第３回保育士さんとの懇談会を開催しました。

〜8月24日[日]福祉センターにて、定例運営委員会を兼ねて実施。〜

　8月24日(日)、2003年度第４回定例運営委員会を兼ねて「第３回保育士さんとの懇談会」を福祉センターにて開催しました。懇談会には保育士さん10名と父母２４名が参加し、日常の保育や子育てについて意見交換をしました。

　懇談会に先立ち、会長が、８月７日の市長懇談会の様子や同日2003年度連絡会要望書を提出した旨（連絡会ニュースNo.57参照）を伝えました。この要望書に対する回答を含む担当課との懇談会は、未定です（昨年は１０月に実施）が、決定次第お知らせします。その際は、各園代表者の参加をよろしくお願いします。要望項目以外で話題にすべき事を含め、次回運営委員会（９月２８日[日] 福祉センター）にて検討予定です。又、連絡会ニュースNo.57でお知らせした「ちばの保育運動Ｎｏ168/_03.7.13」を各園父母会に２部ずつ配布しました。「幼保一元化」についての理解を深め、次回運営委員会でも話題にする予定です。後述の新聞記事も併せてお読み下さい。

「貴重な場だった。ぜひ又参加したい。」（懇談会参加父母感想）〜４グループに分かれて、ざっくばらんに話し合いました。〜

　父母及び保育士合わせて３４名の参加者は、４グループに分かれて懇談の場を持ちました。それぞれのグループに保育士さんが１名〜３名入ってもらい話し合いました。主に話題になったのは、以下の内容でした。

• 病児保育について

• 子供が朝起きられない。

• 上の子と下の子の叱り方について

• 保育園でのトイレトレーニング

• 昼寝の時、パジャマに着替えるのをやめたのは何故か？

• 入学前に保育園では何をしてくれるのか？

• 保育士さんと個人的に細かい話をする時間がない。

参加者感想「先日の懇談会は、楽しかったです。なかなか他の園のお母さん方とお話する機会がないので、この様な場は貴重だと思います。特にうちの園ではクラスの懇談会がないので、又今度保育士さんとの懇談会があったら参加したいです。」

「30人学級の実現を求める署名 2003年度版」(千高教組)に取り組みます。

　前回の定例運営委員会にて、過去4年間と同様に、今年度も「30人学級の実現を求める請願署名」(千葉県高等学校教職員組合043-227-1347,chikokyo@maple.ocn.ne.jp)に取り組むことになりました。この署名は9.10.１１月定例会で回収します。（部数不足のため、茶々おおわだみなみ・高津西・米本南は未配布です。次回会合で補充予定です。）９月以降は「全国保育署名」等にも取り組む予定です。ご協力お願いします。一筆でも多く集めていただきお持ちより下さい。家族については子どもも含め代筆でもかまいません。(以下HPより転載)

３０人学級の実現 署名にご協力を

希望を育む教育を

　すべての生徒に確かな学力を保障し、希望を育む教育を実現することは、保護者、教職員、県民の願いです。そして生徒数が減少しつつある今こそ、一人ひとりに行き届いた教育を実現するために、学級定員を大幅に減らす条件が生まれています。

全国に広がる30人学級

　法改正により、「都道府県の判断で30人学級」が可能になって以降、少人数学級を実施する自治体が急速に増えています。昨年度から今年度にかけて、新たに10県を加え、現在全国34都道府県で少人数学級が実現しています。

若い先生がいない

　ところが千葉県では、教員の新規採用は極端に抑制されつづけています。来年度の高校教員採用予定は20名程度で、さらには、家庭科・国語・社会・美術・工芸・書道・情報等の教科で、採用予定がありません。学校に若い教員がいなくなっています。また、教職をめざして日々励んでいる若者たちを大きく落胆させています。
　家庭科の講師依存率は20％（他教科は平均２％）を超えています。高校では今年度から教科「情報」が始まりましたが、情報の教員採用はありません。教職員は圧倒的に足りません。用務員・介助員・調理員なども民間への「業務委託」で正規職員が減らされています。

大型開発を減らせば

　県教委が試算した高校の30人学級に必要な経費は２０４億円です。
　千葉県は、財政再建プランの中でも、公共事業水準を、年２４５０億円維持していこうとしています。巨大な赤字が明らかな、つくばエクスプレス沿線整備事業に、２３０億円も投資しようとしています。大型開発を少し減らせば、30人学級は実現できます。

高校の統廃合でなく

　昨年年度の公立高校の募集定員は約３万８千人です。30人学級には、１２６７学級あれば可能です。これは、12年前の学級数と同じです。
　学級減や統廃合計画をやめ、今ある高校の施設を生かせば、30人学級は実現できます。高校統廃合でなく30人学級を実現しましょう。

「幼保一元化」って何？ [2003年7月20日(日)「しんぶん赤旗」より記事引用]

〜次回定例運営委員会（9/28[土]で話題にして学習する予定です。〜

ニュースと話題の？Ｑ＆Ａ「幼保一元化」問題子どもの成長・発達を第一に考えてよ

　幼稚園は学校教育法にもとづく教育施設で、一日四時間、三歳児以上を教え、「預かり保育」も増えている。保育所は親の就労などで保育に欠けるゼロ歳から就学前までの子どもを受け入れる、児童福祉法にもとづく児童福祉施設となっているわね。幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省の所管で、それぞれちがいもあるけれど大切な役割をもっているね（表）。

　いま、五歳児の９６％が幼稚園か保育所に通っていて、就学前教育としてほぼ全入に近い。幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得する人も増えている。

　小さいときから豊かな人間関係や体を思いきり動かす体験をさせたいね。どの子にもそれが保障できるように、保育・教育内容の接近・充実をはかることは必要だと思うわ。全国には、幼稚園と保育所を同一敷地内や一つの建物に併設して、相互に活用しているところが百七十一カ所あり（二〇〇二年五月現在）、子どもの実態や住民の要求にこたえて、保育・教育内容や運営を検討・工夫し、独自に予算を確保してすすめている自治体もあるね。

　小泉内閣の「骨太の方針」第三弾（六月二十七日閣議決定）や総合規制改革会議の答申（七月十五日）で「幼保一元化」がいわれているけど、どのように変えようとしているの？

　そこでいわれている「幼保一元化」は、国民がもとめていることとは全然ちがう。国の財政負担を減らすためにどうするか、ということから議論がはじまっているものよ。

　「骨太方針」は、二〇〇六年度までに四兆円の補助金を削減する方針で、保育園の補助金四千億も削減対象になっているの。その手だてとして、保育と教育の「総合施設の設置」を検討するという。要するに、一体の施設にすれば保育園ではないから、今までのような補助金を出す義務がなくなる、保育への国の財政支出が削られるということね。職員配置や設備の基準が維持できるかどうか、保育料の値上げにつながらないか、保育予算に地域ごとの格差が生まれないか不安がだされている。

　問題なのは、幼稚園と保育所がいっしょになった場合、就学前の子どもにふさわしい保育・教育の内容や環境をどう保障するかという論議がされずに、「職員の配置基準を幼稚園と同じにする」「保育所に設置が義務づけられている給食の調理室を廃止する」など、基準の低いほうにそろえるやり方よ。

　幼稚園の入園年齢も緩和するとして、すでに二歳児も受け入れることにしているけれど、子ども三十五人に先生一人の枠しか国の補助金がない、これでは子どもに目がとどかないし、安全も守れない。

　いま政府がやろうとしているのは保育や幼児教育の公的責任を縮小・放棄するものよ。だから日本保育学会の会長をはじめ、保育・教育関係者が、「子ども不在の『幼保一元化』」と批判している。自民党のなかからも「お金の問題から子どもの問題を議論するほど日本政府はいつから落ちぶれたのか」（橋本元首相）という声も出て、日本保育協会や全国私立保育園連盟、父母や保育労働者の反対運動もひろがっている。

　保育所待機児童は、六万二千人で過去最多（〇二年十月）になっているね。小泉首相は「待機児ゼロ作戦」をかかげているけれど、定員を超えてのつめこみ保育が広がっていて事故発生も心配されている。「保育所を増やして」の声に真剣にこたえてほしい。

　幼稚園は給食やお昼寝などの条件が不十分ななかで「預かり保育」をおこなっていて、子どもや職員の負担も軽視できない。

　企業に依存して安上がりにしようというのではなくて、子どもは未来をになう社会の宝なんだから、安心して子育てできるように、国と自治体は必要な予算を確保し、しっかり責任をもつことが必要だと思う。まず、いまの制度を充実させるために、父母、保育・教育関係者の論議と国民的な運動が大切ね。

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