県保問協公開質問状回答全文

千葉県保育問題協議会が知事予定候補者に公開質問状
あなたは、どの人に千葉県政を託したいですか？

　3月8日告示、3月25日投票で千葉県知事選挙が行われます。千集県保育問題協議会〈県保問協）はここれに先だって知事候補者全員に公開質問状を提出しました。

　当初4名の方（河野泉、堂本あき子、岩瀬良三、若井康彦の各氏）が出揃った時点で公開質問状を提出、2月24日を回答期限としていましたが、その後門田正則氏が出馬を表明されたため、回答を3月5日期限として提出、5日午後8時まで待ちましたが、下記の3名の方からしか回答がありませんでした。各氏の回答をそのままご紹介します。回答は、YESかNOの択一方式で、ご意見を書いてもらいました。（回答到着順・敬称略）

　なお、社会保障推進千葉県協議会（社保協）が提出した公開質問状に、県保問協も企業参入問題の質問項目を入れてもらいました。その回答もあわせて報告します。(第9項目)

県保問協ニュース・臨時号

2001．3．7

【連絡先】船橋市本町3－4－3千葉保育センター内℡　047－4234－8102

	質　　問　　項　　目	河　野　　　泉	堂　本　あ　き　子	岩　瀬　良　三
1	無認可保育所について	＜YES＞	＜YES＞	＜YES＞
	父母の高額負担と職員の低賃金のもとで、無認可保育所と同等の保育内容を維持し、かつ待機児解消の役割を担っている無認可保育所への補助を新設すること。	働く女性が増加するなかで、保育行政の不充分さを補い、社会的な役割を果たしている無認可保育所で豊かな保育が受けられるよう県の補助制度を確立します。	公的保育の保育の質を下げないことを前提に、県としての新たな認可基準を検討することも必要。その上で一定の基準をクリアする保育の場に対して補助を行うこと、同時に認可外保育所に対する指導を徹底していくことで、ベビーホテルをなくしていくことにつながるはずだと考えます。	「新設」に限定せず、多角的に対応いたしたい。
2	民間保育所について	＜YES＞	＜YES＞	＜YES・NOの回答なし＞
	公立保育所とともに、県民の保育要求などに応えてきている民間保育所に働く職員の処遇改善のために、抜本的な公私格差是正を確立すること。	きびしい条件を強いられている私立保育園職員の労働条件改善・公私格差是正をはかるため、県単独の施策として公立並の人件費と職員配置を保障するための補助制度を実施します。	保育所だけの問題ではなく、福祉施設全般について言えることですが、同じ勤全般について言えることですが、同じ勤務経験者で処遇に大きな格差があるとすれば、これを是正しなければならないと考えます。	努力してまいります。
3	保育所の新増設について	＜YES＞	＜YES＞	＜YES・NOの回答なし＞
	保育所不足が原因となっている待機児・定員超過などを解消するため、保育所の新増設のための補助を増加すること。	現在１０００人を超える待機児童がいることは重大な問題であり、定員の水増しなどその場しのぎではなく、新増設が必要だと考えます。	NPOや民間団体などが小規模の保育所をつくっている場合にも使えるような助成制度を工夫していきたいと思います。	前向きに検討します。
4	保育料について	＜YES＞	＜YES＞	＜YES＞
	深刻な不況のもとで、高額な保育料が父母の大きな負担となっています。保育所に子どもを預けて働き続けている父母にたいして、県として保育料の軽減をはかるための補助制度を新設すること。	働きたい、働きつづける親にとって、高過ぎる保育料は大きな障害であり、少子化の要因にもなっているため、早急な対策が求められていると考えます	財政確保をどうするか、保育所を利用できない層との負担の公平性をどう考るかなど、充分に検討する必要があると思うので、すぐに実現はむずかしいと思います。	「ママ・サポート作戦のなかで、大いに検討してまいりたい。
5	保育所の職員配置の改善について	＜YES＞	＜YES＞	＜YES・NOの回答なし＞
	国の保育所職員の配置基準は、定員を超えた受け入れや多様化する保育要求を受け止めるには不充分です。県として保育土・調理員の上乗せと看護婦・栄養士・用務員の配置のための補助制度を新設すること。	実態に見合った職員配置をはかるため県単独の施策として、保育所職員の増員をはかるための新たな助成制度を確立するとともに現在ある助成制度の充実をはかります。	すぐにはむずかしいが、将来的にはそうあるべきだと思います。同時に国の最低基準の見直しも求めるべきと考えます。	努力いたします
6	幼児教室について	＜YES＞	＜YES＞	＜YES＞
	少子化のなかで、認可幼稚園と同等の幼児教育内容を父母と保育者の共同運営で維持している幼児教室は、現在幼稚園にも求められている子育て支援を積極的にしてきた実績があります。多様化する子育ての要望に応えるために、幼児教室を幼稚園の類似施設とみなして就園奨励金補助を適用すること。	私の住む船橋市をはじめ、県内各地で幼児教室の取り組みが根づいており、幼児教室への支援は重要だと考えます。	就園奨励金の適用も前向きに考えるべきだと思います。	前向きに検討いたします。
7	学童保育について	＜YES＞	＜YES＞	＜YES＞
	児童福祉法改定で法制化された学童保育ですが、子育てと仕事の両立のための制度としては不充分です。県として県民が安心して子育てができるように、県の放課後児童健全育成事業を充実し、施設・職員のための制度を拡充すること。	法制化されたものの、公的責任があいまいだったり施設や指導員について最低基準がはっきりしないなどの問題点をもっています。これを補うために、補助金の増額や障害児特別加算の新設などをすすめます。	ぜひとも市町村と連携して拡充していきたいと考えます。	多面的に検討してまいります。
8	制度新設などの場合、その財源についてお考えをお聞かせください。	財政力としては決して小さくない県ですから、県の借金を低金利に借り換えをしたり、巨大開発や不要な公共事業を県民本位に転換していけば、福祉・教育を大きく前進させることが可能と考えています。例えば、公共事業における「談合」を根絶することによって、少なくとも1割の公共事業費を節約できると思います。	公共事業など、支出の配分の見直しがまず早急に行うべきことと考えます。	福祉サービスの向上と財政健全化を両立させることは大変むずかしいテーマですが、公共事業の見直し、県庁スリム化などで努力いたします。
9	国は、保育所の待機児解消のためと、２０００年４月から保育所の設置認可に関して規制緩和による「企業参入」を認めました。子どもたちを育てる保育所への「企業参入」は営利追及による保育の質の低下と人権保障が危惧されます。　保育所への「企業参入」を認めず、現行通り公立または社会福祉法人で保育所の新増設を行うこと。	（賛同します。）　子どもたちを育てることを「商品」としてはなりません。	×（賛同できません。）　企業、NPOなど良質な保育の提供は可能。密室性を打開することが重要。	△（検討します。）

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