○第５５回 2002年5月12日「日」 「分権時代における自治体組織改革の理念」(遠藤哲哉氏）
○第５６回 2002年6月8日「土」 「２１世紀の市町村の在り方を考える」
○第５７回 2002年11月11日「月」 「平成市町村合併後の自治体の姿」（佐藤敏明）
○第５８回 2002年12月9日「月」 「市町村合併ー福島県田村郡の場合ー」（鎌田洋一氏）
○第５９回 2003年2月10日「月」 「市町村合併」
○第６０回 2003年5月15日「木」 「自治体の『最適規模』論について」（今井照氏）
○第６１回 2003年6月11日「水」 「自治基本条例（ステップ１）」（庄子まゆみさん）
○第６２回 2003年7月9日「水」 「市民との協働のまちづくりー福島市を事例としてー」（清野一浩氏）
○第６３回 2003年10月8日「水」 「福島県伊達郡の合併問題」（安藤充輝氏）
○第６４回 2003年11月12日「水」 「市町村合併を考えるー原町市編」（庄子まゆみさん）
○第６５回 2003年12月10日「水」 「第１次分権改革のその後と自治基本条例」（坂口正治氏・今里英生氏）
○第６６回 2004年2月12日「木」 「市町村合併ー福島県白沢村・本宮町編ー」（柳沼正美氏）
第５５回研究会２００２年５月１２日
「分権時代における自治体組織改革の理念」
講師 遠藤 哲哉氏（（財）ふくしま自治研修センター教務部主幹）
１ これまでのOJTから、２１世紀型のOJTへ
・官僚主義型組織モデル
・狭義のNPM(New Public Management) 組織モデル
・学習する組織(Learning Organization)モデル
２ 学習する組織（＝２１世紀型OJT）の事例
３ 学習する組織（＝２１世紀型OJT）の特徴
・学習の程度と組織スタイル
・試行錯誤、学び重視
手続き重視
成果重視、効率性重視の合理的組織
・パロアルト市（アメリカ・カリフォルニア州）
サニーベール市はNPM組織モデルの都市
・福岡市DNA運動
・民間企業の事例
スターバックス、（株）オオゼキ
成果重視からプロセス重視
ダブルループ学習
レディネス（準備状態）職員の能力と意欲
第５６回研究会２００２年６月９日
「２１世紀の市町村の在り方を考える」
・コーディネーター 松野光伸福島大学行政社会学部教授
・パネリスト 伊藤寛三春町長「三春町の行政改革は町政をどう変えたか」
・パナリスト 竹内是俊会津坂下町長「町民が提案したまちづくり計画とまちづくり基本条例」
・パネリスト 菅野典雄飯舘村長「村民が創る村の将来計画に基づき選択する市町村合併」
第５７回研究会２００２年１１月１１日
「平成市町村合併後の自治体の姿」
報告者 佐藤敏明
１ これまでの合併の特徴
２ 平成市町村合併の結果予想
３ 平成合併後の自治体（主に市町村）の姿
１）明治の市町村合併
２）昭和の市町村合併
３）高度成長期の市町村合併
※「市町村数の変遷と明治・昭和の大合併の特徴」参照
１）現状
※「合併協議会設置の状況」参照
※「市町村合併に関する住民発議の実績等」参照
２００５年の市町村合併特例法の期限切れまでに合併が具体化しそうな市町村数 ６６８（朝日新聞２００２年５月９日）
２）平成合併の特徴
①合併の意義が不明確（中央政府が合併後のビジョンを示せないでいる。）
・財政危機説
・地方分権受け皿説
・小泉構造改革（骨太方針）の一環（アメとムチ、「自主的合併」の言葉消える）
（国家破産状態の中央政府が投げ出す内政事務を担うことができる「自治能力」の再編強化。（保母武彦著「市町村合併と地域のゆくえ」岩波ブックレット））
合併の本質は農村統治機構の再編成（同著）
地方交付税をめぐる都市と農村対立
小泉内閣は都市重視へ傾く。
②住民発議による合併の動き
③合併問題と分権・自治論議の活発化
３）結果
・１，０００市町村（自民党目標）
・１，９００市町村（片山虎之助予想）
・２，０００～２，５００市町村
「行くも地獄、残るも地獄」状況
「どうする故郷ー市町村合併と地域自治充実の関門」（（社）徳島地方自治研究所刊）
大森彌千葉大教授の提言を中心に
１）昭和の大合併の教訓
・「合併すると周辺地域は寂れる」
その原因は「合併したときに地域の自治を充実する工夫をなにもやらず、貧困な構想しか持ち得なかったからだ。」
・「自治というのは、自分たちの手で制度をつくって工夫すること」
○合併の評価モデル (佐々木信夫著「市町村合併」ちくま新書)
透明性（＋）・工夫の度合い（＋） Aランク
透明性（＋）・工夫の度合い（ー） Bランク
透明性（ー）・工夫の度合い（＋） Cランク
透明性（－）・工夫の度合い（－） Dランク
２）平成合併のあり方
・「合併後に少なくとも旧町村単位で地域自治を強められる工夫をどうするか」
○大森教授の提言（内部分権化）
①議員選挙制度
議員定数の一定割合を地域別選挙区で選ぶ。（いわき市の例を検証する必要がある。）
②地域審議会の設置
住民参加システム
公募制
条例化
③行政組織
旧町村単位の「地域振興局」の設置（企画立案権、予算執行権）
人事（公選、助役クラス、外部登用（任期制））
④補完性の原理
「市町村は、自治能力を強化させる権限と財源を国や県に求めることができる。」
３）合併する、しないにかかわらず
衰退する自治体、発展する自治体の分岐点は何か
○各自治体が、「２１世紀はどういう社会になるのか、その中で地域の姿（目標）をどう描くのか。」にかかっている。
・厳しい自己点検が必要
住民生活実態の把握
地域産業の状況
サービスの評価、政策評価
住民参加、情報公開の状況
職員給与の実態（職員給与が市税収入を上回っていないかetc.）
○目標と現実のギャップを埋める方法
・合併もある
・合併以外の方法もある
○自治体間競争の始まり
・自治体個々の経営能力、政策能力に格差
（高行政サービス水準・低負担、低サービス・高負担）
○人材育成
職員の意欲
住民の意欲
・人材育成８つの提言（佐々木信夫著「市町村合併」ちくま新書）
ⅰ自治体職員にFA宣言が可能な制度の創設
ⅱ職員の採用、異動は広域市町村単位
ⅲすべての自治体で管理職、監督職に昇任試験
ⅳ自治体の主要部長は特別職
ⅴ職員のボーナスの半分（勤勉手当部分）は業績主義による
ⅵ職員の移動は自主推薦制
ⅶ自治体職員の雇用形態の多様化（終身雇用の再考）
ⅷ高度な専門職・管理職育成に社会人大学院の活用
４）平成合併後の市町村制度の再編（佐々木信夫著「市町村合併」ちくま新書）
・規模と能力に応じた権限、財源配分
ⅰ都市制度 政令市（５０万人以上）
中核市（３０～５０万人未満）
ⅱ原則 標準市（１５～３０万人未満）
普通市（５～１５万人未満）
ⅲ例外 町村（１～２万人）
西尾私案については大いに議論の余地あり
第５８回研究会２００２年１２月９日
「市町村合併ー福島県田村郡の場合ー」
報告者 鎌田洋一氏（船引町役場）
市町村合併問題も去る１１月１１日（月）で第４回目を終え、今回は任意協議会を設立した三春町をのぞく田村郡の状況について船引町の鎌田さんが報告。
また宮城県大河原町の加藤さん達からは、大河原町、柴田町、村田町の法定協議会設立について報告がありました。
西尾勝氏の「今後の基礎的自治体のあり方について（私案）」が１１月１日に出され、市町村合併問題は新たな段階を迎えています。基礎的自治体としての市町村のあり方については中央からの発想ではなく、地方からの発想が求められているといえます。大いなる議論を展開する必要があります。
第５９回研究会２００３年２月１０日
「市町村合併」
今回は（１）県内のいくつかの自治体で実施された市町村合併についてのアンケート調査の結果と
（２）田村郡及び宮城県柴田町、大河原町、村田町のその後の動きについて報告がありました。
（１）については、それぞれの自治体の合併に対する取組み方如何によって住民賛否に対称的な結果があらわれました。
あまり合併問題を住民に明らかにせず、いきなりアンケート調査を実施した自治体では合併賛成の意見が過半数を超え、また小規模町村では西尾私案の影響もあってか合併反対の意見が多数を占める結果となりました。
（２）については、田村郡の６町村合併が小野町の協議会不参加で当初の合併構想に亀裂が生じてきていること、
また、宮城県柴田町、大河原町、村田町では法定協議会が立ち上がり、事務局体制も整い、新たな自治体づくりへ向け構想づくりがスタートしたことが報告されました。ただいろいろと問題は多いようです。
次回研究会は５月です。今月末には全国町村大会も開かれ、西尾私案への反対の狼煙もあがり、市町村合併問題も山場を迎えます。
５月には一定の方向が見えてくるものと思います。
第６０回研究会２００３年５月１５日
講師 今井 照教授（（福島大学行政社会学部）
「自治体の『最適規模』論についてー福島市を事例としてー」
１ 広大な面積をもつ福島県内の三都市
２ 福島市における合併論議
３ 「最適規模」の根拠と限界
４ これまでの「最適規模」論
これらの研究結果に共通していることは、そもそも自治体財政がこのような分析結果になるように設計されていることを改めて確認しているにすぎない。地方交付税制度がそのような調整機能を果たしているからである。
５ 「最適規模」論への疑問
６ 自治体の「最適規模」とは
福島県は全国の都道府県の中で三番目に面積が広い県である。その中でも福島市と郡山市といわき市という７００平方キロを超える広大な面積を持つ市が三市も存在する。
これらの三市は昭和の大合併によって形成されたもので、これらの三市の合併とその後を振り返ることは「平成の大合併」の今後を推測する意味でも大きな意義を持つ。
その中でも福島市における最近の合併論議について検証してみたい。
２００３年２月１８日の毎日新聞に、合併に関する本社調査で４１自治体が「合併しない」と決定したと報じている。
４１自治体のほとんどが人口３万人未満の小規模市町村であり、最も多いものでも戸田市の約１０万人であるのに対して、突出して規模の大きい福島市の存在はやや異彩を放っている。
その根拠として福島市は、福島市の都市規模について「最適規模」論を展開する。
瀬戸孝則福島市長は２００２年１２月市議会で「県の調査によっても歳出合計の経費から試算した効率のよい人口規模は約２８万人であるという結果も出ており、本市の３０万人程度の人口規模は最適な都市規模である。」と発言している。
この県調査は、１９９８年度の福島県市町村の決算データをもとにした人口、面積と歳出総額の間を回帰分析した最適人口規模の調査結果である。
この調査結果によれば、三つの最適規模人口の数字がでている。一つは２７６，８６５人、面積を除いた場合で１０４，４９２人、また別の分析方法を用いて人口と歳出総額から算出される１８１，９７０人である。
しかし、いずれの方法も限界があるとして次の５項目が列挙されている。いずれも重要な指摘である。
①数学的な方法により正確な予測が可能な社会現象は限られており、導かれた結果は正確、精密なものではない。
②分析結果は完全な現象論・経験論であり、地域の実状から経費を積算する方法の方が精密である。
③数字で表せない、社会的・文化的背景も重要である。
④時間的変化が分析されていない。
⑤経費の節減だけでなく、行政サービスの拡充という視点も重要である。
①新川達郎（歳出総額を人口一人当たりで割り返して人口規模によるコストを算出方法）
町村では人口８，０００人以上、都市では人口５５，０００人以上４３万人未満
②横道清孝・沖野浩之
歳出決算額が、人口とは指数関数的で、面積とは比例的な相関にあるということを導いた上で、人口、面積と歳出決算額との回帰分析を行い、概ね１０万人から２０万人の範囲内に一人当たり歳出額が最低となる人口規模があるとする。
③吉村弘
人口一人当たりの歳出決算額と行政サービス水準の比率を行政効率の指標とし、人口規模における一般的傾向性から人口２４万人程度が最適都市規模としている。
これらの分析は地方交付税を中心とする自治体財政制度を多角的に分析する試みとしては有意義だが、市町村の「最適規模」や効率性を直接意味するものでない。
三つの疑問点
①コストから自治体の最適規模を論じるのは一面的。この場合少なくとも等質な自然環境、産業構造、地域社会が前提条件となるが、現実には同じ条件の自治体など存在しない。
②仮にコストから自治体の最適規模を推定できるとしても、分析の元になっているデータに問題がある。つまり現状を追認するだけの調査になっており、理想状態を追求したことにはならない。
③仮にこのような分析が正しいとしても、最適規模が個別の自治体の財政的なゆとりをもたらすものではない。
自治体が「最適規模」であることによって効率化されるのは自治体ではなく国全体としての財政である。
自治体とは地域政府であるから、自然環境、産業構造、地域社会などの条件を加味した「地域の一体性」が存在しているところに存立する。したがって、日常生活圏が地域の一体性の上限であり、自治体政府の規模の上限でもある。つまり自治体の最適規模とは第一に上限の設定である。
福島市が合併を考えたくないという心情は、過去の合併をめぐる歴史的経過等から考えて当然の選択かも知れない。既に現在の福島市の状態は、面積、人口面から見ても上限を超えている。
しかし、福島市が合併を選択しないとした根拠が「最適規模」論にあり、地域政府という視点にたっているかどうかについて危惧される。
いずれにせよ、福島市はこの合併問題での市民的論議を積極的に呼びかけていくべきである。
第６１回研究会２００３年６月１１日
報告者 庄子まゆみさん（原町市）
「自治基本条例（ステップ１）」
１ はじめに
２ 自治基本条例とは何か
（２）自治基本条例の定義
（３）条例の必要性
（４）基本構想との関係
（５）市民憲章との相違
３ 全国の具体的な取組み
４ 条例制定に向けた原町市における課題
（１）悩ましき自治基本条例～ある日突然（原町市で検討開始）
（１）条例制定ラッシュの背景
①ニセコ町の成功
②地方分権の進展より市民自治の実現に向けた動き（市民と自治機構の役割の明示）
①「住民による自治体行政・議会の役割そして住民自身の責務と権利の定義」
＊辻山幸宣「自治基本条例の構想」『自治体の構想』2002
②「住民と自治体との基本的な関係、すなわち住民から自治体への『信託のかたち』（統治機構）を自治・行政システムとして宣言するもの」
＊秦博美「地方分権一括法案と自治体法務の課題（下）」『フロンティア180』1999
③「その自治体の地方自治（住民自治・団体自治）の基本的なあり方について規定し、かつ、その自治体における自治体法の体系の頂点に位置付けられる条例」
＊木佐・逢坂編著「わたしたちのまちの憲法」2003
①首長が変わろうとも市民の権利の保障
②自治体経営上、法律等を補完する地域の最高規範の必要（参加の手続き・事業評価）
①基本構想を実現していくためのツール（総合計画策定手続きの規定など）
＊自治基本条例に基づき、「協働の計画づくり」or「事業評価」など
①住民自治の視点
②理念を支える基本原則
（１）条例のタイプ
（２）ニセコ町まちづくり基本条例（北海道ニセコ町）：平成１３年４月１日施行
（３）杉並区自治基本条例：平成１５年５月１日施行
（４）会津坂下町まちづくり基本条例：平成１５年４月１日施行
（１）条例制定の意義（情報共有と市民参加）
（２）条例制定手続き
（３）職員の仕事の進め方
（４）議会関係（議会の自律権）
・議会規定（杉並区・兵庫県生野町・ニセコ町は議会が修正案提案）
第６２回研究会２００３年７月９日
「市民との協働のまちづくりー福島市を事例としてー」
報告者 清野一浩氏（福島市）
最近「協働のまちづくり」という言葉が流行している。それはどちらかというと行政側が発している言葉である。その辺のところに胡散臭さを感じ取る市民もいるようである。
今井先生からは、「そもそも『協働』とは、お互いが対等であることを前提にして初めて成り立つ言葉である」との指摘があったように、まちづくりにおいて「行政」と「市民」が対等な関係ではあり得ない。せいぜい「市民活動」と「行政」の関係でいうならば、そのことは可能かも知れない。
（「横浜コード」参照）
結局公共施設の維持管理を市民に任せるという発想が「協働のまちづくり」の落としどころになったのでは、市民の側に不満が残る結果にならないか懸念される。
統治主体としての市民の意思をどのように政策形成に結び付けていくかという問題、つまりガバナンスの問題と、市民活動と行政が協働して公共的課題の解決にあたるということが混同されているように思われる。
各自治体でこの問題に取り組んでいるところも多いと聞くが、その内容によっては当該自治体の民主主義の成熟度が問われることでもある。スケジュールに則った協働のまちづくり指針を作ろうとする傾向もなくはないが、議論を深めた上での指針づくりが求められる。
第６３回研究会２００３年１０月８日
「福島県伊達郡の合併問題」
報告者 安藤充輝氏（国見町）
伊達郡内の合併に向けての動きは以下のとおりですが、昨年まではその動きがほとんど見られなかったにもかかわらず、今年に入って慌ただしさを増しています。
その理由がどこにあるのかよくわかりませんが、背景には財政問題があるようです。
安藤さんに聞くと、合併問題に対する町民の反応があまりないということです。国見町の住民にとって合併問題は役場の位置が変わる程度の意識なのか、その醒めた感覚には多少驚かされました。
”なぜ合併なのか””将来町はどうなるのか””自分たちの暮らしはどうなるのか”等々、住民間で熱く、活発に議論が行われないのはどうしてなのでしょうか。
醒めたままでいては決して自分たちの暮らしはよくならないし、結局地域を良くしていくのは住民自身であると言うことは当たり前の話なのですが？
自分の問題でもあるのに面倒なことは避けたがる、どこか他人感覚。今の日本を象徴していると言えば言えなくもない気がします。
ただ大河原町の加藤さんから報告があった「柴田町・村田町・大河原町のよりよいまちづくりを進める会」が「これでいいの？『議員の任期』 ２年延長の報酬だけで約４億円の負担増」というチラシを新聞折り込みで全戸配布したという事例は救いでもあります。地域を真剣に考えている住民もいるということです。このように自分たちの頭で考え、活動する市民が多数派になればこの国も今よりはましな国になるはずです。
・伊達郡合併へ向けての動き
２００３年２月 伊達地方合併問題協議会設置（任意協議会の前段階）
２００３年３月～５月 国見町では各地区、各団体を対象に合併問題懇談会開催
２００３年５月 国見町議会議員全員協議会で合併へ向けての方針決定
２００３年７月 伊達地方任意合併協議会設置
２００３年８月 合併事務事業の調査、事務事業のすり合わせ
２００３年１１月２０日 合併の枠組みに入るか否かの各町の決断期限
２００３年１２月 法定協議会へ移行
第６４回研究会２００３年１１月１２日
報告者 庄子まゆみさん（原町市）
１ これまでの取組み
２ 相馬地方市町村の概況
３ 新市構想作業にあたって
第６５回研究会２００３年１２月１０日
報告者 １ 「第１次分権改革のその後」 坂口正治氏
Ⅰ「第１次分権改革後の自治体」
Ⅱ「自治基本条例に求められるもの」
「市町村合併を考えるー原町市編」
（１）各市町村の状況
①取組み状況の温度差
②首長の任期（相馬市・原町市・新地町・小高町→１期、鹿島町→３期）
（２）広域的な取組み
①相馬地方市町村合併協議会（０２／０７／０３設置、０３／０７／１１解散）
②相馬地方任意合併協議会（０３／１／１６設置、０３／０７／１１解散）
③飯舘村・鹿島町・原町市任意合併協議会（０３／０９／１６設置）
（番外）
①浪江町・小高町任意合併協議会（０３／０５／０８設置）
②浪江町・小高町法定合併協議会（０３／０８／２２移行）
（１）歴史的経緯
①相馬中村藩
②電源振興ベルト地帯
（２）人口推移・推計
（３）財政状況
①電源地域の明暗
②財政状況の捉え方
（１）今後のスケジュール
①平成１５年１２月までに法定協議会の移行を決定
原町市・鹿島町→市民アンケート（０３／１２実施予定）
飯舘村→住民投票（０３／１２／２１実施予定）
（２）これまでの攻防
①行政風土の違い
②合併を考える視点→行財政・コミュニティ
③リレーシンポジウムの成果
（３）個人的に今後を予想する（本命ねらい・穴ねらい）
「第１次分権改革のその後と自治基本条例」
２ 「自治基本条例」 今里英生氏
１はじめに
２第１次分権改革の成果と限界
３第１次分権改革後の国の動き
４第１次分権改革後の自治体の動向
５失われていた視点ー住民自治の拡充ー
６まとめ
７追加 地域自治組織論の現状と協働の混乱
１はじめに
２自治基本条例の定義
３条例誕生の歴史
４その後の制定状況
５条例の態様
６策定過程の手法
７条例の役割
８まとめ
（「自治基本条例関連リンク」参照）
第６６回研究会２００４年２月１２日
「市町村合併ー福島県白沢村・本宮町編」
報告者 柳沼正美さん（白沢村）
白沢村の柳沼さんからは、白沢村と本宮町の合併問題が突如浮上した背景等について報告がありました。
一万人未満の町村を切り捨てようとする西尾私案が示されて以降、これらの町村ではかなり危機感を強め、今回の白沢村のように合併を選択しようとする首長や議員の動きが活発になっているようです。
また、宮城県大河原町の加藤さんからは合併にむけた動きの中で、住民投票をめぐる関係首長の駆け引き劇等について生々しいお話が聞けました。
