オソンアベニューに、またビル建設

寒い日が続いたし、持病の腰痛発作、さらに膝も痛め歩くのが億劫であったため、暫くの間大曽根の街を細かくあるくことはなく、オゾンアベニューは東の入口からべに屋止まりであった。が、2月下旬に美容店が複数店あって競い合っている西方面へと歩くと虎柵に囲まれ鉄筋が組まれている工事現場を目にした。場所は赤からの向かい、「大曽根93ビル」のパネルが貼られていた。さて、店舗が入るとしたら飲食店か、一般小売店か。飲食店だったら飲む系ではなく食べる系を望む。六郷小学校に近いため風俗系でないことは間違いない。

 
サークルKのファミマ化・大曽根にも及ぶ

ファミリマートがユニーと経営統合、ユニー・ファミリーマートHDが誕生して半年経過、ユニー傘下だったサークルKをファミリーマート化させることはネット記事で知っている。昨年末、千種区内の池下・高見地区(愛工大名電高近く)のサークルKをファミリーマートの看板に置き換えている工事を目にした。大曽根周辺のサークルKはなかなかファミマ化しない、ファミカ化するのはいつになることだろうか、と思っていたら、3月11日、大曽根駅前地下街・オズガーデンでサークルKが看板をファミリーマートに置き換えられているのを見た。ファミリーマートとしての開店は3月14日。ホワイトデーなので覚えやすい。大曽根にあるその他のサークルKも順次ファミマ化していく、或は既にファミマ化しているかもしれない。

 
宅配便のロッカー”PUDO”設置

単身家庭や夫婦共働き家庭の増加で、宅配便で届けようにも留守のため再配達するケースが多くなたってきた。このため、名古屋駅、金山駅、鶴舞駅、千種駅、刈谷駅、そして大曽根駅に、宅配便を受け取るPUDOステーションが設置された。大曽根にもあることがありがたい。利用開始は2月27日。時間は始発から終電。場所はJR大曽根駅北口、蕎麦のかどや方面へ行った所。
設置業者はヤマト運輸の関連企業であるが、今後他社宅配便も受け付ける予定にするという。また、ヤマト運輸はネット通販普及で長時間労働に追い討ちをかけ、昼食の時間帯や最終の20時〜21時の配達時間を廃止、再配達料金を請求するなど見直しを検討し、他社にも及ぶようだと新聞やネットの記事に掲載された。
会員登録をしていれば再配達の必要なく、PUDOで受け取ることが出来るというメリットがある。このためヤマト運輸は、さらにそのメンバーズ会員登録を勧めるのではないかと思われる。


 
本体価格のみの表示認められる、但し期間限定 朝日新聞、読売新聞より

2013年10月から2021年3月末の間本体価格のみの表示が認められた。消費税2段階UPにより、表示価格を変更する手間を省くためだ。本体価格表示のみの店でいくら払うか知るには、2014年4月から本体価格×1.08、2019年10月から同×1.1と計算せねばならなくなる。法律での定めだから2021年3月までは辛抱だ。本体価格のみといっても+税、税抜き、税別、本体価格という表示は必ずつけてもらいたい。なければ税込なのか本体なのかはわからないし、税込表示のみだったのを本体価格に改めると”値下げだ!”と勘違いし、勘定の時トラブルの恐れがある。但し本体価格のみの表示や、税込との併記の場合の本体価格の強調表示は2021年4月以降はダメ。再び総額表示が義務付けられる。

10%への増税が延期されたことに伴い、2017年4月からだったのが2021年4月に変更となった総額表示(内税統一)復活。軽減税率導入も増税と同時に行なう予定だ。早く内税表示統一復活を希望することを思えば増税を予定通り行ってほしい、しかし総額表示義務休止がなければ増税再延期を支持したのであるが……、デフレ脱却のため物価上昇そして社会福祉のための消費増税、となると我々貧困層にとってはダブルパンチ、より貧困に、複雑な心境である。
 外税にしたから支払い金額がわかりにくい、税込価格だったのを価格表示変更せず8%%上乗せして便乗値上げ請求……その他、こちらとしては1円単位で請求するようになった、しかもカード支払は不可……不満だらけは今も続く。8%へのUP後の外税批判が薄らぐことがないようこの記事掲載を続けている。朝日新聞2017年3月24日朝刊によれば相変わらず本体価格のみの表示に関して不満である消費者が多い。消費税2段階UPで値札変更の手間を省くため、法律上本体価格のみ、本体価格の強調表示が認められている。しかし店側はこれ幸いと購買意欲や注文意欲を起こさせるためにそのような表示を好んで行なっているようだが、広告チラシ、店外メニュー等に「大きく本体価格を○○円、小さく税込○○円」、「○○円+税(しかも+税は小さい表示が多い)」、「○○円(税抜)又は(税別)」、「価格には消費税は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。」と記載してあると「あ、なんだあ、プラスβがついて○○円なんだ」となって入店はやめてしまうことになる。やむを得ずそういう表示の店を利用せざるをいない場合は、だまされてたまるか、ということで併記であれば税込価格のみを見て本体価格を無視する習慣を付かせ、本体価格のみであればできる限り電卓計算(本体価格×1.08だと暗算が難しいことが多い)。また、「天災は忘れた頃にやって来る」のように名駅地下街の飲食店の前を通ると外税が許容されてから約3年経過した「2016年7月若しくは8月より外税とさせていただきます」という貼り紙を見かけた。考えは同じで当然寄る気はしない。しかし2021年4月1日より再び総額表示義務(若しくは内税統一)が始まる。また、買う側、注文する側の立場となって、併記するとしたら本体価格強調表示は禁止して、大きく税込(又はお支払い金額)○○円そして小さく本体○○円(或いは消費税○○円も添える)にしてもらいたい。そして、酒類を除く食料品及び飲食店のテークアウトや出前は8%、それ以外は10%という軽減税率制度が採用されるから総額表示はなおさら必要だ。客側は喜ぶことが多いと思うが、今度は店側より批判が起きるかもしれない。しかしじきになじむことであろう。
いずれにせよ国会で決められた外税が禁止される日(2021年3月31日)まで我慢だ。
値段表示の良い例として、内税維持の瀬戸線駅下のスガキヤ、併記で税込価格強調表示をして税込価格を据え置き本体価格を値下げしたメッツ内のサイゼリヤど。
利用休止の店舗は、○○円+税と改めた韓食店、本体価格のみに改めたR19沿いの赤塚の居酒屋と大曽根に2店ある居酒屋。
止むを得ずの利用は本体価格を大きく表示し「参考までに税込み価格も表示」との貼り紙(そんな書き方はダメ、「お客様に実際にお支払う金額はいくらかわかるように税込み価格を併記「とすべき)をしていた店、8%にUP後税込み価格表示維持したものの本体強調その下に小さく税込価格に改めた店、本体価格のみの店であるが買うものは電卓で実支払金額を算出してからレジに持って行く。
 1円硬貨を1枚生産すると約2円のコストがかかるため、1円玉や5円玉が必要な店はできるだけそれらを使うことがないよう積極的にクレジットカードや電子マネーが使えるよう設定してもらいたい。

[価格表示に関するサイトリンク]日経新聞記事 Joblion’sヘッドライン  ヤフーニュース 茂原商工会議所
 
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