 |
富山県小矢部市議会議員 日本共産党 砂田喜昭 |
|
|
|
||||||
|
ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する請願に賛成討論 ２０１３年９月２５日 私は請願第５号、TPP交渉からの撤退を要求する請願に賛成討論をします。 ９月議会の議論でも、桜井市長は「きちんと情報が与えられない中でのＴＰＰ交渉、こういった進め方には私は納得できない。聞こえてくる情報では妥協への動きばかりで、正直、不満に思っている。農林水産物５品目を関税撤廃の対象から外すのは難しいとの報道もあり、「どうなっているのだ」と思う。交渉参加決定には国会の承認が必要であり、国民の代表である国会議員が判断されるわけだが、私個人としては非常に不安でもあり不満でもある。」と述べられました。これはTPP交渉の動きを注視している皆さんの共通の危惧ではないでしょうか。 ＴＰＰを知りたければ米韓ＦＴＡを調べてみよといわれていますが、米韓ＦＴＡは昨年２０１２年３月に発効し、１年半が経過しました。韓国政府は６０以上の法律改正に着手しています。公認会計士法や電波法、地方税法など、大幅な規制緩和の方向だそうです。韓国では国内法の改正に取り組んでいるが、アメリカは何一つ変えていないそうです。ＴＰＰも米韓ＦＴＡも、米国の大企業が自由に活動できるように、進出先の法律・制度・習慣を変えようとしているのです。 韓国で牛肉の関税が毎年２．５％ずつ引き下げることが、米韓で合意されました。１年半過ぎてどうなったか。米国産の安い牛肉が大量に入ってきて、韓国の牛肉生産が４分の１も失われたそうです。日本でも仮にコメの関税が段階的に引き下げられることになったら、同じことが起きないのか、私は大変危惧しています。 ９月議会でも問題にしましたが、ＩＳＤ条項がその梃子とされています。進出した企業、投資家が、進出先で不当な扱いを受け、期待した利益が上がらないと判断した時に、国家を訴えることができるものです。 韓国では今年２月、エコカー減税が見送られました。アメリカの自動車業界がこれに反発したからで、ＩＳＤで訴えられる前に自己規制した形です。日本でもすでに軽自動車税の増税が議論されています。アメリカ車が売れないのは、日本に軽自動車というものがあるからだと、アメリカ自動車工業会からクレームをつけられています。 しんぶん赤旗9月２２日付１面によると、米国の首都ワシントンでも２０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉・参加に反対する団体や市民がホワイトハウス近くでデモを行ったそうです。このデモはアメリカの消費者団体パブリック・シチズンなどの団体が呼びかけたもので、大学生から年配者までプラカードを掲げたり、ＴＰＰの危険を表す仮装をしたりして参加しました。参加者の一人は「ＴＰＰは大企業が自分たちの利益のために国際貿易を支配し、各国の民主主義を排除するものだ」と批判していました。 このような世の中の動きを広く市民に知らせ、世界の人々と連帯をしてＴＰＰを阻止しなければなりません。桜井市長は「国会議員が判断することだ」とおっしゃいましたが、国会議員は国民の代表です。国民が国会議員に働きかける必要があります。国民が、そして地方からも大いに声を上げて、日本の針路を誤らないように、一部大企業の利益のために９９％の国民をないがしろにするようなことにさせないためにも、この請願に賛成されることを訴えて、私の討論とします。 |
||||||
| 砂田喜昭のホームページへ戻る |