2008年9月議会一般質問

そこでわたしは8月はじめに、現に住んでいる方々の声を聞こうと、訪問してきました。会えた入居者は、どなたも「見通しもなく、困っている」と言われます。「民間アパートで月2万円の家賃のところがあるか」「市営住宅に申し込んだが、単身者はダメと断られた」「ここを出て行けと言われても出ていくところがない」というのです。

市としても、雇用促進住宅に住んでいる市民の実情を聞き取り、対策を真剣に考えてもらいたいと思います。

（２）国、機構は住民らの批判を受けて一部手直しし、退去を延期することになったが、関係住民に早く知らせること

この問題で日本共産党国会議員団は８月２６日、舛添厚生労働大臣に申し入れ、大臣が「一方的退去はさせない」と約束し、契約終了期限は１年延長されました。

日本共産党富山県委員会は９月１日、雇用・能力開発機構富山センターで、「一方的な廃止決定を白紙に戻すこと」「入居者説明会を全住宅で複数回開催し、入居者の意見を聞くこと」「居住権を保障すること」などを申し入れました。

私は、小矢部宿舎（埴生）で来年１月に契約打ち切りを通知された人に、延期になったことを知らせるべきだ」と指摘しましたが、センター側には厚生労働省の方針変更が伝わっていませんでした。その後、機構富山から「その通りだったが、まだ文書による通知が届いていないので、それを待って入居者に方針変更を伝える」と連絡がありました。

厚生労働省は9月9日に、日本共産党国会議員団に対して、①入居者に年内中の退去を求める通知を出さない。②入居者に説明会を開くとともに退去困難な事情がある場合は2010年11月末まで退去の延期措置をとること。③その時点でも転居が困難な場合について柔軟に対処すると表明しました。

心配されている入居者のみなさんに、市としてもこの方針変更を知らせてあげる必要はありませんか。

（３）低家賃で小矢部市に住み続けられるような居住者の居住権を守る対策を

政府は雇用促進住宅を廃止するという閣議決定そのものは撤回していません。ひきつづき国に廃止の白紙撤回を求めていくとともに、2年間延期された機会を捉え、入居者の居住権を守る対策を具体化していただきたいと思います。

先ほどの答弁で、「関係する課でプロジェクトチームを作って検討する」と言うことでしたが、雇用促進住宅に比べ、民間の家賃が高すぎることが問題です。これを解決するために、民間アパートの家賃補助や低家賃公営住宅の増設などが考えられます。

小矢部市が人口増対策を重点にしていることからしても、この課題は重要です。

（４）雇用促進住宅買い取りについての考え方は

雇用・能力開発機構は、自治体に対して買い取りの打診をしていますが、小矢部市の見解を伺いたいと思います。機構側の希望はなるべく10月までに返事を欲しいと言っていますが、年度内でも良いとのことでした。

売却の条件は10年間公営住宅として使うこと、希望価格は土地建物の不動産鑑定価格の2分の1と言うことでした。

新聞報道によれば、小矢部市は買わないとの態度を表明していたようですが、先ほどの答弁で「買い取り条件やランニングコスト党を検討したい」と述べられました。これは、買い取りも可能な場合には選択肢とすると言うことなのか、確認します。

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II. 水害対策について

地球温暖化の影響か、ゲリラ豪雨とも言われるように、局地的に集中して降るという、かつて無い現象が起きています。7月28日に南砺市などを襲った豪雨は、小矢部市では雨がたいして降っていないのに、小矢部川の水位が堤防すれすれまで上がり、危険な状態になりました。小矢部川に流れ込む宮川が溢れ、材木が小神地内まで運ばれ、水が引くときに田んぼや玄関においていくし、何軒か、床下浸水に見舞われました。

このようなことが今年の夏は何度か市内を襲いました。

（１）里山の保水機能の向上を

開発が進み、農地の宅地化や里山が荒れていることも、これに拍車をかけています。

台風や雪害による倒木処理の後、広葉樹を植えるなど、里山の保水機能を向上させる対策が重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

（２）これまでの水害をふまえて、河川の改善策を見直すこと

水害をなるべく避けるために、これまでの経験をふまえて、小矢部川、宮川、黒石川、岸渡川など河川の改善対策を計画的にすすめていく必要があります。黒石、岸渡については国は長期計画をもって取り組みつつあるようですが、宮川、小矢部川の改善についての計画はどうなっているでしょうか。

（３）いま実施中の対策で市街地の排水対策について今実施中の対策とその完成目標年次、これまで行ってきた対策でどこが改善されたか

こんどの水害では市街地でも床下浸水があちこちであったのですが、用排水路の改善策も見直していく必要があると思います。

もちろん小矢部市は、これまでも計画的に改善を進めており、1996年４月に完成した今石動町雨水ポンプ場の完成以後、泉町の浸水被害がかなり改善されているようです。石動町、西町の浸水被害の改善に向けて、雨水を後谷で砂川へ排水する工事も着々と進んでいます。これらを含め、いま実施中の対策で市街地の排水対策について今実施中の対策とその完成目標年次、これまで行ってきた対策でどこが改善されたか、お答え下さい。

（４）現況と課題を市民に明らかにし、市民の意見をふまえて改善策をよりよいものに練り上げること

水害対策では、自然相手ですから、すべて万全と言うことはできないでしょうが、市民のみなさんと情報を共有し、着実に改善を進めていくことが重要だと思います。そうすれば市の担当者が気付かないできた問題点を発見し、改善の道を探ることができると思います。そのためにも、水害対策の現状と課題、進捗状況をケーブルテレビで市民にアピールすることも効果的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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III. 農業の危機打開について

日本の食料と農業は、新たに深刻な危機に直面しています。わが国の食料自給率は世界でも異常な40％にまで低下してしまいました。日本を除く先進11ヵ国の平均は103％なのに、です。農業にたずさわる人の45％が70歳以上という「高齢化」が進行しています。しかも農産物価格は暴落をつづけ、政府が「モデル」としている大規模農家でさえ「やっていけない」のが現状です。

日本農業の今日の困難をつくりだしたのは、戦後の歴代自民党政権による農政です。

自民党農政のなによりも大きな“罪”は、食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界・大企業の言いなりに、国民の食料を際限なく海外に依存する策をとり続けてきたことです。

この危機を打開するために、小矢部市として何ができるか、次の5点についておたずねします。

（１）燃料、肥料、農機具など生産費急騰に対する支援策を

06年産の生産者米価は1俵、60kgあたり1万4826円で、生産費の平均1万6824円を約2000円も下回りました。この米価で得られた農家の１時間あたりの労働報酬はわずか256円と、その劣悪ぶりが指摘されている最低賃金の全国平均額（683円）さえ大きく下回っています。07年産ではさらに下落しているのが、現状です。

そこへ追い打ちをかけるように、投機マネーの影響で、燃料の大幅値上げ、肥料や農機具も急騰しています。農協は肥料の成分を薄めて値上げを抑制するというのですが、こんなことでよいのでしょうか。

市としても、国に働きかけるとともに、燃料、肥料、農薬、農機具など生産費急騰に対する支援策をぜひ検討していただきたいと思います。施設園芸や有利な融資で対応したいとの答弁でしたが、それにとどまらず、米作農家も対象にした支援策を求めます。

（２）生産費を償う農産物価格保証制度を国に働きかけること

国が米の価格保障から手を引いて、市場任せにしたことが、米価下落の原因です。

日本共産党は、米の需給と価格の安定を図るために、価格保障、不足払い制度を創設することを提唱しています。少なくとも、１万８千円を下回った場合、その不足分を国が保障することです。転作作物にも価格保証制度を適用し、飼料作物、麦、大豆の増産も図ります。

必要な予算は、現在の流通量や生産費、価格などを踏まえると9000億円です。2008年度の国の農業関係予算案のうち価格・所得対策予算は5400億円であり、4000億円程度を追加すれば実施は可能です。08年の農業関係予算には、価格・所得対策予算を上回って、農業土木事業費が6700億円ふくまれています。不要不急な土木事業の大胆な削減・見直しをおこない、農家経営の安定に必要な価格保障・所得補償費を農業予算の主役にすえるべきです。小泉「構造改革」によって削減された農業予算全体も日本経済の基幹的分野にふさわしい水準にもどして、必要な予算を確保できます。

市としても、国にたいして、生産費を償う農産物価格保証制度を働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

（３）ミニマムアクセス米の輸入を強行するなと、国に働きかけを

今日本は７７万トンの米を輸入しています。これが三笠フーズなどによって、農薬まみれの事故米が食料に転用され、安全な食料が会社の儲けの犠牲にされています。もともとミニマムアクセス米は義務ではありません。ミニマムアクセス米の輸入を強行するなと、国に働きかけをしてください。

（４）転作大豆の土作り支援策の効果は。

今年は大豆の生育は天候に恵まれたこともあり、順調のように見えます。農家が２０年以上取り組んできて、栽培技術が向上したこともありますが、土作りの支援として鶏糞を入れたら補助金を出す仕組みが効果を上げているのではないか、と私は見ていますが、小矢部市が昨年度から始めた土作り支援策の効果をどうみているのか、お答え下さい。

（５）土作り資材の確保策は

当初は１０アールあたり１５０キロの鶏糞を入れると言うことでしたが、足りなくて１００キロに変更されたようです。土作りに効果があるとなれば、今後さらに増える可能性もあり、生ゴミの堆肥化も含めて土作り資材を確保する対策が重要になってくると思います。今後の対策について、お聞かせ下さい。

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IV. 竹林の活用について

全国的に放置された竹林が増えております。マスコミでも竹林を活用する動きが報道されるようになってきました。

（１）市内竹林の現状について

そこで市内の竹林の現状について、まずおたずねします。市内の竹林は何ヘクタールあると把握していますか。手入れの現状はどうなっていますか。おたずねします。

（２）竹活用策の検討について

竹は成長が早く、毎年の手入れがたいへんですが、タケノコや竹細工、竹人形など伝統的な活用方法だけでなく、最近では粉砕して肥料や燃料、乳牛の飼料用にペレットにしているとの報道も見られます。このような新しい活用について、市として実証試験をしてみたらどうでしょうか。

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V. ＪＯＭＯＮパーク敷地の今後について

道の駅について、小矢部市はこれまで準備を進めていた桜町遺跡周辺整備事業という名称から桜町遺跡を削除し、道の駅・地域振興施設として整備することになりました。この土地は小矢部市が２６名の地権者から桜町遺跡周辺整備事業に使うとの目的で２万６千㎡を１億７４０１万円で買い求めたものです。それにもともとの市有地を加えた２万８千㎡が事業用地となります。

道の駅関係の総事業費は当初計画では１４億３８００万円でしたが、桜井市長になってから選挙公約に基づき計画を見直し、７億８５００万円に縮小しました。その結果、新築する施設面積は１５３６㎡です

（１）現在の機能を道の駅の敷地内へ計画的に移し、移転完了後に現在の用地を地主に返すこと

桜町ＪＯＭＯＮパークは当初、道の駅・桜町遺跡周辺事業が完成するまでの臨時的な施設として今から１０年前にオープンしました。地権者から１９９９年度から今年度まで４６７１㎡を借り、借地料として固定資産税相当分、年間１２０万円前後を支払っています。道の駅・桜町遺跡周辺事業が新しく完成したら、そこへこの機能を移す計画でした。

６月頃の市の見直し計画では、道の駅の見直しで縮小した分を補うために、現在の桜町ＪＯＭＯＮパークの活用も検討するとされていました。この点について私は、完成まで借地期限を一定期間延長することは理解できるにしても、ひきつづき桜町ＪＯＭＯＮパークとして活用するからと、仮にもその敷地を新たに購入することにでもなれば二重投資になると心配していました。すでに市は、桜町ＪＯＭＯＮパークの機能を取り入れることができる十分な広さの用地を確保しているのです。道の駅完成のあかつきには、道の駅の敷地内で、現在の桜町ＪＯＭＯＮパークの活動ができるように工夫すべきです。借地は移転完了後に地主に返すべきではないでしょうか。

ところで、９月議会に提出された第６次総合計画案では、「桜町遺跡体験学習拠点施設としての桜町ＪＯＭＯＮパークの整備」という項目から「桜町ＪＯＭＯＮパーク」という単語がわざわざ削除されています。これはどういうことを意味しているのでしょうか。

（２）市内に点在するふるさと歴史館、博物館、松沢の出土木材保管場所、埴生の桜町遺跡整理棟を効果的に活用し、市民の自主的活動を支援すること。

出土品の展示、研究などの活動については、市内に点在するふるさと歴史館、博物館、松沢の出土木材保管場所、埴生の桜町遺跡整理棟を効果的に活用し、市民の自主的活動を支援するように工夫することが大事ではないかと思いますが、見解を伺います。

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VI. 市営バスの運行改善について