2007年12月市議会での一般質問

2007年12月13日

富山県小矢部市議会議員
日本共産党　砂田喜昭

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2007年12月議会質問

目次
I. ガソリン、灯油の値上げと福祉施設での暖房費対策などについて 1
II. 石動駅南土地区画整理事業について 2
① 事業成功のために必要な同意の目標を持つべきでないか。それはこれまで同様９８％以上をめざすべきでないか。 2
② 同意の集め方に問題がある。市として状況を把握し、是正すべきでないか。 2
③ 組合役員に借入資金の連帯保証がおわされることを伝えているのか。 3
④ 後で住民同士が争うような事態をつくってはならない。市がこの面でもイニシアを発揮すべきだ。 3
⑤ 保留地が売れ残った場合、市は金を出すのか。 3
⑥ 新幹線工事との関連で、いつまでに組合設立する必要があるのか。タイムリミットはいつか。 3
III. 水道料金値下げについて 3
IV. 少人数学級への前進策の具体化について 4
V. 子どもの医療費無料制度の拡充について 4
VI. 新幹線工事に伴う地下水保全対策について 5
① 観測用井戸を一定の範囲で必ず設置するように働きかけること。 5
② 観測結果を中間的なデータも含めて公表すること。 5
VII. 屋内温水プール存続署名に対する市の対応について 5

I. ガソリン、灯油の値上げと福祉施設での暖房費対策などについて
　原油暴騰の煽りを受けて灯油、ガソリン代が大幅に値上がりし、市民生活に深刻な影響が出始めています。
　こんどの原油暴騰は、需給バランスが崩れたためではなく、ヘッジファンドなどの投機資金が原油市場へなだれ込み、価格暴騰につながっているもので、「儲けさえすれば国民生活などがどうなってもかまわない」という利潤第一の市場原理主義の資本主義の害悪がむき出しになったものです。
　この問題の根本的な解決のためには、日本共産党は、第一にこのような投機資金を国際的に規制する手段を執ること、第二に日本の石油元売り大手６社がこの３年半で２兆六千億円も貯め込んだ利益を価格抑制に活用することを求めています。
　小矢部市としては、これから寒さが厳しい季節を迎えますので、高齢者福祉施設や保育所などの児童福祉施設への影響を最小限に食い止めることが求められます。市は財政が厳しいといって、経常経費の一律削減を求めていますが、これらの施設については例外扱いし、高齢者や子どもに寒い思いをさせないような対策を求めたいと思います。

II. 石動駅南土地区画整理事業について
　石動駅南土地区画整理事業に関して、6点、おたずねします。
　① 事業成功のために必要な同意の目標を持つべきでないか。それはこれまで同様９８％以上をめざすべきでないか。
　土地区画整理組合の設立は、法的にはたしかに３分の２以上の同意で可能ですが、果たしてそれで区画整理事業が成功するのかという問題です。
　「区画整理にいつまでも反対していると、土地を強制収用される」との誤解がありますが、そのようなことは絶対にありません。土地の強制収用については、都市計画法が第69条から73条で、都市計画事業に土地収用法の適用ができることを定めていますが、一方、土地区画整理法は、第3条の4の第2項において、これらの条文は土地区画整理事業には適用しないと明記してあります。このため、仮換地指定にあたって、これまでの土地所有者が、従前の土地につきその所有権その他の権原を強力に主張した場合に、紛争もたいへん深刻になると、法律相談の専門書にも書かれています。十分な同意を得ないままこの事業に取りかかれば、大変な混乱が生じることが懸念されるわけです。
　富山県はわが党との交渉の席で、「区画整理組合が事業を真に成功させるためにはどれくらいの同意を集めるかという自主目標を持つことはよいことだ」と言っていました。小矢部市としては、そのような目標の目安を準備委員会に示して、指導する必要があるのではありませんか。
　そもそもこんどの土地区画整理事業は、住民から要望があって始まったものではありません。新幹線の用地を生み出すこと、及び石動駅南にひろばをつくりたいという小矢部市が決めた都市計画を実現する手段として持ち出されたものであります。そのために地権者は土地を無償で提供させられ、提供する土地のない人からは清算金を徴収し、その事業費に充てようというものです。
　本来から言えば、石動駅南にひろばをつくって利益を得るのは、乗降客を増やしたいＪＲのはずであり、ＪＲを区画整理組合の区域に加えて、相応の負担をさせることが筋ではないでしょうか。
　このような経過で始まった区画整理事業ですから、「組合施行だから小矢部市は知らない」などと言うことはできないはずです。したがって、同意率がこれまでの第一、第二土地区画整理事業のように98％という高い同意が集まらなければ、市としてこの区画整理事業を断念するよう指導性を発揮すべきではありませんか。
　② 同意の集め方に問題がある。市として状況を把握し、是正すべきでないか。
　市は、準備委員会の同意集めにあたって、定款や事業計画を配ったかどうかを十分確認しているのでしょうか。組合設立への同意の有効性を法的に争うようになると、これを十分理解して同意したかどうかということが重要なポイントになります。静岡県浜松市の志都呂土地区画整理事業に関して、静岡地裁は「事業計画や定款の重要な部分を十分理解した地権者は、設立に必要な数を満たしているとはいえない」として組合設立を認めない判決を出したことがありました。「有効な同意」と認められないものには、死亡者による同意書、一部共有者のみの同意書、登記名義人以外の署名押印の同意書、発起人あてに撤回の意思表明をした同意書などが含まれていたということです。
　そこで私がこの間、綾子や野端の関係者を廻って話しを聞いたところ、「よくわからないまま同意の判子を押した」という人に結構出会いました。「減歩や清算金や賦課金の話は聞いていない」という人にも会いました。（「説明会で質問したら、会場で怒鳴られた。これで十分な説明といえるのか」と怒っている人も居られました。）私たちが発行した区画整理問題特集の「明るい小矢部」を見て、「ビックリして、自分で法律をいちいち調べてみたら、その通りだった。しかし、説明会ではそのようなはっきりした話は聞いていなかった」という人にも出会いました。
　全国的にも、区画整理組合の設立に際し、まともに定款、事業計画を配って同意を求めるのではなく、脅かし、泣き落としなどで判を取り歩いていることが少なくないそうですが、小矢部市のこんどの場合もそのような傾向があるように思われるわけです。このようなことは、是正すべきでないかと考えますが、見解を伺います。
　③ 組合役員に借入資金の連帯保証がおわされることを伝えているのか。
　組合ができるまでは、準備委員のみなさんには経済的な負担がかかりません。しかし、いったん組合が設立されたら、組合として事業資金を借り入れなければならず、役員にはその連帯保証をおわされることになります。このことを、きちんと関係者に伝えているのでしょうか。
　④ 後で住民同士が争うような事態をつくってはならない。市がこの面でもイニシアを発揮すべきだ。
　これらのデメリットをきちんと話し、納得の上ですすめないと、後で住民同士が争うような事態が起こらないか心配です。そのようなことにならない保障はどこにあるのか、具体的にお答え下さい。
　⑤ 保留地が売れ残った場合、市は金を出すのか。
　第2土地区画整理事業では、保留地が結局売れ残り、市は約1億円を出して、それを買い取りました。その用地は今も、空き地のまま残っています。
　こんどの駅南土地区画整理事業でも、もし保留地が売れ残ったら、どうするつもりなのでしょうか。市が買い取るのでしょうか、それとも、法律で決められているとおり、組合員と後で土地を購入した人に、追加の賦課金をかけるつもりでしょうか。お答え下さい。
　⑥ 新幹線工事との関連で、いつまでに組合設立する必要があるのか。タイムリミットはいつか。
　新幹線用地買収との関連でおたずねします。鉄道・運輸機構が新幹線用地を買収する際、地権者に土地代金を支払うのではなく、組合に支払うようにするためには、土地区画整理組合設立のタイムリミットはいつになるのでしょうか。

III. 水道料金値下げについて
　水道料の値下げを求める会が集めていた署名は小矢部市内で１２月３日現在、１６７５筆集まりました。２年前の署名の１．５倍も集まり、市民のみなさんの「水道料が高い、下げて欲しい」という願いがたいへん強いことがよくわかりました。
　この署名を、高岡、氷見のみなさんと一緒に県知事に提出したのですが、応対した県企業局の水道課長は、「たくさんの署名に驚きました。値下げの方向で検討している」と答えました。また「年明け早々には受水４団体のみなさんに示せるのではないかと考えています。企業局としては儲ける必要はないわけで、できるだけ下げたいと思っていますが、安定して水道用水を供給できるようにする責任もあるので、老朽管の更新などの設備投資がどれだけになるか、それを見た上で結論を出したい。また、受水協定の見直しをした場合、受水団体には、みなさんから水道料金値下げの要望があったことを伝えたい」とのことでした。
　この感触からすると、県は受水費の値下げを検討していることは間違い有りません。県が値下げした受水費を、家庭用料金値下げにまわすことをここで、方針として確認していただきたいが、いかがでしょうか。

IV. 少人数学級への前進策の具体化について
　先の９月議会で教育委員会は、少人数学級がたいへん効果を上げており、重要性はよくわかっていると答え、県へも働きかけていると言うことでした。小学１年生３０人を超える学級に補助の先生を市が独自に配置していますが、これを２年生へ引き上げることについて、「他市の状況も見ながら検討したい」と言うことでした。
　文部科学省は日本共産党富山県地方議員団との交渉の席で、教師の多忙化を解消するために、「子どもと向き合う時間を増やす定数増」を向こう３年間で２１０００人、来年度７０００人増やすとのことでした。小矢部市の学校にどれだけ配置されるかはまだわかりませんが、これを活かし、少人数学級への前進策を具体的に検討していただきたいと思います。

V. 子どもの医療費無料制度の拡充について
　子どもの医療費無料制度の拡充について、これまでもたびたび質問してきました。少子化対策、子育て支援として重要であるばかりでなく、小矢部市の人口増対策の面からもますます重要になっていると考えるものです。最近小矢部市が総合計画策定のために行ったアンケートでも、若者の定着・流入の促進には第1位の働く場所の確保とともに、子育て支援を求める声が第2位、37．5％であり、市民負担の軽減を求める声も28．4％と比較的多数にのぼっています。
　最近の報道によれば、高岡市は来年１０月から小学３年生まで無料とする方向で準備に入ったようです。砺波市もそのような方向で検討しているようです。砺波市へ移り住んだ方になぜ砺波市かと聞きますと、小矢部市より負担が少ないからだというのです。子どもの医療費無料制度の問題でも、他市に後れをとるわけにはいかないと思います。このまま財源がないということでためらうのではなく、ぜひ「来年度から拡充を図る」と方針をはっきりさせて欲しいと思います。財源の問題は、「１００年先に効果が出るか」どうかわからないような土地区画整理事業を見直すなど、税金の使い方を見直すことで十分確保できることです。また、公共事業の見直しだけでは継続的な財源確保にならないのではないかという心配についても、無用です。北陸中央病院の移転に伴う土地代金の小矢部市の負担も、来年度１億円を支払えば、これで終わります。これらも十分活用できるわけです。ぜひ市長の決断を求めたいと思います。

VI. 新幹線工事に伴う地下水保全対策について
　新幹線の建設工事に伴い、高架の下に直径１．５メートルの杭を２０メートル以上深く打ち込むと聞きました。深いところでは４０メートルと言うところもあるようです。正得地区でみなさんが掘っている井戸の深さは、最近掘ったところでも、３０メートル前後です。こうなると、地下水への影響が心配されます。
　① 観測用井戸を一定の範囲で必ず設置するように働きかけること。
　鉄道・運輸機構では、工事前と工事中、工事後の地下水の状況を観測し、もし被害が出れば、対応すると言っているようですが、観測用井戸を一定の範囲内に必ず設置するように働きかけていただきたいと思います。沿線３００メートルの範囲内にある、現在使っていない遊休井戸を観測井戸に活用すると言っているようですが、一定の範囲内にそのような遊休井戸がない場合は、独自に観測井戸を設置するようにすべきだと思います。
　② 観測結果を中間的なデータも含めて公表すること。
　また、その観測結果をその都度公表することも求めたいと思います。

VII. 屋内温水プール存続署名に対する市の対応について
　メドースィミングプールが来年３月で閉鎖されると聞いて、市民のみなさんから存続を求める5千数百の署名が小矢部市に提出されました。この署名を受けて市長は午前中の答弁で「４月１日以降も存続する方向で検討したい」と明言されました。私もこの答弁を歓迎するものの１人です。
　そこで、今後検討する上で大切だと思うことを二つ提言し、見解を伺いたいと思います。
　検討すべき課題として、第一になぜ利用者が従前の半分に減ってしまったのかの解明が必要だろうと思います。利用者増を図るにはどこを改善したらよいのかの検討も必要です。第二に、行政が支援するとすれば、総勢者の納得が得られるような大義名分を明らかにすることが大切です。そのためにも、中学校にプールがない小矢部市の現状のもとで、水泳教室が果たす役割をどのように評価するのか、高齢者の健康維持に果たす役割をどう評価するのかを検討すべきだろうと思います。
　これらの課題について、関係するのは健康福祉課、教育委員会文化スポーツ課、企画政策課などが考えられます。市役所内の各課から知恵を集め、調査もし、対策を検討することにしていただきたいと思います。

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