八千代市保育園父母会連絡会ニュースNo.36[2001年度連絡会要望書]

　7月22日(日)、2001年度第3回定例運営委員会を福祉センターにて開催しました。加盟12園中11園20名を越える参加者でした。冒頭、会長が、茶々おおわだみなみ保育園懇談会[7月4日]と東京新聞記者取材[7月10日]の概要報告をしました。（連絡会ニュースNo.35にて既報）。（東京新聞7/20付該当記事）

　この日の会議で確定した「2001年度連絡会要望書」は、会長が７月２４日(火)に、児童支援課の澤村副主幹を通して、市長宛に提出しました。この要望書に対する担当課との懇談会は、「9月市議会終了後にしてほしい。」とのことでした。次回運営委員会で具体的な日程を相談する予定です。

～学童市連協と、連名のアンケートを実施することになりました。～

　7/22定例運営委員会で、八千代市学童保育連絡協議会[市連協]副会長より提案があり、保育園父母会連絡会と連名でアンケートを実施することが承認されました。

　2000年度末、「ゆりのき台学童保育所」と「村上第２学童保育所」への入所希望者の一部に対して、それぞれ「『大和田学童保育所』『村上学童保育所』なら入所できるが、それでよいか、それとも学童保育をあきらめるか。」という担当課からの突然の一片の通知が届いたそうです。とりわけ、「ゆりのき台学童」では父母会独自調査で定員超過になることが予め危惧され、担当課に対応を申し入れていたにもかかわらず、父母会にはまともな回答のないまま、結局、ゆりのき地区の数人の子どもたちが1時間ほどかけて「大和田学童保育所」への通いを余儀なくされているそうです。

　来年度このような事態が起こらないように、保育園卒園予定家庭対象にアンケートを実施、「卒園後、学童保育所への入所を希望しているか？」「入所希望の場合、どこの学童保育所に入りたいか？」を具体的に把握して、その結果を元に必要な要望事項をまとめ、担当課に申し入れることになりました。アンケートは、9月以降に実施予定です。趣旨をご理解の上、是非ご協力ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八千代市保育園父母会連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　東　條　　司

　さて、昨今の社会情勢を見ましても、長引く不況から企業の倒産やリストラが進み、失業・就職難といった雇用の問題をはじめ、年金、医療、介護といった社会保障の不十分さ、国・地方の財政再建や施策をどうしていくのかなど、先行き不透明な状況にあります。

　このような将来不安や現在の不満から、人が人としての当たり前の道徳心が失われ、痛ましい凶悪犯罪や低年齢化犯罪が増加するなど、社会全体が病んでいるように思えてなりません。特に、民間保育施設での子どもの死亡事故や、幼児虐待による悲しい事件が後を絶たない状況を見ますと、忍びない気持ちでいっぱいです。こうした状況の中で、公立保育園の役割は一層重要になっていると思います。そのためにも、職員を適正に配置し、職員が安心して働くことのできる保育園にしていくことが、父母にとっても安心して預け、働きつづけられることだと思います。

　私たちは、将来を担う子供たちが、安心して暮らせ、のびのびと健やかに育つ環境を作り上げることは、現在の大人の責任だと考えます。そのためには行政と市民が一緒になって考え行動し、共に力を合わせて改善して行きたいと考えます。

　つきましては、今年度の役員会におきまして、出された意見を下記のとおり集約致しましたので、是非ご理解の上、改善されますようお願い申し上げます。

　１．子どもの発達の保障や公立保育園の維持・発展のため、正規採用の職員を増員してください。

　２．時間外保育条件の緩和をして下さい。

　３．八千代市の現行保育水準を維持しつつ待機児童を出さないよう、かつ東葉高速鉄道沿いの人口増に伴う保育要求に応えられるよう、計画的な保育園の増設･新設をして下さい。

　４．市としての民間モデル園の評価を聞かせて下さい。

　５．学童保育の時間延長と正規指導員の確保、及び保育環境を改悪せずに待機児童をださないようにするための施設の増設･新設など、将来の不安のないよう充実を図って下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

■千葉・八千代市　「延長保育を継続する」「職員配置、公立並みに」

　「すごく期待されていると感じます。責任は重大ですが、私たちの保育を着実に進めることで信頼を得たいんです」――。

　公立保育園で初の全国公募で受託法人に選ばれ、今年四月から民営化を任された千葉県八千代市の「茶々おおわだみなみ保育園」の河野季香園長（40）は、こう言って表情を引き締める。

　この小さな保育園に全国の目が集まっている。民営化に危機感を持った父母たちが保育の質を下げないよう市に注文して新しい保育モデルをつくったからだ。

　ここ数年、財政悪化に苦しむ自治体がコストを削減しようと、公立保育園を民営化する動きが広がっている。大阪府堺市など関西が先行し、最近は中野、新宿、江東の各区や鎌倉市などで表面化し、父母の民営化反対運動が起きている。

　八千代市も当初は父母が猛反対したが、民営化を止められないと判断し、「延長保育の継続」や「公立に準じた職員配置」など条件をつけて折り合った。

　市民の提言を受け、市は社会福祉法人に限定して引き受け先を公募した。父母のチェック機能を取り入れた新しい試みといえる。

　民営化に注文をつけた保育園父母会連絡会（会員約千人）の事務局長は「保育士との署名活動など市職員と連携できたのが良かった。父母だけではできなかった」と振り返る。

　もともと八千代市は、延長保育を無料で実施したり、公立保育園に看護婦と栄養士を常駐させるなど独自の高い基準がある。父母会は民営化で水準が下がると反対したが、大沢一治市長が「保育の質は落とさない」と明言し、話し合いが軌道に乗った。

　児童支援課の沢村康広副主幹は「行政が責任持つサービスと民間でもできることをはっきりさせ、厳しい財政状況を理解してもらおうと考えた。そのために情報を公開し、手続きの透明性を高めるのに努力した」と説明する。

　「最近は他の保育園も刺激を受けて、民間・公立ともに『負けられない』と張り切っている」と民営化の波及効果は、沢村さん自身が驚くほどだ。

　四月の民営化以降、市には大分、長野、埼玉、東京など各自治体から「市民の理解を得るにはどうすればいいのか」と問い合わせが相次いでいる。父母会も他の父母会からアドバイスを求められ、双方とも引っ張りだこだ。

　だが、「茶々おおわだみなみ保育園」はまだ揺れている。「民営化は不安」と園児五人が転園したほか、「保育士が父母より若くて心配」との声も出て、受け入れられるには時間がかかりそうだ。

　しかし、「経験六年以上の保育士を三分の一にする」という条件をクリアし、保育士を公立保育園時代より四人多い十八人と手厚くした。受け入れ園児（現在九十四人）や保育料は公立時代と同レベルのため、客観的な保育の水準は高くなった。

　河野園長は「あるお母さんが『急な仕事が入ったので長時間保育の申請書をください』と来られ、『民間はいりませんよ』と答えたら驚かれて、逆にびっくりしました」と笑う。午前中に遊ぶ時間を増やそうと昼食を三十分遅らせると、父母は「たくさん外遊びできてこどもが喜んでます」。民営化で融通がきくようになり、歓迎されているのだ。

　全国で相次ぐ民営化の動きに全国保育団体連絡会の上野さと子副会長は「待機児ゼロにすればいいわけではない。児童福祉法にのっとり、まずは認可保育で待機児を預からないと意味がない」と、企業参入を認め、保育の市場化を加速させることに警鐘を鳴らす。その上で「八千代市のように保育の質が低きに流れないように行政と父母が十分に話し合うことが大事だ」と指摘する。（林　倫郎）

「30人学級の実現を求める請願署名 2001年度版」(千高教組)に取り組みます。

　前回の定例運営委員会にて、99年度・2000年度に続き、今年度も「30人学級の実現を求める請願署名」(千葉県高等学校教職員組合043-227-1347,chikokyo@maple.ocn.ne.jp)に取り組むことになりました。次回会議の折に、署名用紙を配布予定です。署名の県議会への提出は１２月初旬だそうです。併せて、１０月には新聞への意見広告を載せる予定で、カンパ（1口500円）協力も訴えています。積極的に協力しましょう。以下に署名の訴えを転載します。　

皆さんのご協力で３年間に２１万人の署名が集まりました。その結果、船橋法典高校で少人数学級が始まっています。今年もご協力お願いします。

　高校生の多くが「勉強がわからなくて嫌い」と答える一方で、「わかれば楽しい」とも答えています。今必要ことは、一人ひとりにゆきとどいた教育を進めることです。そのためには、現在の学級定員を大幅に減らすことが必要です。

　家庭科の講師依存率は20％（他教科は平均２％）を超え、新設される情報や英会話の授業なども増えていて、教職員は足りません。教員の新規採用が極端に抑制されて、学校に若い先生がいなくなっています。用務員・介助員・調理員なども民間への「業務委託」で正規職員が減らされています。

　県教委が試算した高校の30人学級に必要な経費は204億円です。２０００億円といわれる三番瀬の埋め立てや、１兆円規模のかずさアカデミアパーク２期・３期工事などの大型開発を少し減らせば、30人学級は実現できます。

　今年度の公立高校の募集定員は約４万人です。30人学級には、１３３３学級あれば可能です。これは、12年前と同じです。学級減や統廃合計画をやめ、今ある高校の施設を生かせば、30人学級は実現できます。

今年３月に「学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され、「都道府県の判断で30人学級」可能となりました。各地で少人数学級が始まっています。高校統廃合でなく30人学級を実現しましょう。

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