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富山県小矢部市議会議員 日本共産党 砂田喜昭 |
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消費税増税の実施中止を求める請願に賛成討論 ２０１３年９月議会 私は請願第４号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願に賛成討論をします。 私は先日、「消費税増税の実施中止を求める署名」をもって市内を戸別訪問し、市民の皆さんのご意見を伺いました。「ぜいたく品にかけるのなら良いのだけど、消費税増税は困ります」「年金が下がっているのに、これ以上消費税が上がると困ります」「消費が冷え込んで、ますます景気が悪くなるのではないですか」「小矢部でも雇用が少ないですからね」。こんな声が圧倒的多数でありました。 この傾向は共同通信の最新の世論調査でも明らかです。共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、予定通り２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げることに関し反対５０・０％、賛成４６・８％と反対が上回りました。JNNでも反対が５２%で、賛成４４％を上回りました。 自民党は、参議院選挙の公約で消費税増税の可否についてふれるのを避け、「判断は秋だ」として争点をそらし続けました。選挙で自民党の議席が増えたからといって、消費税増税を国民は認めたわけではありません。 署名活動のなかで、国の借金が莫大だから、仕方がないのではという方もおられました。しかし、消費税を増税しても、財政はよくなりません。１９９７年に消費税を２％、約５兆円増税したさいにも、消費税以外の税収は、増税後３年目には１１・４兆円も減っています。『大不況』で税収が落ち込んだことに加え、『景気対策』として法人税・所得税を減税したためです。歳出でも、『景気対策』の名で大型開発のバラマキが行われました。これらの歳入減と歳出増によって、国と地方の長期債務残高は、増税後３年間で４４９兆円から６００兆円へと拡大し、財政危機悪化を加速する結果となりました。こんなことを繰り返してはなりません。 これまで消費税増税の「口実」として、社会保障は看板だけにせよ「充実」がかかげられていました。しかし、安倍内閣では、「増税が決まったらニンジンはいらない」とばかりに、手当たり次第に給付を削るだけの「社会保障改革」が議論されているのです。７０〜７４歳の医療費窓口負担を２倍に引き上げる、かぜ薬・しっぷ薬などを保険から外す、年金の支給開始年齢を６８〜７０歳に先延ばしする、介護サービスの保険適用を「要介護３」以上の重度者に限定するなどの改悪が、検討されています。 そして大企業に法人税減税、大型公共事業のばらまきで５兆円も使おうというのです。東日本大震災の復興法人増税を１年前倒しで廃止し、企業に９０００億円負担軽減するというのです。消費税増税法でも、「消費税の収入については…年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」とされています。法人税の実効税率引き下げは、公共事業などの臨時の支出と違って、恒久措置ですから、増税法の規定にすら反することになります。庶民のふところから８兆円も消費税で巻き上げながら、財界・大企業へ５兆円のばらまきです。やることがあべこべではないですか。 日本共産党は、消費税という税金は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制だと考えており、もともと消費税増税には断固反対の立場です。そして、「社会保障充実と財政危機打開の提言」（２０１２年２月発表）で、(1)税制のあり方を、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立って改革し、富裕層・大企業優遇税制を改めること、(2)国民の所得を増やす経済の立て直しで、税収そのものが増えていくようにして、財源を確保することなど、「消費税に頼らない別の道」を具体的に示しています。私は、この道こそ、社会保障問題、財政危機、経済危機を一体に解決する道であると確信しています。 同時に、いま出されている問題は緊急かつ重大です。今後の税制のあり方として消費税の増税が必要だと考えている方々の中にも、「来年４月の増税は国民生活や日本経済を悪化させることになる」という懸念を持ち、反対の声をあげておられる方々がたくさんいます。そのことは、世論調査にもはっきり表れています。これが、主権者である国民の多数の声です。この国民の声を一つにあわせれば、安倍内閣の４月増税強行という民意を無視した暴走をくいとめることができます。 こういう立場から、「来年４月からの消費税増税を中止する」――この一点で、一致するすべての政党、団体、国民のみなさんが力をあわせることをよびかけています。 この国民の声にこたえるためにも、この請願を採択されることを訴えて私の賛成討論とします。 |
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