［１］法人　ゴット0814/2873　国税法67条の3に従って「適切な理由」を審議する方針（２５４３年４月１１日）

通知
　適切な理由がある又はないことにより会計期間の純利益の25％を超えて不足した純利益の見積を示すことにより、国税法67条の2に従って申告書を提出し税を支払った及び会社又は法人格のある組合に国税法67条の3に従って延滞税を納付させなければならないであろう多くの数の会社又は法人格のある組合があるということが明らかであることによって、「適切な理由」を審議することが、同一の方針で行われるようにするため、国税局は、会社又は法人格のある組合が、この次のように、67条の3に従って適切な理由があることによりその会計期間の純利益の25％を超えて不足した純利益の見積を示すことにより、67条の2に従って申告書を提出し税を支払ったとみなす場合を審議することにおける方針を定めた。

　会社又は法人格のある組合が、税を支払う又は純利益を見積って最初の前述の条件に従って行った場合には、その会社又は法人格のある組合は67条の3に従った延滞税の責任を負う必要はない。このことは、課税係官に、考えを記載させ、審議の場合場合により、調査事務所の管理者又は大規模事業の税の管理センターの管理者に提出させる。

コメント
国税局命令ポー50/2537参照　

［２］法人　ゴット0811/13601　金銭徴収登録機の減耗償却費及び減価償却費の控除に関係する理解のための説明（２５４０年９月３０日）

　行為の調査によって、国税法86/6条及び86/7条に従って、小売を行う者、又は国税局長が簡略税額票もしくは同一の機で簡略及び完備した税額票を発行するとき金銭徴収登録機を使用するように承認した小売ではないその他の事業を行う者で、2536年の勅令第264号により補正された2527年の資産の減耗償却費及び減価償却費を控除する基準、方法、条件及び率の規定に関して国税法の意味に従って発令された勅令第145号の第4条の3に従って減耗償却費及び減価償却費の控除を選択する権利のあるものは、まだ間違った減耗償却費及び減価償却費を控除しているということが明らかである。
　金銭徴収登録機の種類の資産の減耗償却費及び減価償却費の控除が、正しく同一の方針で行われるため、国税局は、このように理解のための説明することを要請する。

第１項
　金銭徴収登録機の種類の資産の減耗償却費及び減価償却費の控除については、簡略税額票を発行するとき金銭徴収登録機を使用するように国税局長から承認を受けたか否かを問わず、2527年の勅令第145号の第4条に従って資産の原価価値の20％の率で減耗償却費及び減価償却費を控除する権利がある。

第２項
　2536年の勅令第264号により補正された2527年の勅令第145号の第4条の3に従って減耗償却費及び減価償却費を控除する権利があることにより、国税法82/3条に従って税を計算する付加価値税登録者で、簡略税額票又は同一の機で簡略及び完備した税額票を発行するとき金銭徴収登録機を使用するように国税局長から承認を受けたもの。　

　第4条の中で規定している条件に従って原価価値の100％の率で減耗償却費及び減価償却費を控除することについては、12月を満たす会計期間の資産の原価価値を意味し、もし得た12月の会計期間を満たさないならば、日ごとに計算することにより比例して等分しなければならない。
　一方、原価価値の40％の率で資産を得た日において最初の部分の減耗償却費及び減価償却費を控除し、残った部分の原価価値について、第4条の中で規定している条件及び率に従って控除することは、その資産を得た日において40％の率で最初の部分において控除でき、残った部分は、60％の額から計算することにより、残った部分の価値の20％をさらに控除できる。例えば、国税法82/3条に従って税を計算する付加価値税登録をし、簡略税額票を発行するとき金銭徴収登録機を使用するように国税局長から承認を受けたａ有限責任会社は、1月1日から開始し12月31日までの会計期間があり、100万バーツで2540年12月1日に金銭徴収登録機を購入した。もしａ有限責任会社が定額法(Straight Line Method)の減耗償却費及び減価償却費を控除するならば、得た日において40％(400,000バーツ)の減耗償却費及び減価償却費を控除でき及び残った部分(600,000バーツ)の20％(31/365×600,000×20％＝10,191.78バーツ)をさらに控除できる。それゆえ、資産を得た最初の会計期間は、400,000＋10,191.78＝410,191.78バーツを控除できる。

［３］個人　ゴット0802/2707　毎年の所得税納付のため資産の賃借料を等分する場合の個人所得税（２５３９年２月１５日）（２００５年３月３１日追加）

　石油製品の販売サービス場及び自動車の洗車、給油、検査、修理サービスの提供事業、関係する又は前述のサービス場事業を行うことに関連したその他の事業全部を行う場所として使うため、ソーさんは、タイ国の石油業務が25年の期限のある土地の賃借をするように契約した。土地の賃貸人であるソーさんは、土地の賃借人であるタイ国の石油業務が定めるところに従って、青写真及びその他の付属品に従った石油製品の販売サービス場の建設を行わなければならなく、「サービス場」という契約の中では、月当たり17,333.33バーツの賃借料を決めることにより、賃借登記の日から数えて25年の賃借期間があり、300月（25年）の前払賃借料5,200,000バーツを、このように分けて支払うという事実関係があることによる。以上のことを通知した2538年10月17日付のトロー0006/6493書面に従って、県は、県の相談項目から成る追加の事実関係を通知したことを参照する書面に従って。

　県は、次のように考えている。ソーさんはの300月数（25年）の前払5,200,000バーツを受取った。ソーさんは、25課税年で所得税を納付するため等分しなければならないし、推定で15％の経費を控除することにより同一の回で申告書を示す様式を提出し終わらせなければならない。一方、土地の上に建設したものは、支払ってしまった賃借費用から増加した建設の価値を計算することにより、増加した利益として計算しなければならないし、賃借契約が完了する年に所得税を納付するため合算しなければならない。なぜなら、県は、建設の価値が賃借費用より高いと考えているからである。たとえ賃借契約が建設費用を含む資産の賃借契約であることを明示していても、従う。そこで、県の考えが正しいか否か、前述の場合どのような方針があるかを相談した。審議を行うため相談項目といっしょに賃借契約の写し２部を送った。

１．賃貸人であるソーさんは、石油業務等に25年の期間を通して使わせるため、サービス場を建設しなければならないとする結んだ項目に従って、支払を定めた月当たり17,333.33バーツ、合計5,200,000バーツの300月（25年）数の賃借費用について、ソーさんが前払で受取った賃借料金は、賃借期間の年数に比例して課税すべき所得として等分できる権利があり、納税についてはこのように行うことができるであろう。

　ソーさんは、(1)及び(2)に従って行うことを認めなかった。係官は、前述の場合、税の徴収における利益のため必要性のある理由があるとみなすことにより、国税法60条の2に従って申告書の提出期限に達する前に所得税を課税し徴収を行う権限がある。
　一方、個人所得税を計算するとき、推定で経費を控除する場合には、前述の場合は、サービス場の賃借又は土地の賃借として種類ごとにどれくらいで賃貸すべきかという事実関係によって決まる。所得のある者は、所得申告書を示す様式の中で賃借費用価格を明らかに分けることは、正しい。課税係官は、資産ごとの種類が通常適切に賃貸できるとすべき金額に従って所得を見積り、及びその見積った金額は、所得のある者の課税すべき所得であるとみなす国税法40条(5)第２段落に従った権限がある。

２．タイ国の石油業務がさらに金銭を支払わなければならない部分はないことにより、賃借契約に従って結んだ項目に従って建設したサービス場は、建設開始の日から数えてソーさんの資産である。ソーさんは、いかにしても所得又は増加利益はない。それゆえ、25年の契約が満了したとき、さらにソーさんの所得として合算する必要はない。タイ国の石油業務の行為者が所有者であり及び賃借契約を終了したときソーさんの権利となることを認めたその他の建築物、例えば、油を販売する付属品、例えば、油の貯蔵タンク及び油の販売ポンプ又はその他のものは、国税法9条の2に従って前述の権利又は利益を受取った日においてあるべき価格又は価値とみなすことにより、国税法40条(5)ａに従って資産の賃貸に関連する所得として合算しなければならない。

［４］個人　ゴット0802/06316　利益の分配金の計算を選択する場合の個人所得税（２５３８年４月１８日）（２００５年３月３１日追加）

　このように、県が召喚状を発行し、2535年〜2536年に所得のあるａ医師の2535年〜2536年の税を調査したという通知を参照する書面に従って

　2535年〜2536年の課税すべき所得について、ａ医師は国税法40条(4)ａ及びｂに従った所得を合算し、2535年において65,670.56バーツの税の還付を受け、2536年については、60,345.10バーツの金額の還付申請書を提出した。
　投資促進を受けた有限責任会社及び投資信託から受取った利益の分配金のようないくつかの項目の国税法40条(4)ｂに従った課税すべき所得は、利益の分配金の税額控除をする権利を受けないということを調査して見つけたことから、申請書を提出したところに従って所得税の還付を受けず、増加所得税を支払わなければならないとした。
　ａ医師が、国税法40条(4)ｂに従った所得で利益の分配金の税額控除を受けないもののみを、合わせて2535年〜2536年の所得税を計算しないことを選択することにより納税を申請できるか否かを、県は相談した。前述の所得は支払の際税の控除を受けたものである。

１．2520年の投資促進の勅命に従って投資促進を受けた有限責任会社から得た利益の分配金は、前述の勅命34条に従って所得税の免除を受ける。所得のある者は、国税法47条の2に従って税額控除を受けない。前述の利益の分配金を合わせて所得税を計算する必要がない権利がある。

２．2535年の証券及び証券取引所の勅命に従って設置され及び所得の支払者がその所得の10.0％の率で国税法50条(2)に従って支払の際税を控除することを承認する投資信託からの収益の分配金については、前述の収益の分配金からの所得のある者は、国税法47条の2に従って税額控除を受けない。そこで、所得のある者が、全部又は一部かは問わず、控除を受けている税金の還付を申請しない又は控除を受けている税金の税額控除を申請しない場合のみ、所得のある者は、所得税を納付するため前述の収益の分配金を合算する必要がない権利がある。

３．タイの法律に従って設立された会社又は法人格のある組合から得た利益の分配金又は収益の分配金については、所得のある者は、その他の所得と合算する必要がないことにより、所得の10.0％の率で納税を選択することもできる。その他の所得と合算を選択する場合には、国税法47条の2に従って税額控除を受ける。税額控除を受ける多くの項目の利益の分配金を受ける場合には、所得のある者は、課税年において受取る前述のどの所得も合わせて税を計算し、いくつかの項目は税額控除を受けるため合わせて税を計算する及びいくつかの項目は合わせて税を計算しないことを選択することはできない。

［５］個人　ゴット0811/ウォー03254　納税者が申告書を示す様式の提出と同時に税を支払わない場合、行うことに関係する理解のための説明（２５４１年３月１３日）（２００５年３月３１日追加）

２．支払う又は納付しなければならない税がある申告書を提出した者が、提出した申告書を示す様式と同時に税を支払う又は納付することが不可能であり、規則に従って税を分割払い申請しなかった場合には、国税の担当者は、前述の申告書を示す様式を受け、通常の申告書を示す様式とは別々にして特別の場合としてその申告書を示す様式を分けると同時に、以後滞納税を催促するため、申告書を示す様式の正しい写しであることを証明した写しを、ボー・チョー35を重ねて、申告書を示す様式を受けた日の次の仕事を行う日において県の国税又は区域の国税に送付する、

３．県の国税の事務所、及び区域の国税の事務所の国税の担当者は、２に従って催促し前述の税の徴収を行い、早く終わらせる。もし必要性がある場合には、裁判所の裁判になるまでずっと国税法12条及び厳格に最も早く滞納税を催促することに関する国税局の規則に従って資産の押収又は差押を行う。

コメント
　「区域の国税の事務所」とは、国税法12条から考えると、クルングテープ内のことをいうのか。国税の組織がよくわからない。

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