駆使して現状を分析され、その課題などを報告していただきました。
 意見交換では、いわゆるこの「出向官僚制度」についての都道府県側のメリット、デメリット、国側のメリット、デメリットについて議論が集中しました。高野さんは最後に「いわゆる『出向官僚制度』の変化の要因が、中央省庁再編及び地方分権改革による直接の効果であるのか否かということについては、今後さらなる検討が必要となってくる。」と結ばれました。私達も今後「出向官僚制度」の変化を注視して行きたいと思います。


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第79回研究会2005年11月10日
「条例を活用した政策実現ー産業廃棄物適正処理条例の制定意義ー」

 報告者 滝本 直樹氏(福島県)

 1 必要性の提示
  (1)適正処理の促進VS過剰規制
  (2)規制条例と立法事実
  (3)全国初の規制

 2 制定過程における留意事項
  (1)ワンセット主義(条例・規則を合わせて考える)
  (2)既存例規への波及

 3 政策法務の体制整備
  (1) 行政に関する政策法務は対外的なものと対内的なものに分けることができ、対内的政策法務とは行政組織におけるものであると整理することができる。パブリック・コメント制度や行政の条例原案に対する市民の対案を求めてそれらを公開の場で検討する条例コンペ方式などの対外的政策法務に比べ、あまり注目されていない対内的政策法務は、いわば対外的政策法務を効果的に展開するためのインフラであり、どのようにすれば、分権推進型条例を構想できる行政組織体制をつくることができるかについても、自治体において検討を重ねていく必要がある。(北村喜宣「自治力アップの仕掛け」自治実務セミナー41巻3号(平成14年)57頁)

  (2) 条例制定にはチームが必要であり、その編成に当たっては、パーツごとに内容検討チームと審査チームに分けて編成することが理想的である。条例検討の専従職員によるチーム編成ができれば更に理想型に近づくものの、財政状況や職員定数状況を勘案した場合、どの自治体においても、そのような理想型を望むことは困難な状況にあることから、せめて専従職員2名を配置し、内容検討と審査という相互チェックが相当程度機能する体制を構築する必要がある。(津軽石昭彦・千葉実「青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件」(第一法規・平成15年)102頁)

  (3) 法制執務と政策法務の機能を効果的に発揮させるための組織としては3タイプが考えられる。((1)企画調整部門に法制担当組織を置き政策法務をあわせて担うタイプ(2)総務部門にある法制担当組織が政策法務をあわせて行うタイプ(3)法制担当組織(総務部門)とは別に政策法務組織(企画調整部門)を創設するタイプ)
 自治体の組織の規模や風土を勘案し、最もふさわしい体制を選択することが望ましい。(北村喜宣・礒崎初仁・山口道昭「政策法務研究テキスト」(第一法規・平成15年)58・59頁)

 滝本さんは新潟県からの交流職員として福島県庁に勤務されていますが、新潟県庁時代に自ら実務に携わった産業廃棄物条例の制定経緯等を詳しく報告していただきました。法律と条例の関係、パブリックコメントの論点、環境省や地方検察庁とのやりとり等々示唆に富む内容で、我々自治体職員にとって実務的にも大変参考になる報告でした。


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第80回研究会2005年12月8日
「行財政改革推進に関する大河原町役場職員アンケート調査結果」

 報告者 木村 淳一氏(宮城県大河原町)

 1 大河原町の行財政改革推進の経緯と職員アンケート実施の経緯

 2 設問の戦略
  ●「言葉」の定義にはあまりこだわらず、職員が感覚的に判断できるようにした。

 3 アンケート調査結果からわかったこと。


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第81回研究会2006年1月12日
「小規模自治体における行財政改革」

 報告者 伊藤 寛氏(福島県三春町)

 (1)第1編 行財政改革

  1)政策形成機能の診断
    政策形成のお粗末な現状(いらいらと諦め)
    制度設計はどうなっているか、矛盾だらけ(中央集権の遺制)
    政策形成力強化のささやかな試み

  2)執行機関の診断
    執行機関が政策決定責任も負わされている現状
    長に権力集中の弊害
    実務者機関としての専門性に欠ける実情
    時代遅れの組織原理が罷り通っている
    実務改善のささやかな試み

  3)行政評価の診断
    行政評価が不在の現状
    制度設計はどうなっているか
    行政評価のささやかな試み

 (2)第2編 財政と財務の改革

  1)「決算カード」でなにがわかるか
    「決算カード」における財務分析システムのイロハから
    時系列分析の試み
    他自治体との比較分析の試み

  2)「決算カード」ではなにがわからないか
    外部管理のシステムで、自己管理への転用には不都合なシステム

  3)財政の自己管理への改革提案
    「款・項・目・節」の見直し
    「行政収支計算書」作成と行政評価
    貸借対照表作成と財務構造の管理
    中長期財政計画による財政管理

 (3)第3編 「自治基本条例」制定に関する提案

  1)「一国多制度」を前提とする制度設計を試みる

  2)住民自治の土台となる「自治体憲法」として、どんな内容にすべきか

  3)大雑把なデザインとしての条例案


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