2005年度決算認定についての討論

　2007年4月2日

富山県小矢部市議会議員
日本共産党　砂田喜昭

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２００５年度決算認定に反対討論
（I）弱いものいじめの政治がひどい中で、福祉を守るために全力を尽くしてきたか
　今年は、年金が引き下げられた上に高齢者世帯を中心に住民税の負担が昨年に比べて数倍から十倍に増やされました。医療費の負担も大幅に増やされるなど、庶民にばかり負担を強いるひどい政治が行われています。これは自然現象でも何でもありません。自民党と公明党が「税制改革」、「年金改革」、「医療改革」と、「改革」「改革」を叫んで強行したせいです。
　庶民に負担を強いる政治は安倍内閣になって改善されるどころか、ますますひどくされようとしています。その一方で２兆円の巨大な利益を上げる巨大企業や大銀行、高額所得者にはもっと減税しようというのですから、政府の言う「改革」とは「強きを助け、弱気をさらに痛めつける」弱肉強食の社会をつくろうとするものだという正体が、はっきりしてきました。
　一般マスコミでも「ワーキングプア」とか、「格差社会」が問題になるようなひどい時代になってきました。
　このようなときに地方自治体が住民の福祉向上に少しでも力を尽くすことが求められています。
　ところが小矢部市は昨年度、これまで実施してきたホームヘルパー利用料無料制度をバッサリと切り捨てたのです。国が低所得者対策で実施していた助成制度が打ち切られたことを理由に挙げていますが、しかし、同じようにホームヘルパー利用料無料制度を実施していた砺波市が、引き続き継続しているのですから、いいわけにもなりません。「市政を変える」をスローガンに掲げるのであれば、福祉を後退させた市政運営を改めることがまず重要であります。そのためにこの決算認定に反対するものです。
（II）税金の無駄遣いをただせたか
　その一方で、不必要な税金の使い方にはメスを入れようとはしませんでした。その第一は、綾子河川公園の事業を見直すことなく、継続していることです。一日５００人の利用者をめざすとしていますが、クロスランドのパターゴルフやオアシスハウス、タワーなどの利用者数は２００３年度で一日２２０人あまりです。ひろばを無料で利用する人を含めても一日平均５００人の利用には届かないのではないでしょうか。それなのに、小矢部川と渋江川に挟まれた場所で、橋を通らなければ行けないような場所に、どうして一日５００人の利用が見込めるのでしょうか。
　この近くには、綾子第２区土地画整理事業で売れ残った保留地２５５７．２２㎡を２００２年度に、市が９１０３万７千円で購入した公園用地もあります。島分橋の小矢部川河川敷には水辺の楽校も完成していますが、余り人影を見かけません。
　公園はつくるだけですみません。その後の維持管理にも経費がかかります。余り利用の見込めないものはつくらない方が、後々のためにもよいのです。新しい市政になったのを機会に、ぜひこれを徹底的に見直していただきたいものです。

　税金の無駄遣いをただす上で２番目に指摘したいのは、市長、議員自ら税金の無駄づかいを正す姿勢があるのかという問題です。あまりにも高額な市長退職金の問題や市長交際費の問題があります。市長交際費については、これまで議論を続けてきた結果、以前には４００万円だったものが、２００５年度決算では２６４万円にまで減っています。０４年に比べても５６万円減額できました。
　しかし、交際費をもっと大幅に削減することは可能です。現に福岡県宗像市では、２００５年度分の市長交際費が年間８９万円でした。宗像市は人口が９万３千人で小矢部市の３倍近い規模ではありますが、市長交際費を小矢部市の３分の１に抑えているのです。その秘訣は交際費の使い道を具体的に公開することではないかと思います。小矢部市のホームページで一応公開はされるようにはなりましたが、大変不十分です。小矢部市の場合は今年度上半期だけで　「会費・会議・懇談」に２９件、５９万円余り使ったと、件数と金額しか公開していなく、具体的な使い道が記されていないのです。ところが、福岡県宗像市のホームページを見ますと、何月何日に、美術展への市長賞賞品代に１万円支出したとか、市議会議員の実父葬儀の際のご霊前に５千円支出したと具体的に明らかにしています。これは市長の決断一つでできることで、新市長の姿勢にぜひ期待したいものです。
　議員の海外視察についてもその必要性が認められず、全国的には取りやめる議会が増えているにもかかわらず、小矢部市では依然として続けています。
　議員一人あたり月２万円の政務調査費が支給されていますが、市民オンブズ小矢部が領収書の公開を求めたにもかかわらず、その公開を拒み続けています。これらの問題点は、自らの襟を正すという意味でも、率先して改める姿勢が必要ではないでしょうか。これが一般会計の認定に反対する理由です。

取りすぎた国保税　他人の滞納分まで国保加入者負担に
第二は国民健康保険事業特別会計の問題です。
　国民健康保険税の減免制度を作りましたが、せっかくの制度が十分生かされていません。
　日曜日でしたか、NHKの番組「もう医者にかかれない　～ゆきづまる国民健康保険～」で、国保税を払いたくても払えず、保険証を取り上げられた悲惨な例を取り上げていました。高すぎる国保税が一番の問題です。経済的事情によって困っている人を、少しでも救済しようという趣旨の減免制度です。これを充実させることは、すぐにも取り組むべきことであると思います。
　国民健康保険財政が苦しくなってきた最大の要因が、国が財政負担を削減してきたことです。憲法２５条は「国民に健康で文化的な最低限度の生活」を保障する義務が、国にあると明記しています。この憲法が守られていないことが大問題なのです。
　同じ資本主義の国でも、カナダでは医療費の負担がないそうです。税金を、国民の福祉のために使うのがあたりまえだそうです。それで国が成り立たないかというと、そんなことはありません。日本の場合は、財界、大企業言いなりの政治が税金の使い方をゆがめているのです。ここを改めることが必要だと言うことを強調しておきたいと思います。

最後に、５点、個々の問題を指摘しておきます。
　一つは行政の成果を、市民に具体的に、わかりやすく示すことです。市長選挙の中で、市の財政に関連して「夕張のようになるぞ」という話しをあちこちで耳にしましたが、小矢部市では実際には、かつて１５０億円あった市の借金を、今年の３月末では１２３億円へと毎年着実に減らしてきているのです。このことが市民の共通の認識になっていませんでした。また、良いこともいくつかやってきました。小学１年生で３０人を超えるクラスに補助の先生をつけるとか、学童保育を５つの小学校でやっていることなど、他の市ではやっていないようなすごいことをやってきたのです。これらをもっともっと市民に知ってもらう努力が必要ではないかと思います。
　第二に、市民の負担軽減策をもっと具体的に知らせ、活用を促すことも大事です。国保税の減免制度でふれましたので、これについてはこれ以上ふれません。
　第三に、ケーブルテレビ加入世帯を増やすためにも、ケーブルテレビの使用料の軽減です。見られるチャンネルを地上波の１２チャンネルと小矢部市の行政チャンネルに限定したコースをつくり、月額使用料を数百円に抑えることです。これが決め手だと思います。
　第四に、土日におこなっている学校のライトアップを中止し、税金の無駄遣いを少しでも節約することです。
　第五に、市役所のおこなっている施策について、市民による行政評価を行い、改善に努めることです。市民にアンケートを配り、それを回収して、行政評価をしてもらう仕組みをつくることです。
　以上、決算特別委員会で指摘した個々の問題も紹介し、私の反対討論とします。

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