バナー2008年3月25日
本文へジャンプ 富山県小矢部市議会議員
日本共産党 砂田喜昭
2008年3月議会一般質問
 3月7日に行ったものの原稿です。
目  次
はじめに 2
I. 後期高齢者医療制度について 2
 @ 知らない人が多い。説明会を積極的に開くこと 2
 A 説明会で出された市民の意見、怒りの声を国へとどけること 2
 B 市として国に対して中止を求めること 2
II. 農業政策について 3
 @ 米作農家、営農組合、担い手農家の経営実態をどのように把握しているか 3
 A 世界の食糧不足を認識しているのか、自給率向上のために何をするか。農作物を作る力があるのにつくらせない農政の転換が必要ではないか、見解を問う。 3
 B 地産地消で何をするのか 3
 C 学校給食に地元産の米をつかうこと 3
III. 地球温暖化対策について 4
 @ 自然エネルギーで小矢部市内ではどれだけの二酸化炭素軽減効果があったのか 4
  (ア) 風力発電では。太陽光発電では。 4
  (イ) エコキュートでは。 4
 A 今後の対策として、自然エネルギー拡大策の方針は 4
 B 公共施設に太陽光発電、風力発電、ペレットストーブなどの活用策は 4
 C 庁用車の削減について 5
  (ア) 全車両の走行日誌を付けること 5
  (イ) 年間走行距離5千キロ未満の車両20台あまりを削減すること 5
  (ウ) 昨年購入した新車を市長、議長専用車として使わず、他の部門でも大いに活用すること。そのボディに小矢部市の表示を入れること。 5
  (エ) ハイブリッド車、電気自動車の購入を将来的には検討すること 6
IV. 上水道の高料金対策について 6
 @ 小矢部市の高料金対策のルールを具体的に説明せよ 6
 A そのルールにもとづく補助金額は本来いくらで、新年度予算ではそれが確保されているのか。ルールが守られていない場合は是正をすること。 6
V. 学力テストについて 6
 @ 4月にテストをして、9月に結果がわかっても、子どもがどこでつまずいているかを把握し、教えることはできるはずがないではないか。 7
 A 点数競争を煽るだけではないか。 7
 B 学力テストの中止を 7


はじめに

 桜井市長の下で初めて組まれた予算に、こども医療費を、入院通院とも一気に小学6年まで無料にするとか、市営バスの循環など運行改善、水道料金の1立方メートル5円の値下げなど、市民の願いに真正面からこたえた施策が取り入れられたことを、まずは評価したいと思います。新年度予算案に含まれているいろいろな問題点については、予算特別委員会で議論することとし、今日は次の5点に絞って質問したいと思います。

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I. 後期高齢者医療制度について

 まず第一に、後期高齢者医療制度についてです。
@ 知らない人が多い。説明会を積極的に開くこと
 医療生活協同組合が2月23日に総合会館で開いた後期高齢者医療問題での学習会に参加してきました。
 政府が高齢者を勝手に75歳で前期と後期に区切って、75歳になったら別立ての医療保険に強制的に移して、保険料を年金から天引きし、医療水準を切り下げることは、世界にも例のない、日本独自の異常な政策です。
 政府は4月から実施を強行しようとしていますが、細部がほとんど知らされていません。診療報酬をいじることで、医療費を抑制しようとしています。たとえば、医師が、75歳以上の高齢者との間で、「大病をしても簡単な治療でよいですよ、延命治療はしなくてよいですよ」という同意を得て誓約書を書かせると、診療報酬が余計に払われる仕組みも企まれているようです。
 厚生労働省は、糖尿病の薬をもらっている人には、もう健康診断を受けさせるなということも言い出しています。政府の本音は、国民の健康を守りたいのではない、お金を出したくないだけなんだといえます。
 参加者から、4月に実施されるのに、知らない人が多い、もっと説明会を開いて知らせるべきでないかという意見が出されました。市は、10人以上が集まるところへいつでも出かけるといっているようですが、そのことも知らないという人が多いのです。そこで、あらかじめスケジュールを明らかにした説明会を開催してはどうでしょうか。
A 説明会で出された市民の意見、怒りの声を国へとどけること
 制度の中身がわかればわかるほど、こんなひどい制度があるかという怒りの声が広がっています。これまでもいろいろと疑問や意見が出されていると思います。これらの疑問や怒りの声を、国に届けることも、ぜひ市としてもやってもらいたいと思います。
B 市として国に対して中止を求めること
 先月28日に野党4党が共同で、後期高齢者医療制度の廃止法案を衆議院に提出しました。
 3月5日には4野党が廃止を求めて集会を開きました。そこで挨拶した共産党の小池政策委員長は「世界に例のない75歳以上差別の制度は廃止しかない」と訴え、民主党・鳩山幹事長は「お年寄りは死ねという制度だ。つぶすしかない」、綿貫民輔氏が代表を務める国民新党の代表も「政府は人の命より国家財政を大事にしている」とそれぞれ廃止への決意を表明しました。
 昨年の参院選で与野党逆転した情勢のもとでの動きです。小矢部市としても、国に後期高齢者医療制度の中止を求めていただきたい。

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II. 農業政策について

 第二に、農業政策について4点伺います。
@ 米作農家、営農組合、担い手農家の経営実態をどのように把握しているか
 生産者米価が下落し、政府の言うとおり規模拡大した担い手農家、集落営農ほど大きな打撃を受けています。「二階へ上げて梯子を外した」ようなものです。
 そこで昨年の市内の農業者の経営がどうだったのか、その実態についてお答え下さい。
A 世界の食糧不足を認識しているのか、自給率向上のために何をするか。農作物を作る力があるのにつくらせない農政の転換が必要ではないか、見解を問う。
 世界では食糧不足が深刻になっています。オーストラリアでは昨年の米の作況指数は1%だそうです。このため米の国際価格もここ数年で5割近く上昇しています。小麦も3割も値上がりしています。この深刻さを認識されているのでしょうか。
 農業分野で見たとき、国のやり方は、世界的な食糧危機に突入したといわれる情勢とあまりにもかけ離れています。あり余るほどの生産力と技術を持った日本の主食である米について、国内には4割近い減反を押し付け、しかも米を輸入し続けることは、地球的な食糧危機と両立しません。
 私はこの路線の転換こそ必要で、食糧自給率の向上のために麦、大豆、飼料作物等の増産を支援し、水田営農の安定のために基準になる米価を維持する政策をとる必要があると思いますが、見解を伺います。
B 地産地消で何をするのか
 中国の冷凍餃子の中毒事件は、輸入食品の安全性に問題があることを示しました。食料は地元産が一番です。地産地消を促進するために、小矢部市はどのようなことを具体化しようとされているのか、お答え下さい。
C 学校給食に地元産の米をつかうこと
 その具体化の一つとして、学校給食に地元産の米を使うことを、私も提案したいと思います。炊飯器を各教室において、炊き出しをするやり方で、それぞれの校下でとれた米を米飯給食に使ったらどうでしょうか。

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III. 地球温暖化対策について

 第三に、地球温暖化対策です。洞爺湖サミットでもこの対策がテーマの一つといわれています。
 市民の間でも関心が高く、テレビなどでは市民1人1人が家庭でできる努力を呼びかけています。それはもちろん大事ですが、日本では温室効果ガスの排出量の半分を電力、鉄鋼などの大企業の産業活動によって占めており、ここにメスを入れることこそ肝心です。日本の二酸化炭素(CO2)総排出量(約12億8400万トン)の5割を国内200足らずの事業所が占めていたことが、環境NGOの「気候ネットワーク」の調べで明らかになりました。これに比べて日本中の全家庭から出る量は総排出量の2割でしかありません。
 ヨーロッパで実際に行って成功しているように、政府が大企業に排出削減目標を持たせ、削減協定を結ばせることが何より大切です。
 さて市の取り組みについて4点伺います。
@ 自然エネルギーで小矢部市内ではどれだけの二酸化炭素軽減効果があったのか
 小矢部市内では風力発電が設置されたり、市が太陽光発電への助成制度をつくったりして、自然エネルギーの活用、普及に努力してきました。その結果どの程度の温室効果ガスの削減効果があったのか明らかにしていただきたい。
(ア) 風力発電では。太陽光発電では。
 風力発電、太陽光発電での効果をそれぞれご報告下さい。
(イ) エコキュートでは。
 今新しく補助制度を導入しましたエコキュートについても、現在までの効果をご報告下さい。
A 今後の対策として、自然エネルギー拡大策の方針は
 今後さらに自然エネルギーを拡大するために、小矢部市はどんな取り組みを使用と考えているのか、おたずねします。
B 公共施設に太陽光発電、風力発電、ペレットストーブなどの活用策は
 これまでも私は、公共施設に太陽光発電を取り入れて、市民にアピールすることや、国、電力会社に風力発電からの電力購入を増やすようにすべきでないかなどと提案してきました。また、暖房を石油に頼るのではなく、木くずをペレット状にして燃やすペレットストーブの公共施設への導入も提案してきました。
 これから新しくつくる施設としては「道の駅・地域振興施設」などがありますが、そこでの活用策などを検討されてはどうでしょうか。
C 庁用車の削減について
 自動車による温室効果ガスの排出を削減することも、地球温暖化対策としては重要です。最近、エコドライブも推奨されており、市職員にも徹底することが必要ではないでしょうか。
 それと同時に、庁用車の思い切った削減が地球温暖化対策としても重要だと思います。
(ア) 全車両の走行日誌を付けること
 ところが、「市民オンブズ小矢部」のみなさんが、市の車両の運行日誌の情報公開を請求したら、「文書不存在」で公開できないという返事が返ってきました。
 これは大問題です。道路交通法違反です。道路交通法第74条の3で安全管理者の設置が義務づけられ、安全管理者の業務として、道路交通法施行規則第9条の10、第6号で「運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離その他自動車の運転の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。」とされています。これが実行されていなかったのです。
 直ちに改善を図っていただきたい。
(イ) 年間走行距離5千キロ未満の車両20台あまりを削減すること
 運行日誌があれば、それを検討することによって、車両の合理的な使用ということも、可能になります。
 「市民オンブズ小矢部」の調査によれば、年間走行距離が5千キロ未満の車両が20台余りあったそうです。このような余り使わないような車は、所有しているだけで諸経費もかかりますし、思い切って廃車し、経費節減にも活かしたらどうでしょうか。これまで私は、自動車の更新時での削減を主張してきましたが、今回は余り使われていない車は廃車するように提案するものです。
(ウ) 昨年購入した新車を市長、議長専用車として使わず、他の部門でも大いに活用すること。そのボディに小矢部市の表示を入れること。
 同じく「市民オンブズ小矢部」の調査によると、昨年購入した新車が名前は専用車となっていないにもかかわらず、実態は市長専用車、議長あるいは議会専用車となっているようです。これは市長の公約にも反することですし、車のボディに「小矢部市」と表示をいれ、大幅に削減する車の代用として、市役所の各課で自由に活用できるように、運用を改善していただきたいと思います。
(エ) ハイブリッド車、電気自動車の購入を将来的には検討すること
 今後新車を購入する場合には、温暖化対策も考えて、ハイブリッド車、電気自動車の購入も将来的には検討すべきではないかと思いますが、見解を伺っておきます。

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IV. 上水道の高料金対策について

@ 小矢部市の高料金対策のルールを具体的に説明せよ

 小矢部市は3月議会に水道料金を1立方メートルあたり今年4月使用分(5月請求分)より5円値下げすることを提案しました。
 県は2004年度からこの5年間で3回値下げし、合計で1立方メートルあたり20円安くしました。そのうち、小矢部市は今回の家庭用料金値下げで2年前と合わせて15円を市民に返すことになります。月20立方メートル使う平均的な家庭で300円安くなります。これは計7.1%の値下げで、県西部4市のなかで最大の下げ幅となります。市民のみなさんとともに署名運動に取り組んできた1人として、小矢部市の決断を私は評価するものです。
 ところで、小矢部市の水道料金は依然として県下で2番目に高く、下水道料金と合わせると県下一高いことになります。
これを少しでも軽減しようと、市は、国が高料金対策補助金を1995年度にカットしたときに、市独自の高料金対策をつくりました。これがどんなルールとなっているのか、具体的にお答え下さい。
A そのルールにもとづく補助金額は本来いくらで、新年度予算ではそれが確保されているのか。ルールが守られていない場合は是正をすること。
 そのルール通りに補助金を計算すると、2008年度はいくらになりますか。こんどの予算案ではそれが確保されているのでしょうか。
 小矢部市は今回も水道料金を値下げし、県西部で下げ幅ではこの2年間分を採れば、最高ですが、それでも氷見市に次いで、県下2番目に高いことには変わりありません。その理由として、市はこれまでも地形的な要因をあげていました。自然条件の違いで水道料金に格差が生まれるのであれば、それを救済するのが政治の役割ではないでしょうか。小矢部市がつくった独自のルールはきちんと守るべきだと思いますが、見解を伺います。

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V. 学力テストについて

 学力テストについて、3点伺います。
@ 4月にテストをして、9月に結果がわかっても、子どもがどこでつまずいているかを把握し、教えることはできるはずがないではないか。
 昨年実施された学力テストは、子どもたちの成長に果たして役立っているのでしょうか。テストを受けた子どもが、どんなところでつまずいているのか、それをすぐに把握して改善の手だてを取ることで初めてテストの意味があります。ところがこんどの学力テストは、4月にテストをしても、結果がわかったのは9月です。改善には全く役立たないではありませんか。教育委員長の見解を伺います。
A 点数競争を煽るだけではないか。
 このような学力テストは、結局、どの学校がどれだけの点数を採ったのか、点数競争を煽るだけに終わらないでしょうか。こういうことよりも、少人数学級にうんと力を入れた方がよいのではないでしょうか。
B 学力テストの中止を
 点取り競争を煽るような学力テストは中止しかないとおもいますが、決意を伺います。

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