八千代市保育園父母会連絡会ニュースNo.32

八千代市保育園父母会

連絡会ニュースNo.32

2001年　３月２１日（水）発行

八千代市保育園父母会連絡会広報部

[大和田南保育園現況報告＆県保問協情報特集]号

「(ﾌﾟｰﾙ遊び再開等)私たちの声が反映され実現している」

～3/11会議参加者による2000年度を振り返っての意見より～

3月11日(日)、2000年度第８回定例運営委員会を福祉センターにて開催しました。多くの園から複数の父母が参加、保育士も２名加わり20名以上の参加者で下記の件を中心に協議しました。各項目の詳細については以下の記事を参照してください。

①2000年度活動のまとめ（以下表参照）と来年度への課題（保育園の定員割増措置について等）

②大和田南保育園移管状況（当該園父母及び保育士から報告）

③200１年父母会連絡会のしおり作成について（４月初旬配布予定・事務局にてｱｲﾃﾞｱ募集中）

④「第13回八千代子育てのつどい」（参加者110名にて分科会・講演会とも大成功）について報告

⑤「県保問協ニュース」（「知事選挙は保育要求実現のチャンス」など）から

⑥各園の情報交換　　　　ほか

2001年度第1回運営委員会は、4月22日[第4日曜日]福祉センターにて、2001年度連絡会役員体制及び定期総会（5月27日[第4日曜日]）議案書の検討と作成をする予定です。年度替りのあわただしい次期ですが、各園の父母会体制づくりと併せ、連絡会への参加体制づくりもよろしくお願いいたします。

ゆりのき台保護者会・連絡会連名で定員増措置に対し,3/16要望書を提出！

～5歳児ｸﾗｽ35人に正規保育士1名+ﾊﾟｰﾄ保育士1名を充てる案に対して。～

11日の会合で、「ゆりのき台保育園5歳児ｸﾗｽが、4月より35人受け入れて（本年度は30人）正規保育士1名と臨時保育士1名で対応する。」件が明らかになりました。

地域の人口が増加し住居近くの保育園希望が増えている現状で、第１希望ではない遠くの園にまわされたり、中には兄弟が別々の園に入園せざるを得ない例もあります。そんな折、在園児保護者への十分な説明も無いままの突然の臨時特例措置は見過ごせません。

根本的な待機児解消のためには、需要に見合う保育園の確保（増改築や新築）及び保育条件の整備が必要です。今後、他園,他ｸﾗｽでも同様のことが突然行われることも危惧します。以上を踏まえ、当該父母会と連絡会の連名で3/16付で児童支援課に要望書を出しました。

関連して、現在の入所定員の25％増ですらぎゅうづめ状態の保育園で、子どもの発達の保障とそこで働く保育士に重大なしわ寄せをもたらすことが必至の「保育所入所定員の弾力化等について（案）」（厚生労働省）も放っておけません。可能な父母会・個人におかれては、（「保育所入所定員の弾力化等について（案）」に関する御意見の募集について）へ至急アクセスして３月２３日必着でパブリックコメント発信に取り組んでください。

◎2000年度八千代市保育園父母会連絡会の主な活動[会計報告は総会の時に行います。]

	主な活動	内容	備考
４月	◇2001年度第1回児童支援課懇談会［4/5(水)］	【1999年度要望書】に関する回答	・「プール遊び」、「一部、果物」再開
	■第１回定例連絡会運営委員会［4/30］
５月	■2000年度総会［5/28］	①新年度役員選出 ②2000年度活動方針決定 ③99年度活動報告 ④99年度会計報告・00年度予算etc.	・「ちいさいなかま」購読への取り組みを活動方針として承認。専任担当を配置
6月	◇公設民営化実施に向け、要望書作成のためのアンケート実施（全園）
	◇6月議会にて、モデル園が大和田南保育園に決定
	◇大和田南保育園保護者会要望書提出（6/27：市長宛て）
7月	■第２回定例連絡会運営委員会［7/2］
	◇第1回大和田南保育園説明会開催［7/5］
	◇モデル園実施に関する要望書提出（7/10：受諾法人選考委員会委員長宛て）
	■第３回定例連絡会運営委員会［7/23］
	◇第1回大和田南保育園説明会開催［7/23］
	◇2000年度要望書提出［7/22］	【要望書内容】 ①正規職員（保育士・看護婦）の増員 ②時間外保育条件の緩和 ③休日保育・一時預かり保育の実施 ④未満児の「休園」と産休明け「元の園への復園」等 ⑤各園での父母・職員懇談会の開催
8月	◇受諾法人募集要項配布開始［8/1］		・受諾法人募集要項に提言書添付
	◇保育合研（横浜開催）分科会参加［8/5］
	■第４回定例連絡会運営委員会［8/27］
9月	■第５回定例連絡会運営委員会［9/24］
10月	■第６回定例連絡会運営委員会［10/22］
	◇2001年度第２回児童支援課懇談会［10/2４］	【2000年度要望書に関する回答】 ①職員課に看護婦（2名）の正規採用を要望中。 ②現行とおり。 ③休日保育を既存民間園（1園）で実施予定。 ④2001年度より3歳未満児継続保育OK。 ⑤申し出があれば対応する。	①については、2001年1月末までに職員課より回答予定 ③については、2001年１or２月頃、アンケート実施予定
	◇「第2回遊ぼうよみんなよっといで」開催［10/29］		・250名以上の参加で大成功！
	◆村上南保育園父母会結成総会を開催［10/14］		・30名近い出席者により、正式に父母会発足。
	◆引継ぎマニュアル完成［10/末］、公開へ。		・大和田南保育園長を中心に「引継ぎマニュアル」を作成。
11月	◇受諾法人が「あすみ福祉会」に決定。［11/18：受諾法人選考委員会にて］		・埼玉県入間市の茶々保育園
12月	■第７回定例連絡会運営委員会［12/3］
	◆受諾法人による説明会［12/15］
	◇2001年度第３回児童支援課懇談会［12/22］
1月	◆大和田南保育園引継ぎ開始
2月	－
3月	■第８回定例連絡会運営委員会［3/11］

順調に移行中・「若い新規採用者ばかりで大丈夫かしら？」の声も(大和田南)

～1/9開始の引継ぎも大詰め、3/21からは茶々スタッフもフルタイムで保育に参加。～

正月明けから始まった大和田南保育園の民間移管引継ぎは、混乱も無く順調に進んでいるそうです。現在大和田南で研修しているあすみ福祉会保育士は、全員保育士経験が初めてとなる７名の新規採用者（男性１人含む）だそうです。３歳児,４歳児ｸﾗｽでは顔合わせ会も行われ、子どもたちは不安も無くとても嬉しそうにしているとのこと。今のところ問題は出ていませんが、ほとんどが大学や短大を卒業したばかりの若い人たちなので大丈夫かな？の声もあり、４月からの補充スタッフを見ないと安心しきれない様子です。同園で早番・遅番等で勤務しているパート職員のうち５人は４月以降も継続雇用となり、数少ない顔見知りとして残ることになっています。これからの予定は、

３月２１日以降、茶々職員も朝から夜まで保育に入ります。２２日にはホールなどの工事着手。3月25日,4月1日の週末を利用し新しいロッカーやおもちゃが搬入。４月の給食献立は公立園と同じものになる。とのことです。今後も当該園父母会と連絡会で情報交換しながら推移を見守っていくことを確認しました。

知事選挙は保育要求実現のチャンス(県保問協ﾆｭｰｽ臨時号より抜粋編集)

～県保問協は1985年以来総会で確認しつつ「明るい民主県政をつくる会」に参加しています。～

「明るい民主県政をつくる会」に参加した経過

県保問協が「明るい民主県政をつくる会」に参加したのは、1985年、「明るい会」が発足して以来のことです。81年に初当選した現沼田知事が、82年に突如として無認可保育所補助金打切りを打ち出し、以後段階的に補助金を削減、86年に全廃するまでの5年間にわたって全県の保育関係者をあげての大運動が展開されました。沼田県政は、「無認可保育所補助金の打切りは、金の問題ではなく政策的選択だ」と言い切ったのです。この無認可保育所問題に象徴されるように、沼田県政が県民のいのちやくらし、福祉や教育を豊かにするのではなく、開発行政優先の施策を推し進めてきたことは、その後の県政を見れば明らかなことです。県保問協は、このまっ只中で発足した「明るい民主県政をつくる会」に積極的に参加し、以後４年ごとに行われた知事選挙についてもその都度総会で提案・確認し、不充分さはあっても、できうる限りのとりくみをすすめてきました。

「明るい民主県政をつくる会」の基本政策は私たちの願いと一致

「明るい民主県政をつくる会」は、政策大綱の中で、「明るい会」がめざす－21世紀の千葉県－3つの柱として次のことを掲げています。

くらし・福祉・教育など県民生活最優先の千葉県にします。

ムダな大規模公共事業を止め、生活福祉中心に転換するなど「県民生活本位の財政再建」をはかり、予算の使い方を変えます。

県の情報を公開し県民参加の県政をめざします。

さらに、「いのち・くらし・希望が生きる、みんなの約束ごと」の中で、「子どもたちが生き生きと輝き、安心して子育てができる豊かな環境・文化を実現する」として、安心して子どもを生み育てられるための具体的な施策を掲げています。

知事選挙に向けての私たちの見解ととりくみ

県保問協は、今回の知事選挙にあたってもひきつづき「明るい民主県政をつくる会」に参加して私たちの要求実現のために奮闘します。しかし、保育運動には子育てにかかわるさまざまな人たちが参加しています。また、各団体においてもさまざまな事情を抱えていてあまり積極的なとりくみができないところもあるでしょう。思想信条の自由が保障されているのですから、それぞれの団体では充分議論して一致できるところでとりくみをすすめていただければと考えています。

　回答が期限内に返ってきたのは、河野・堂本・岩瀬の３氏、遅れて返ってきたのは若井氏。岩瀬氏・若井氏は、はっきりとYES・NOを示さない項目も多く、努力しますなどの言葉で歯切れが悪かったのに対し、河野氏・堂本氏は保育所の新・増設や保育料の軽減、職員配置の改善、学童保育の充実などすべての項目でYESの回答でした。

　ところが、社会福祉保障推進千葉県協議会（社保協）を通じて提出した公開質問状で、堂本氏はと企業参入反対に対してははっきりと×（つまり保育所への企業参入を認める）と回答してきました。保育所に企業が入ることは、子どもたちが儲けの対象とされることであり、施設・設備・環境・人員配置・給食など、本来お金をかけるべき経費を削減するということです。これでは、子どもたちの権利は守られません。また、保育料の軽減や職員配置の改善などYESの回答があったものに対しても、堂本氏の回答にはすぐにはむずかしいなど消極的な発言が併記されていました。

　公開質問状の回答に対して、比較検討し、機関として論議した結果、千葉県の保育を本当に良くしてくれる知事候補は、きちんと企業参入反対を示し、私たちの保育要求実現を受け止め、そのための財源も明示している河野氏しかいないという結論に達し、遅ればせながら、千葉県保育問題協議会として、河野氏を正式に推薦、応援することに決定しました。

　河野知事が誕生すれば、私たち保育関係者の要求はすぐにでも実現することがたくさんあります。私たちは、毎年、県や市町村に対して要望書を出しつづけていますが、いつもいつも、県はやらない、予算がない・・・とはね返されてきました。知事選挙はこの状況を突破する絶好のチャンスです。

　残された期間で何ができるかはわかりませんが、千葉県の保育運動全体に責任を持っている唯一の団体である千葉県保育問題協議会が、「千葉県の保育を良くする知事候補は河野さん」という見解を示したことをできるだけ多くの人に知らせてほしいと思います。

　千葉県保育問題協議会　会長

あなたは、どの人に千葉県政を託したいですか？　県保問協公開質問の抜粋

3月25日投票で千葉県知事選挙が行われます。千集県保育問題協議会〈県保問協〉はこれに先だって知事候補者全員に公開質問状を提出しました。　当初4名の方（河野泉、堂本あき子、岩瀬良三、若井康彦の各氏）が出揃った時点で公開質問状を提出、2月24日を回答期限としていましたが、その後門田正則氏が出馬を表明されたため、回答を3月5日期限として提出、5日午後8時まで待ちましたが、下記の3名の方からしか回答がありませんでした。各氏の回答をそのままご紹介します。回答は、YESかNOの択一方式で、ご意見を書いてもらいました。（回答到着順・敬称略）なお、社会保障推進千葉県協議会（社保協）が提出した公開質問状に、県保問協も企業参入問題の質問項目を入れてもらいました。その回答もあわせて報告します。[連絡会ﾆｭｰｽでは紙面の都合で項目1,2,6を省略しました。]

	質問項目（※項目のみ[社保協]提出質問項目）	河　野　　　泉	堂　本　あ　き　子	岩　瀬　良　三
3	保育所の新増設について	＜YES＞	＜YES＞	＜YES・NOの回答なし＞
	保育所不足が原因となっている待機児・定員超過などを解消するため、保育所の新増設のための補助を増加すること。	現在１０００人を超える待機児童がいることは重大な問題であり、定員の水増しなどその場しのぎではなく、新増設が必要だと考えます。	NPOや民間団体などが小規模の保育所をつくっている場合にも使えるような助成制度を工夫していきたいと思います。	前向きに検討します。
4	保育料について	＜YES＞	＜YES＞	＜YES＞
	深刻な不況のもとで、高額な保育料が父母の大きな負担となっています。保育所に子どもを預けて働き続けている父母にたいして、県として保育料の軽減をはかるための補助制度を新設すること。	働きたい、働きつづける親にとって、高過ぎる保育料は大きな障害であり、少子化の要因にもなっているため、早急な対策が求められていると考えます	財政確保をどうするか、保育所を利用できない層との負担の公平性をどう考るかなど、充分に検討する必要があると思うので、すぐに実現はむずかしいと思います。	「ママ・サポート」作戦のなかで、大いに検討してまいりたい。
5	保育所の職員配置の改善について	＜YES＞	＜YES＞	＜YES・NOの回答なし＞
	国の保育所職員の配置基準は、定員を超えた受け入れや多様化する保育要求を受け止めるには不充分です。県として保育土・調理員の上乗せと看護婦・栄養士・用務員の配置のための補助制度を新設すること	実態に見合った職員配置をはかるため県単独の施策として、保育所職員の増員をはかるための新たな助成制度を確立するとともに現在ある助成制度の充実をはかります。	すぐにはむずかしいが、将来的にはそうあるべきだと思います。同時に国の最低基準の見直しも求めるべきと考えます。	努力いたします。
7	学童保育について	＜YES＞	＜YES＞	＜YES＞
	児童福祉法改定で法制化された学童保育ですが、子育てと仕事の両立のための制度としては不充分です。県として県民が安心して子育てができるように、県の放課後児童健全育成事業を充実し、施設・職員のための制度を拡充すること。	法制化されたものの、公的責任があいまいだったり施設や指導員について最低基準がはっきりしないなどの問題点をもっています。これを補うために、補助金の増額や障害児特別加算の新設などをすすめます。	ぜひとも市町村と連携して拡充していきたいと考えます。	多面的に検討してまいります。
8	制度新設などの場合、その財源についてお考えをお聞かせください。	財政力としては決して小さくない県ですから、県の借金を低金利に借り換えをしたり、巨大開発や不要な公共事業を県民本位に転換していけば、福祉・教育を大きく前進させることが可能と考えています。例えば、公共事業における「談合」を根絶することによって、少なくとも1割の公共事業費を節約できると思います。	公共事業など、支出の配分の見直しがまず早急に行うべきことと考えます。	福祉サービスの向上と財政健全化を両立させることは大変むずかしいテーマですが、公共事業の見直し、県庁スリム化などで努力いたします。
※	国は、保育所の待機児解消のためと、２０００年４月から保育所の設置認可に関して規制緩和による「企業参入」を認めました。子どもたちを育てる保育所への「企業参入」は営利追及による保育の質の低下と人権保障が危惧されます。保育所への「企業参入」を認めず、現行通り公立または社会福祉法人で保育所の新増設を行うこと。	◎（賛同します。）　子どもたちを育てることを「商品」としてはなりません。	×（賛同できません。）　企業、NPOなど良質な保育の提供は可能。密室性を打開することが重要。	△（検討します。）

船橋市保育園父母会連絡会HPにて同様情報提供

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