学習会の歩み　PART�K

このページは、第３０回学習会以後の学習内容を紹介するページです。

�J　介護保険の広域化の動き（国・県の動向・振興協会調べ）
　　１　全国首長アンケート〜５６．６％単独対応不可能！
　　２　福島県内首長アンケート〜４９．４％介護認定審査会の広域的運営が必要
　　３　県内の動き：認定事務（平成１１年３月５日県介護保険対策室確認）
　　　○単独実施　　　　　　５市町
　　　○一部事務組合実施　　４組合
　　　○共同実施　　　　　１２地区

�K　広域連合
　　１　広域連合とは
　　２　広域連合の特色
　　３　財政措置
　　４　設置状況

�L　空知中部広域
　　１　中空知１市５町の現況
　　２　人口の状況
　　３　老人福祉サービスの状況
　　４　空知中部広域連合の概要
　　５　広域的取り組みの経過
　　６　空知中部広域連合規約
　　７　空知中部広域連合組織図
　　８　空知中部広域連合名簿
　　９　空知中部広域連合事務局事務分掌
　１０　事業の実施状況
　１１　今後の取り組みについて
　１２　その他
　　　�@広域連合のメリット・デメリット
　　　�Aスケール（組織）〜福岡県介護保険連合との比較
　　　�B合併への思惑

�M　他の介護保険実施事例
　○株式会社宮城登米広域介護サービス
　　・８町参画、各町と住民などが出資し資本金は１０００万円。
　　・各社協所属の常勤ヘルパー４６人中３３人のほか、新たに１２０人以上の雇用。
　　・運営には、全国規模の介護サービス会社コムコン（本社福岡市）が参加。

(文責：佐藤）

１　広域行政とは
　(a)広域行政の必要性
　(b)広域的行政需要に対処する方法
　(c)個別的広域行政と総合的広域行政の違い

２　広域市町村圏政策を振り返る
　(a)広域市町村圏設置の背景
　(b)広域市町村圏政策の実施
　(c)広域行政の評価
　(d)自治省・県・市町村の温度差をどう考えるか。

３　広域行政の今後の展望
　(a)個別的広域行政について
　(b)総合的広域行政について

４　広域連合制度化の感想

５　広域連合をどう考えるか
　(a)広域連合は一部事務組合とかなり違う
　(b)しかし、そのように運用するかどうかは構成市町村が決める問題
　(c)その場合、実体的には一部事務組合と変わらない組織となる。
　(d)おそらく（たぶん間違いなく）現行のすべての広域連合が実体的には（ｃ）のような組織
　(e)しかし、介護保険対応で住民に対し直接的に責任を負うような広域連合が現れるかも。

６　広域連合にどう対応するか
　(a)事実上の一部事務組合として使う場合
　(b)そうでない場合

７　広域連合と一部事務組合の違い
　(a)地方分権の受け皿（�@委任と�A要請）
　(b)団体としての性格強化

８　広域連合が（広域連合として）機能した場合
　(a)広域連合が�@住民に対して直接責任を負うようになり
　　　　　　　　�A構成団体からの自律性を獲得し、
　　　　　　　　�B市町村の主要な事務を担うようになれば、
　(b)事実上の３層制になるかもしれない。
　(c)もちろん財政的な制約がある。（課税権がない＝構成団体への財政的依存）

９　広域連合が自律性を獲得する条件
　(a)構成団体の合意〜広域連合が一定の自律的判断を下すことを容認できるか。
　(b)職員が構成団体の方を向いているか、直接住民の方を向くか。
　(c)広域連合は、場合によると無責任状態に陥るかもしれない。
　(d)直接選挙にするかどうかという問題。

１０　広域連合を何に使うか
　(a)広域市町村圏の策定と連絡調整
　(b)ゴミ処理
　(c)介護保険〜何を広域化するか
　(d)介護保険と広域化

１１　介護保険と広域連合
　(a)介護保険導入に当たって市町村が留意すべきこと。
　　　�@単独対応か広域対応か
　　　�Aどこまでサービス水準を引き上げるか。
　　　�B上乗せサービス、横出しサービスはするのか。
　　　�C地域ボランティア団体などを組み込んでサービス・ネットワークを形成できるか。
　　　�D住民の需要と意向を管理できるかどうか。
　(b)いずれにしろ走りながら考えることになるだろう。

はじめに

　＜マルチメディアとは＞
　・自治省、郵政省等国流の言い方
　　…デジタル技術とネットワーク技術の融合による高度情報通信社会
　・一般的な捉え方
　　…インターネットのこと

　＜インターネットとは＞
　・岩波新書『インターネット自由自在』（石田晴久著）から
　　１）世界中のコンピュータがつながれていて、２４時間どこからでも使える。これによりボーダーレス化が進む。　
　　２）信頼性の低い回線でも使え、回線をみんなで共同利用するので、通信費用が安い。
　　３）端末機としては、パソコンのほか専用端末、電子手帳、テレビ、カーナビなど、ユーザー　のレベルに応じて多様に使える。社内では、端末は１人１台となる。
　　４）個人と個人、個人と会社、会社と会社との間の密接なコミュニケーションに使える。
　　５）誰でも世界に向けて情報発信や情報交換ができる。ラジオやテレビの放送局のようなもの　の開設すら不可能ではない。
　　６）紙を使わない電子出版ができる。情報はページ単位で買えるようになる。
　　７）多彩なショッピングや予約ができる。ありとあらゆるものや情報が世界中から仲介業者な　しに産地直送で帰る。
　　８）ホームバンキングや株の売買もできるようになり、金融業界が変わる。
　　９）電子商取引が可能で、決済には電子マネーが使える。
　１０）スムーズな利用には、情報化社会の倫理観やセキュリティ重視の心構えが要求される。

　１　地方自治体における電子計算機利用の現状
　・自治省が平成10年４月１日現在で実施した、地方公共団体における「電子計算機の利用状況調査」及び「行政情報化（ＯＡ化）の状況調査」の結果の概要は、資料のとおりである。

�Jはじめに

１　この報告の性格について
　(a)政策評価導入の環境（トップのかかわり具合）
　(b)誰に話したか。

２　８０年代型行政改革と９０年代型行政改革の違い
　(a)８０年代型〜歳出削減、定員管理、民営化、民間委託など。
　(b)９０年代型〜地方分権、財政構造改革、省庁再編、行政手続法、NPO法、情報公開法、エイジェンシーなど。
　(c)どこが違うか
　　�@透明で開かれた行政
　　�A住民に説明責任を果たす
　　�B住民も公共を担う
　(d)行政改革を「売り」にする知事の登場（宮城、三重など）
　　〜昭和５０年代の自治省出身知事とも違う。

�K政策評価について

１　「評価」のあれこれ
　(a)合規性…………………監査委員による監査
　　〜（主として財務会計行為が）法令・規則に合致しているか
　(b)節約（経済性）/能率（効率）
　　〜投入した予算・人員・時間（input)と得られたoutputの関係
　(c)効果（有効性）………output(impact)を判断する。
　　〜事務事業が目的に照らして効果をあげているかどうか。
　　　　 　�@　　　�A
　　　input→output→outcome(impact)
　・道路を例にとると…
　　�@は１対１で対応するが、�Aは対応関係が一義的でない。
　　(a)から(b)(c)へいくほど・明確で客観的な評価基準を得ることの困難さが増す。
　　　　 　　　　　　　　　・事務事業と結果の関係が複雑になる。
　・二本松女性センターを例にとると…（目的、事業の階層性の問題へ）
　一口に「評価」といっても、その内容は多義的で曖昧であることに注意
　そこで、この問題を考えるには、評価システム導入によって何を目指すかを明確にすることが必要。そうしないと、
　�@担当者が混乱する
　�A住民の失望を招く
　最近は、その点も理解されるようになってきた。（福島県議会の報告書/三重県の説明）

２　政策評価により何が期待されているか
　(a)ムダをなくす（上記(b))
　(b)目的を明確化（上記(a))〜目的があいまいな施策・事業をなくす
　　�@職員の意識改革、能動性を引き出す
　　　・事務や事業に埋没する姿勢を改める
　　　・政策の見直し（微調整、修正、廃止）
　　　・行政資源の配分の指針（予算・人員）になる
　　�A情報公開
　　　→住民に理解されない事業は存続してはならない
　　　→住民に判断材料を提供し、政策に関する論議を誘発する（政策情報の公開）
　　　　〜政策目標、評価基準及び評価結果がコミュニケーション・ツールになる

３　最近よく紹介さえる評価手法のあれこれ
　(a)米国の事例
　　・サニーベール市……効率性
　　・オレゴン・ベンチマーク……指標を使って評価
　(b)日本の事例
　　・三重県の事務事業評価システム
　　・静岡県の業務棚卸し
　(c)公共事業に関して
　　・CVM（仮想評価法）

４　政策の階層性について
　(a)どのレベルで評価するのか
　　〜事務事業レベルで評価するのか、それらをまとめた「政策」として評価するのか
　　　政策ー施策・事業
　　　〇政策＝「ひとにやさしい街づくり」
　　　〇施策・事業＝公共施設の改造
　　　　　　　　　＝民間施設の改造促進
　　　　　　　　　＝歩道の段差解消
　　　　　　　　　＝盲人用信号機の設置
　　　　　　　　　＝路上広告物の規制
　　　　　　　　　＝意識啓発
　　　　　　　　　＝ボランティアの育成・助成
　(b)現状
　　〜三重県などほとんどの事例は、事務事業レベル。しかし、政策体系に基づく評価を試み始めている。
　(c)望ましい方向
　　政策が「目的」であり、施策・事業が「手段（＝部品）」であることを考えると、やはり政策体系による評価ではないか。
　　（もちろん、事業ごとの評価も何らかの形で必要だが…）
　(d)両者のメリット・デメリット
　　�@事業ごとの評価
　　　職員の意識が向かうのは事業レベルだからやりやすい。
　　　他部課との調整の必要がない。
　　�A政策体系ごとの評価
　　　事業・施策の組み合わせを構想しやすくメリハリを効かせられる。
　　　民間・他の公共団体との役割分担を明確にできる。
　　　事業に拘泥・埋没する態度から自由になりやすい。
　　　部課レベルに一定の自律性を与えることが可能になる。

５　評価を考える際のポイント
　(a)できる限り適切な評価指標を作る。
　　〜ただし完全な指標はありえないので、一定の「割り切り」が必要
　　〜タイム・ラグの問題をどう解決するか。
　(b)評価は改善のためのもので、断罪のためのものではないと心得るべき。
　(c)部課レベルに一定の自律性を与えるべき。
　　〜評価の結果に基づく政策対応の決定権をどこが握るかという問題
　(d)必要以上に精密な評価は求めない。
　　〜モニタリング・コストがかさむ。
　(e)精密な評価が必要な場合もある。
　　〜大規模公共事業（福島空港など）は精密な事前・事後の評価が必要。
　　〜大規模事業でなくてもサンプル的に精密な調査をすることも必要かも。
　(f)内部評価か外部評価か
　　　基本的には内部評価だが、(e)の限定的なものについては外部評価も必要かも。
　(g)予算・長期計画と関連させるべき。
　　　目的の達成を「評価」するのだから、長期計画との関連が不可欠。
　　　また、評価の結果、資源（予算と人員）の配分の変更がなければ意味がない。
　　→評価システムと連動できるような長期計画を作れるかどうか
　　（はじめに事業ありきではなく、目的から発想する長期計画であるべき）
　(h)担当部所による評価かトップによる評価か
　　〜上記(c)(g)との関係
　　〜公共事業のシェアの配分について
　(i)自主財源が少ない中で予算変更の大幅変更を伴う評価が可能か
　(j)政策評価はまだ緒についたばかり

（文責：佐藤）

１　今日の地球環境問題
　　人類の生存基盤である環境の地球規模での汚染と破壊の進行
　　・オゾン層の破壊
　　・CO2濃度の上昇等による地球温暖化
　　・酸性雨
　　・熱帯林の減少
　　・砂漠化
　　・野生生物種の減少
　　・海洋汚染　etc.

　その背景（原因？）
　　・資源やエネルギーの大量消費 (developed countries)
　　・貧困、人口の急増等に起因する過度の焼畑工作等の自然資源の酷使 (developing countries)　　
　　　　（「地球環境報告」（石弘之著）参照）

２　地球温暖化とは
　　人類に最も深刻な影響を与えるのは地球温暖化と考えられる。
　　地球環境問題の中でも核をなすのがCO2対策
　〇平均気温１５℃ （温室効果ガスがなければー１８℃）
　　１９Ｃ末（１８６０年から観測開始）〜１００年間 　地表温度 0.3〜0.6度上昇
　　（上昇速度は過去１万年に見られた平均速度より大きい）
　〇CO2濃度 　　 １８ｃ後半（産業革命以前） ２８０ppmv（容積比）
　　 １９９４年 ３４８ppmv
　〇１９９５年IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第２次評価報告書予測　　　　　　　
　　１９９０年 ２１００年
　　・気温上昇予測 　Ｈ３．５度　Ｍ２．５度　Ｌ１度
　　・CO2 濃度 ３倍弱
　　・海面水位　５０�p上昇 （なお、海洋水温の慣性効果により濃度の上昇が止まっても気温　　　と海面の上昇は数世紀は続くと言われている。）
　高潮被害予想人口４，６００万人 ９，２００万人
　　（予想被害）
　　・海水面の上昇による沿岸域の浸食や島嶼国の消滅
　　　・異常気象による集中豪雨、干ばつ、渇水の危機
　　　・農産物の減収による食料パニックの発生
　　　・自然生態系の変化で絶滅する種の増加
　　　・伝染病等の発生が急増し、人体に影響

３　東北地方におけるCO2排出の現状