老後のキャッシュフローを考える

このページはcontroversialとなる恐れがあるので 余り書きたくなかったのですが 老後の Cash Flow
に漠然とした不安を持たれている方に 少しでも参考となればと思い敢えて載せました。　お急ぎの方
はページ末尾の結論を先に読んでいただき　もしショックを受けられたなら　お暇な折りに全体を読ん
でください。　具体的な数字は私個人に当てはまるものではなく　一般論ですので誤解なきように。

１．　漠然とした不安に対処

豊かな老後の生活を楽しむ為に　退職後の蓄えと年金収入で足りるだろうかといったような事　即ち
老後のキャシュフロー（資金繰り）について　誰しも現役でバリバリ仕事をしている頃は考えないもの
です。　しかし５０代後半ともなると　多くの方が漠然とした不安を感じ始め　退職が間近かになると
明確な不安になります。　退職後の収支に不安があるかどうかは　退職後から死ぬまでの生活費を
含めた予想支出と　同期間の年金収入に退職金を含めた蓄え等を加えた可処分所得（予想収入）を
差し引き計算しないと　杞憂に過ぎないのかどうか分かりません。

私が籍を置いていた会社（Ｔ社）はオセッカイな会社で　４８歳以上の希望者を集め伊豆のホテル
（ラフォーレ修善寺）でセミナーを定期的に開催し　この計算を個々の社員にさせています。　
私個人はこうした催しを軽蔑してきましたし　退職はズット先き（？？）と考えていましたので　それ迄
セミナーに参加しなかったのですが　漠然とした不安を持ち続けることは精神衛生上よくないと考え
先日　思いきって参加してみました。　セミナーはファイナンシャルプラナーと称する外部講師による
ものでした。

セミナーに参加して一番の収穫は　私と家内が将来受け取る正確な年金と退職金額が示された
ので　私と家内が平均寿命を全っとうした場合に　老後の生活レベルがどの程度のものとなるか
実際に計算し把握できたことでした。　退職後の公的年金としてどれ程の額を貰えるかは誰もが知
りたい素朴な疑問です。　ところが年金額の計算は 計算式が複雑な上に　特例措置や経過措置が
あり　在職中の平均給与に比例する部分もあるので　正確に計算するのは困難です。 老後の生活
レベルがどの程度になるかを把握するには　出来るだけ正確な公的年金額を知ることが最も重要で
あり　勤務先の年金実務担当者か最寄りの社会保険事務所に問い合わせれば　実際の年金額を
教えて貰えます。

実は「老後のキャッシュフローを考える」と題するこのページに　私がセミナーで計算した赤裸な数字
を公開し　衝撃的なものにしようと当初は思っていましたが　私にも理性はあり 暴露すると私だけで
なくＴ社の恥になるので思い留まりました。　残念ながら私のケースを公開できませんが 架空で
あっても現実性の充分ある　Ｑ夫妻をモデルに　出来るだけ具体的に分かりやすく説明します。

２．　ゆとりある老後の生活費（月額）は？

ここに興味深い数字があります。　出典は生命保険文化センター「平成10年度生活保証に関する
調査」です。　老後を二人で暮らしていく上での　「最低日常生活費」と「ゆとりある日常生活費」に
ついて　世帯税込年収別にアンケート調査した結果が以下です。

この表から分かることは　年収が高い世帯ほど老後の日常生活費も高いということです。　現役時代
に比べ　老後（退職後）は住宅ローンや子供の教育・扶養費用などが不要になるので 生活費は下
がるでしょうが　老後の生活水準を現役時代より下げるのは困難です。　上記の数字は 現役時代の
年収が高かった人は生活水準も高かったので　余裕があれば　老後生活費もかなり高額となること
を示しています。

（ニッセイ基礎研究所が平成１１年に調査した結果も上記表に類似しています。　戸建ての持ち家に
住む夫婦は　老後に毎月平均して　最低でも252000円　ゆとりを持つなら428000円　必要というもの
です。　また三和銀行の調べでは　シルバーライフ夫婦二人の平均的な生活費として毎月35万円
という結果となっています。　世帯年収別か　戸建て持ち家か　シルバーライフ世帯かといった
調査対象の違いで数字差がでているのだと思います。 　尚　生命保険文化センター調査の『ゆとり
ある老後の日常生活費』は　個人年金に加入してほしいので高目の日常生活費をアンケートする人
から引きだしており　余り参考にならない　という指摘を読者からいただいています。）

総論はこの辺にして　老後の生活費としてどれほど必要か　モデルケースとして架空のＱ夫妻を例
にして　次の前提で実際に計算してみます。　Ｑ夫妻（太郎と花子）の子供二人は既に独立し扶養
費用なし　退職直前の年収は1千万円以上。　夫（太郎）は昭和16年4月1日生まれ　60歳に到達
する平成13年4月1日にＴ社を退職し　再就職せず年金生活に入り　平均寿命を全っとうして81歳で
死亡。　妻（花子）は専業主婦（収入ゼロ）　夫より5歳年下で　平均寿命を全っとうして85歳で死亡
寡婦期間中の生活費は夫婦二人の時の70%。　戸建て住宅を千葉県浦安市に保有し住宅ローンの
残額なし。　（注： 「老後」の意味は　以下　Ｑ夫妻が年金生活に入る平成13年4月から死亡する迄
の期間です）

Ｑ夫妻が老後の日常生活費として使う総額は　年収１千万円以上の世帯アンケート調査結果の
数字である最低日常生活費（月額） 28.3万円 　ゆとりある日常生活費（月額） 45.2万円　を前提
に計算すると以下です。

Ｑ夫妻が平均寿命を全っとうし　それぞれ81歳と85歳で大往生（？）したとすると　老後に掛る日常
生活費は最低でも9300万円　ゆとりある日常生活をするには1億5千万円ほど掛ることになります。
この数字でビックリするのは早すぎます。　日常生活費には日常生活費以外の支出（その他の
支出）である　住宅の修理・改築費　子供の結婚援助費用　　海外旅行などの大型レジャー
車の買い換え　平均寿命より長生きした場合のアローワンス　夫妻の葬式代などは入ってなく　
これらの支出として　Ｑ夫妻は3000万円必要と想定し　老後生活費総額としてその分　上乗せし
ます。　従い　Ｑ夫妻がゆとりある老後を過ごすのに　約１億８千万円　必要となります。

老後の生活費は住む場所によってかなり異なります。　大都市近辺か田舎近辺か　どちらに住むか
により　生活費の差は大です。　いずれにしても　老後に必要な生活費を賄うのに自助努力だけでは
無理であり　年金にどれだけ依存できるかが鍵を握っています。　自分が貰える年金額を知らずに
老後の生活設計は出来ないということです。

３．　貰える年金はどれ程か？

モデルケースのＱ夫妻が貰える年金は　（１）公的年金　（２）企業年金　（３）個人年金　の3種類で
具体的には以下です。

　　公的年金 　夫（太郎）： 国民年金（65歳から老齢基礎年金）
　　　　　　　　　　　　 　 　　　厚生年金（60歳から特別支給の厚生年金 　65歳 から老齢厚生年金）
　　　　　　　　 　 妻（花子）： 加給年金（妻が65歳になるまで夫の年金に加算）
　　　　　　　　　　　　　　　　 老齢基礎年金（65歳から）
　　　　　　　　　　　　　　　　 遺族厚生年金（夫の死亡後に夫に代わり受給）
　　企業年金 　T社が独自に上乗せする企業年金：
　　　　　　　　　　　　　　　　 基本年金（厚生年金の一部を代行する T社基金から受給。 60歳から）
　　　　　　　　　　　　　　 　　加算年金（退職金の半分を希望者に年金化。　60歳から）
　　個人年金 　 T社の制度で任意加入。　在職中の社内預金を一部年金化。
　　　　　　　　　 　生命保険会社の年金共済で運用。　

公的年金制度についての細部説明は省略します。 公務員や農業の方は別ですし 生年月日により
給付される年金の内容や時期が異なります。　企業年金の内の基本年金は　T社が厚生年金の
一部を代行しているものです。　以下の説明では 公的年金の受給額に基本年金も含めてください。

市販されている年金に関する本にある計算式は　複雑で計算困難ですので　正確な年金額を知る
には　勤務先の年金実務担当者か社会保険事務所に聞かれた方が　早く簡単です。

Q夫妻が貰える公的年金（基本年金を含む）を把握できれば　老後生活費総額の内　 どの程度を
公的年金に依存できるかが明らかとなり　不足分を退職金や退職時の蓄え等でカバーできるか
計算できます。　計算した結果　プラス又はマイナス額が出れば　前提として計算した毎月の日常
生活費などを含めた老後の生活設計全体を　見直すことになります。

公的年金は個人差がかなりあるので　平均値を知っても余り意味ありませんが　普通の
サラリーマン生活を送った人の場合 夫婦二人で　月額20万円余り　というのが平均的な
公的年金受給額だそうです（高山憲之著 「年金の教室」 P16 PHP新書）。

４．　老後のキャッシュフロー計算式

これまでに説明した老後のキャッシュフロー計算式を　まとめると以下です。

　　　　　　　老後の収入：　 受給する年金（公的年金・企業年金・個人年金）　　　 A
　　　　　　　　　　　　　　　　 退職金 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 B
　　　　　　　　　　　　　　　 　退職時の貯蓄など　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　 C
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入合計（A+B+C） ＝ D
　　　　　　　老後の支出： 　老後の日常生活費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 E
　　　　　　　　　　　　　　　　 その他の支出 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　 F
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出合計（E+F） ＝ G
　　　　　　　老後のキャッシュフロー（総収支）　：　D−G

計算を簡単にする為に 退職後の資産運用益はゼロとしています。 企業年金（加算年金）や
個人年金は従業員の選択制であり　企業年金のない企業もあります。

重要なポイントは　老後の総収支（D-G)がマイナスとならぬように　且つプラス額が余り多くならぬ
ように　老後の生活設計をすることです。　豊かでゆとりある老後生活を犠牲にしてまで　プラス額を
不必要に残すことは馬鹿げています。　日本人は元来農耕民族なので狩猟民族と異なり 先天的に
貯蓄が好きなのかも知れませんが　上記のような総収支計算をしないまま　豊かな老後生活を犠牲
にすることは避けたいものです。

読者の中には　Q夫妻とは異なり 夫婦とも100歳まで生きるかも知れないので 老後の総収支は
その前提で計算したいという方が居られるかも知れません。　それはそれで結構ですが 心配のし過
ぎではないでしょうか。　全ての人が老後の生活設計を100歳まで生きる前提でするとなると　個人
消費が進まず　日本経済は壊滅します。　日本経済を壊滅させたら　子孫の老後生活は惨めなもの
となります。　そうした心配性の方は　次に説明するリバースモーゲージ（Reverse Mortgage）もある
ことを理解されれば　平均寿命をベースにした老後の生活設計で　安心いただけるのではないで
しょうか。

５． リバースモーゲージ制度の利用

生活費をどう減らしても　老後の総収支はマイナスになるとか 平均寿命ベースの総収支計算では
心配だといった方には　最後の手段として　 リバースモーゲージという逆抵当融資の制度があり
ます。

所有する不動産（自宅と敷地）を担保として差し出すことで　所有する家に住み続けながら生活費の
融資を受け 返済は死後に遺族が担保物権の処分により済ませます。　住宅ローンとは逆で
お金を借りつづけて　最後に抵当物件を手放すので　リバースという名が付けられています。

同制度を利用した自治体や金融機関の融資は　通常　不動産の実勢価格の７割を限度に　借りる
年数により毎月の融資額を決めます。　同制度には現時点で色々な問題があります。　リバース・
モーゲージを制度として導入している自治体は　平成１２年７月時点で２０程のみであり すべての
信託銀行に制度はあるものの　未だ積極的でなく　大手銀行は制度をほとんど採用していません。
制度を利用出来るのは戸建て住宅で　マンションは除外される場合が多く　相続人全員の同意と
連帯保証人が必要です。　評価額がある程度に達しないと　融資を受けられません。　相続税は
土地で相続した方が　現金で相続するより格段に安くなります。

このように逆抵当融資の制度に　現状では色々な問題がありますが　米国で広範に利用されている
制度であり　日本でも普及しアメリカ並みに定着する可能性があります。　年金給付額引き下げが
不可避な情勢にあり　介護保険料や医療費の負担増しが進む中で　老後の現金を確保する最後の
手段として　リバースモーゲージが今後いっそう重要となることは明白で　日本政府も促進させる
法案を準備中です。　具体的には担保割れリスクを保険で支えるシステムの創設や税制上の整備
です。　リバースモーゲージが　将来　米国並みに日本でも普及すれば　老後の生活設計だけでなく
日本の親子関係も劇的に変えそうです。

家（マンション又は戸建て住宅）は持っていても　リバースモーゲージを諸事情により利用できない
場合に　最後の手段として家を売却し　その代金を生活費に充当し借家住まいする方法もあります。
売却代金を生活費に補充できる効果はありますが　家賃負担が加わらないリバースモーゲージの方
を出来れば選択したいものです。　

６．　Q夫妻のキャッシュフロー

モデルケースにしたQ夫妻（退職直前の年収1千万円以上と想定）が必要とする　老後の最低日常
生活費（月額）は　28万3千円 　ゆとりある日常生活費（月額）は　45万2千円です。　アンケート
調査結果と同じ数字を想定しました。　

先に説明した如く　普通のサラリーマン生活を送った人の場合　夫婦二人で月額20万円余りという
のが　平均的な公的年金受給額（基本年金を含む）だそうです。 Q夫妻の公的年金受給を　
月額22万6千円　と想定すると 年金依存度は

　　　　　　　　　最低日常生活費（月額）の公的年金依存度 　：　　　 80％
　　　　　　　 　　ゆとりある日常生活費の公的年金依存度　 　：　　　 50%

となります。　Ｑ夫妻の公的年金受給額　月額22万6千円は　ゆとりある日常生活費（月額）の半分
と単純計算したもので　私個人とは異なります。　退職直前の年収１千万円を想定するＱ夫妻の公的
年金受給額として月額226000円が平均値として妥当か　公表された数字がなく分かりませんが
現実性のある数字ではないでしょうか。

厚生省の「国民生活基礎調査（1994年）」によると　生活費の全てを公的年金に依存している
年金依存度100%の人が　全体の約半分おり　年金依存度60%以上が７割だそうです。　老後生活
のかなりの部分を　年金が支えていることになります。　しかし問題は　ゆとりある老後の日常生活
を過すには　上記Q夫妻の年金依存度50%が示すように　公的年金だけでは足りず 自助努力により　
ほぼ公的年金と同額を必要とすることです。　ゆとりある老後の日常生活を過せるかどうかの目処は
公的年金と同額を自助努力で確保できるかです。

先に説明した如く　日常生活費には日常生活費以外の　その他の支出　が入っていません。　
Q夫妻が　ゆとりある老後の総生活費として　その他の支出3000万円を加えると　老後に必要
なのは約1憶8千万円　公的年金として得られる7500万以外に　自助努力分として1憶5百万円
必要という計算になります。 　これはＱ夫妻のケースで　このページを読まれた方は 勿論 　これとは
異なる個別の計算となりますが　個別計算をされなくとも大凡のイメージを掴めたのではないで
しょうか。

ちなみに　老夫婦共に死んだ後に残すお金（不動産を除く）は平均して約３千万円だそうです。
Ｑ夫妻が平均的な老後を過ごすなら　その他の支出3000万円は結果的に不用だったということに
なります。

６．　まとめ（結論）

「で　お前は結局このページで何を言いたいの？」　とここまで辛抱強く読まれた方から　お叱りを
受けそうですので　私の結論をまとめます。

１．　老後のキャシュフローがどうなるか　心配しても仕方ありません。　実際にキャッシュフローを
計算した範囲内で暮らすしか　術が無いからです。　無い袖は振れず　成るようにしかならない
ということです。　最低日常生活費の8割は公的年金に依存できるので　ゆとりは無くても生活に
困ることは先ずありません。

２．　老後のキャッシュフロー計算は退職直前より　できるだけ早めにされた方が賢明です。　早けれ
ば早い程　総収支の計算次第で　勤務先社内制度の有効活用や　余裕資金の運用など　対応し易
いからです。

３．　老後の生活レベルを現役時代より下げるのは　一般的に困難です。　公的年金とほぼ同額を
自助努力分として用意することが　ゆとりある老後生活を過ごせるかどうかの　極めてラフな目処と
なりそうです。

４．　退職前の税込年収が１千万以上だった人が　ゆとりある老後生活を送りたいなら　公的年金
（基本年金を含む）の受給以外に約１億円必要です。　リバースモーゲージを含めた１億円なら
大丈夫という方は　結構居られるのではないでしょうか。

５．　リバースモーゲージを考慮しなくても　オレには１億円なんていうハシタ金は大丈夫だヨ　
という方が居られたら　死んだ後の相続税の方を　大いに心配してください。　そして醜い相続争いを
起こさせぬよう相続に関する遺言を残しておいた方が賢明です。

６．　年金（公的年金と企業年金）の給付額が少子高齢化や財源不足等により　将来　減らされる
であろうことは避け難い状況です。　現在30-40代の方は　現行制度で受け取れる年金額から
20-30%ほど割り引いて考えた方が無難です。　５年に１回の公的年金制度の改正動向を知り　老後
の生活設計を考えたいものです。　最新の年金改革法は平成１２年３月２８日に成立しています。

７．　幸せな老後はお金で買えません。　幸せな老後は３Ｋ　健康　経済（お金）　心（生き甲斐）
の３つとも満たされないとダメです。　お金は無くても　健康と心が満たされていれば　お金のみ
満たされている人より幸せなのだと　私を含めた貧乏人は自らを慰め　清く貧しく美しく　生きましょう
（宝塚のモットーって何か知ってますよネ？）。

「退職時に１億円あれば老後は安心だ」　という噂を聞いたことがありました。　自分で言うのは
何ですが　このページの最大の功績は　ゆとりある老後を過ごすには退職時に１億円必要（但し
公的年金以外に）　ということをＱ夫妻で実証したことだと思います。　功績として評価していただけ
れば嬉しいのですが　１億円と知ってショックと絶望の余り寝込む方がでないか心配です。

１億円なくても絶望しないでください。　毎月　ゆとりある日常生活費として45万円使えなくても　
工夫次第で　ゆとりある生活は充分できます。　幸せな老後は３Ｋ全てを満たせるかどうかです。

3K全てダメなんだという方も絶望しないでください。　恐らく煩悩が多過ぎる方で救い難いのですが
「般若心経」を読まれ　色即是空　の意味を理解されれば必ず救われること　私が保証します。　(^_^)

絶望的なのは　むしろ危機的な状況にある公的年金と企業年金の破綻しかねない財政状況です。
2025年に日本の老人化率（全人口に占める65歳以上の人の割合）は25.8%に達する見込みであり
どんどん悪化する年金財政をどう解決するか年金改革の課題となっています。　この問題について
このページで言及すると更に倍の量となるので　ひとまず　ここでキーボードから離れることとします。

年金問題を解決する私の提案は簡単です。　「遺産相続税を100%にし　年金を払う財源にし
年金支払い額を現在の倍にする」ことです。

こうすれば　年寄りは1400兆円ある金融資産を必死で減らす努力をするので景気は回復しますし
若い人は老後の心配がなくなり全員が年金に加入します。　年金の財源として　消費税アップと
遺産相続税アップのどちらが良いかを選ぶなら　消費を増やし景気回復させる遺産相続税アップ
です。　暴論であることは認識していますが　解決策として暴論しか無いということが　年金の
深刻な財源問題を象徴しています。

P.S.　このページはリクルート社の新検索サイト　All About Japan 内のディレクトリ　
■「定年後の家計管理」　にリンクされています。 　「All About スーパーおすすめサイト2005」
にも選ばれています。
また　このページは朝日新聞AERA（平成14年8月5日号）の記事「定年後の悠々自適生活のために」
と　日経BP社・日経マスターズ（平成14年９月号）の記事「デフレ・インフレどんとこい！　資産を減ら
さないマネー術」に紹介されました。

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