財務省公告7
２０１９年４月２０日
更新２０２０年４月２０日
［56］財務省公告 インターネット網系列システムを通して税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を延長すること（２５６２年１月２８日の公告）
税を納付する又は税を納入する義務のある者が、さらに増やしてインターネット網系列システムを通して項目を示す様式を提出し及び国の電子様式の金銭を支払うシステムの基盤構造の開発戦略計画(National e-Payment Master Plan)と一致するように促進する及び支援することとするため、財務大臣は、国税法3条8第2段落に従った権限を根拠として、この次のように、インターネット網系列システムを通して、国税法に従って個人所得税、法人所得税、支払の際控除する所得税、付加価値税、及び特定事業税の税の項目を示す様式を提出する、税を支払う、及び税を納入する期限を、法律が規定するところに従って税の項目を示す様式を提出する期限を過ぎる日から数えてさらに８日延長するように承認する。
第１項
このように、国税法の規定が2562年2月1日から2564年1月31日までの間に項目を提出するように規定する税の項目を示す様式を提出することについて、インターネット網系列システムを通して、国税法に従って税の項目を示す様式を提出する期限を延長するものとする。
1.1 個人所得税の項目を示す様式 すなわち
(1)翌年の3月以内に税の項目を示す様式を提出しなければならないポー.ンゴー.ドー.90及びポー.ンゴー.ドー.91は、前述の期限を、翌年の4月8日以内に延長するものとする。
(2)毎年の9月以内に税の項目を示す様式を提出しなければならないポー.ンゴー.ドー.94は、前述の期限を、毎年の10月8日以内に延長するものとする。
1.2 法人所得税の項目を示す様式 すなわち
(1)会計期間の終了の日から数えて150日以内に提出しなければならない、国税法69条に従って場合場合により、ポー.ンゴー.ドー.50・ポー.ンゴー.ドー.52・及びポー.ンゴー.ドー.55、並びに会計期間内の検査及び証明する第3条の７に従った者がある貸借対照表・営業帳簿・及び損益計算書、収入支出帳簿、又は支出を控除する前の収入帳簿は、前述の期限を、会計期間の終了の日から数えて158日以内に延長するものとする。
(2)会計期間の初日から数えて6月の期間の終了の日から数えて2月以内に税の項目を示す様式を提出しなければならないポー.ンゴー.ドー.51は、前述の期限を、会計期間の初日から数えて6月の期間の終了の日から数えて2月と8日以内に延長するものとする。
(3)タイ国から出して課税すべき所得を支払う又は利益金を処分する月の月末日から数えて7日以内に項目を提出し及び税を納入しなければならないポー.ンゴー.ドー.54は、期限を、タイ国から出して課税すべき所得を支払う又は利益金を処分する月の月末日から数えて15日以内に延長するものとする。
1.3 課税すべき所得を支払う月の月末日から数えて7日以内に項目を提出し及び税を納入しなければならない支払の際控除する所得税の項目を示す様式、すなわち、ポー.ンゴー.ドー.1、ポー.ンゴー.ドー.2、ポー.ンゴー.ドー.3、及びポー.ンゴー.ドー.53は、前述の期限を、課税すべき所得を支払う月の月末日から数えて15日以内に延長するものとする。
1.4 付加価値税の項目を示す様式 すなわち
(1)行為者は、翌月の15日以内に項目を示す様式を提出しなければならないポー.ポー.30は、前述の期限を、翌月23日以内に延長するものとする。
(2)(臨時に王国内に入って商品の販売又はサービスの提供業務を行った王国外にいる及び臨時に付加価値税登録をしていない行為者、又は外国でサービスを提供し及び王国内でそのサービスの使用があった行為者の場合)商品の購入費用又はサービス料の金銭を支払う月の、(付加価値税登録者の資産を販売する競売者の場合)競売する月の、又は(国税法83/7条に従って商品の移転を受ける者又はサービスの権利の移転を受ける者の場合)付加価値税の納付における責任が生じる30日の期限を満たす月の、月末日から数えて7日以内に税の項目を提出しなければならないポー.ポー.36は、前述の期限を、場合場合により、商品の購入費用又はサービス料の金銭を支払う月の、競売する月の、又は付加価値税の納付における責任が生じる30日の期限を満たす月の月末日から数えて15日以内に延長するものとする。
1.5 翌月の15日以内に税の項目を示す様式を提出しなければならない、特定事業税の項目を示す様式、すなわち、ポー.トー.40は、前述の期限を、翌月の23日以内に延長するものとする。
第２項
第１項に従って期限を延長する権利を受ける税を納付する又は税を納入する義務のある者は、インターネット網系列システムを通してのみ通常の及び補足する税の項目を示す様式を提出しなければならない。もし紙の形式で通常の税の項目を示す様式を提出することであるならば、たとえその後、インターネット網系列システムを通してもう一度税の項目を示す様式を提出しても、税の項目を示す様式を提出する期限を延長するように権利を受けない。又はもしインターネット網系列システムを通して通常の税の項目を示す様式を提出することであり、その後紙の形式でもう一度税の項目を示す様式を提出するならば、同様に、税の項目を示す様式を提出する期限を延長するように権利を受けない。及び税を納付する又は税を納入する義務のある者は、国税法に従って罰金及び割増金を納付する責任を負わなければならない。
第３項
インターネット網系列システムを通して個人所得税の項目を示す様式を提出し及び国税法64条(1)に従って３回の分割払いする権利を受ける場合には、このような期限内に分割払いをしなければならない。
１回目 延長するように承認を受ける期限内に税の項目を示す様式を提出することといっしょに支払わなければならない。
２回目 １回目支払わなければならない終了の日から数えて１月以内に支払わなければならない。
３回目 ２回目支払わなければならない終了の日から数えて１月以内に支払わなければならない。
もし規定している期間内に、いずれか一の回支払わないならば、税を納付する又は税を納入する義務のある者は、今後、回ごとに税を支払う権利をなくす、並びに支払わない回及び今後の回について、その延長するように承認を受ける税の項目を示す様式を提出する期限を過ぎてから支払日まで割増金を計算することにより、国税法27条に従って割増金を納付しなければならない。
［57］財務省公告 災害が生じる地域の税を納付する又は税を納入する義務のある者に対し税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う又は税を納入する期限を延長する第１号（２５６２年１月１８日の公告）
タイ国の南地方方面のいくつかの県でPABUK(パーブック)熱帯性暴風から災害が生じ、多くの地域の税を納付する又は税を納入する義務のある者が通常に従って業務を行うことができないであろう並びに国税法が規定する期限内に項目を提出し及び税を支払う又は税を納入することができないようにする原因であることにより、財務大臣が審査した。前述の災害原因から影響を受けた地域の税を納付する又は税を納入する義務のある者が、罰金、割増金、及び刑事上の罰金費用を納付する必要はないようにするため、そこで、国税法3条の8第2段落に従った権限を根拠として、この次のような地域のPABUK(パーブック)熱帯性暴風を理由とする災害原因から影響を受けた税を納付する又は税を納入する義務のある者に対し、国税法に従って税の項目を提出し及び税を支払う又は税を納入する期限を延長するように承認する。
1. この次のような地域の税を納付する又は税を納入する義務のある者に対し税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う又は税を納入する期限を延長するものとする。
1.1 地方６の国税事務所の責任下にあるプラジュアプキーリーカン区域の国税事務所及びペッブリー区域の国税事務所に属するすべての区域の国税事務所支所
1.2 地方11の国税事務所の責任下にあるナコーンシータマラート区域の国税事務所、チュムポーン区域の国税事務所、スラートターニー１区域の国税事務所、及びスラートターニー２区域の国税事務所に属するすべての区域の国税事務所支所
1.3 地方12の国税事務所の責任下にあるトラング区域の国税事務所、パットルング区域の国税事務所、及びパットターニー区域の国税事務所に属するすべての区域の国税事務所支所
2. 2562年1月7日以内に税の項目を提出し及び税を納入しなければならない2561年12月の課税月について税の項目を提出し及び税を納入しなければならない場合について、国税法3条13、52条、59条、69条の2、70条、70条の2、83/5条、83/6条、及び83条の7に従って税の項目を提出し及び税を納入する期限を、2562年1月31日以内に延長するものとする。
3. 2562年1月以内に税の項目を提出し及び税を支払わなければならない場合について、国税法67条、67条の2、68条、及び69条に従って、会社又は法人格のある組合について税の項目を提出し及び税を支払う期限を、2562年1月31日以内に延長するものとする。
4. 2562年1月15日以内に税の項目を提出し及び税を支払わなければならない2561年12月の課税月について、国税法83条に従った付加価値税及び国税法91/10条に従った特定事業税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を、2562年1月31日以内に延長するものとする。このことは、国税法91/2条(6)に従って不動産がいずれの方法により取得されたかは問わず、商売上又は利益を求めることとしてのその不動産の販売について、特定事業税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことまで含めない。
5. 2562年1月以内に税を納付しなければならない場合について、国税法103条(3)に従って現金で印紙税を納付申請する期限を、2562年1月31日以内に延長するものとする。
6. 税を納付する又は税を納入する義務のある者が税の項目を提出し及び税を支払う又は税を納入する期限の延長を受ける税の項目を示す様式は、このようにある。
6.1 支払の際控除する所得税 ポー.ンゴー.ドー.1、ポー.ンゴー.ドー.2、ポー.ンゴー.ドー.3、ポー.ンゴー.ドー.53、及びポー.ンゴー.ドー.54様式に従う
6.2 法人所得税 ポー.ンゴー.ドー.50、ポー.ンゴー.ドー.51、ポー.ンゴー.ドー.52、及びポー.ンゴー.ドー.55様式に従う
6.3 付加価値税 ポー.ポー.30及びポー.ポー.36様式に従う
6.4 特定事業税 ポー.トー.40様式に従う
6.5 印 紙 税 オー.ソー.4、オー.ソー.4ａ、及びオー.ソー.4ｂ様式に従う
［58］財務省公告 災害が生じる地域の税を納付する又は税を納入する義務のある者に対し税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う又は税を納入する期限を延長する第２号（２５６２年９月１３日の公告）
タイ国のいくつかの県でPodul(ポードゥン)熱帯性暴風及びKajiki(カージキ)熱帯性暴風から災害が生じ、多くの地域の税を納付する又は税を納入する義務のある者が通常に従って業務を行うことができないであろう並びに国税法が規定する期限内に項目を提出し及び税を支払う又は税を納入することができないようにする原因であることにより、財務大臣が審査した。前述の災害原因から影響を受けた地域の税を納付する又は税を納入する義務のある者が、罰金、割増金、及び刑事上の罰金費用を納付する必要はないようにするため、そこで、国税法3条の8第2段落に従った権限を根拠として、この次のような地域のPodul(ポードゥン)熱帯性暴風及びKajiki(カージキ)熱帯性暴風を理由とする災害原因から影響を受けた税を納付する又は税を納入する義務のある者に対し、国税法に従って税の項目を提出し及び税を支払う又は税を納入する期限を延長するように承認する。
1. この次のような地域の税を納付する又は税を納入する義務のある者に対し税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う又は税を納入する期限を延長するものとする。
1.1 地方５の国税事務所の責任下にある、サケーオ区域の国税事務所に属するすべての区域の国税事務所支所
1.2 地方７の国税事務所の責任下にある、ウタラディット区域の国税事務所、ペッチャブーン区域の国税事務所、ピサヌローク区域の国税事務所、ビチット区域の国税事務所、及びスコータイ区域の国税事務所に属するすべての区域の国税事務所支所
1.3 地方８の国税事務所の責任下にある、メーホーングソーン区域の国税事務所、ラムパーング区域の国税事務所、ナーン区域の国税事務所、チェングマイ1区域の国税事務所、チェングマイ２区域の国税事務所、及びプレー区域の国税事務所に属するすべての区域の国税事務所支所
1.4 地方９の国税事務所の責任下にある、ウボンラーチャタニー区域の国税事務所、アムナートジャルーン区域の国税事務所、ヤソートーン区域の国税事務所、チャイヤプーム区域の国税事務所、シーサケート区域の国税事務所、及びスリン区域の国税事務所に属するすべての区域の国税事務所支所
1.5 地方10の国税事務所の責任下にある。コンケーン区域の国税事務所、ナコーンパノム区域の国税事務所、ローイエット区域の国税事務所、カーラシン区域の国税事務所、ムクダーハーン区域の国税事務所、サコンナコーン区域の国税事務所、ハマーサーラカーム区域の国税事務所、及びウドーンタニー区域の国税事務所に属するすべての区域の国税事務所支所
1.6 地方11の国税事務所の責任下にある、ラノーング区域の国税事務所に属するすべての区域の国税事務所支所
2. 2562年9月7日以内に税の項目を提出し及び税を納入しなければならない2562年8月の課税月について税の項目を提出し及び税を納入しなければならない場合について、国税法3条13、52条、59条、69条の2、70条、70条の2、83/5条、83/6条、及び83条の7に従って税の項目を提出し及び税を納入する期限を、2562年10月7日以内に延長するものとする。
3. 2562年9月以内に税の項目を提出し及び税を支払わなければならない場合について、国税法56条の2に従って、税の項目を提出し及び税を支払う期限を、2562年10月7日以内に延長するものとする。
4. 2562年8月29日から2562年9月30日までに税の項目を提出し及び税を支払わなければならない場合について、国税法67条、67条の2、68条、及び69条に従って、会社又は法人格のある組合について税の項目を提出し及び税を支払う期限を、2562年10月7日以内に延長するものとする。
5. 2562年9月15日以内に税の項目を示す様式を提出し及び税を支払わなければならない2562年8月の課税月について、国税法83条に従った付加価値税及び国税法91/10条に従った特定事業税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を、2562年10月7日以内に延長するものとする。このことは、国税法91/2条(6)に従って不動産がいずれの方法により取得されたかは問わず、商売上又は利益を求めることとしてのその不動産の販売について、特定事業税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことまで含めない。
6. 2562年8月29日から2562年9月30日までに税を納付しなければならない場合について、国税法103条(3)に従って現金で印紙税を納付申請する期限を、2562年10月7日以内に延長するものとする。
7. 税を納付する又は税を納入する義務のある者が税の項目を提出し及び税を支払う又は税を納入する期限の延長を受ける税の項目を示す様式は、このようにある。
7.1 支払の際控除する所得税 ポー.ンゴー.ドー.1、ポー.ンゴー.ドー.2、ポー.ンゴー.ドー.3、ポー.ンゴー.ドー.53、及びポー.ンゴー.ドー.54様式に従う
7.2 個人所得税 ポー.ンゴー.ドー.94様式に従う
7.3 法人所得税 ポー.ンゴー.ドー.50、ポー.ンゴー.ドー.51、ポー.ンゴー.ドー.52、及びポー.ンゴー.ドー.55様式に従う
7.4 付加価値税 ポー.ポー.30及びポー.ポー.36様式に従う
7.5 特定事業税 ポー.トー.40様式に従う
7.6 印 紙 税 オー.ソー.4、オー.ソー.4ａ、及びオー.ソー.4ｂ様式に従う
［59］財務省公告 ２５６２年の課税年の年次の課税すべき所得について個人所得税を納付する義務のある者に対し税の項目を提出し及び税を支払う期限を延長する（２５６３年２月２８日の公告）
タイ国の経済状況に影響を与えるであろう2019コロナウィルス菌の伝染病(COVID-19)の蔓延と結合して、減速する世界経済自身の状況から影響を受ける個人所得税を納付する義務のある者を支援するため、財務大臣は、審査して、国税法3条の8第2段落に従った権限を根拠として、この次のように、個人所得税を納付する義務のある者に対し、国税法に従って税の項目を提出し及び税を支払う期限を延長するように承認する。
第１項
場合場合により、2563年3月31日以内に、又は2562年1月18日付の財務省公告(インターネット網系列システムを通して税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を延長すること)に従ってインターネット網系列システムを通して税の項目を提出し及び税を支払うため2563年4月8日以内に、税の項目を提出し及び税を支払わなければならない2562年の課税年の年次の課税すべき所得について、ポー.ンゴー.ドー.90及びポー.ンゴー.ドー.91様式に従って国税法56条及び57条の4に従った税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を、2563年6月30日以内に延長するものとする。
第２項
第１項に従って個人所得税を納付するため項目を提出し及び国税法64条(1)に従って３回で分割払いする権利を受ける場合には、このような期限内に分割払いをしなければならない。
(1) １回目 延長するように承認を受ける期限内に項目を提出することといっしょに支払わなければならない。
(2)
２回目 １回目の支払わなければならない終了の日から数えて１月以内に支払わなければならない。
(3)
３回目 ２回目の支払わなければならない終了の日から数えて１月以内に支払わなければならない。
第１段落に従って税を支払うことについては、もし規定している期間内に、いずれか一の回の支払をしないならば、税を納付しなければならない者は、今後、回ごとに税を支払う権利をなくす、並びに支払わない回及び今後の回について、この公告に従って延長するように承認を受ける項目を提出する期限を過ぎた日から支払日まで割増金を計算することにより、国税法27条に従って割増金を納付しなければならない。
［60］財務省公告 支払の際控除する所得税を納入する義務のある者、法人所得税を納入する・付加価値税を納入する又は支払う・特定事業税を支払う・及び印紙税を納付する義務のある者に対し、税の項目を提出する・税を納入する又は支払う期限を延長する（２５６３年３月３１日の公告）
2019コロナウィルス菌の伝染病(COVID-19)の蔓延並びに直接及び間接の両方でタイ国の経済の状況に影響を与えることから影響を受けた、支払の際控除する所得税を納入する義務のある者、法人所得税を納入する・付加価値税を納入する又は支払う・特定事業税を支払う・及び印紙税を納付する義務のある者に対し、支援する及び税の負担を軽減するため、財務大臣は審査し、国税法3条の8第2段落に従った権限を根拠として、この次のように、行政の命令に従って業務場を閉鎖しなければならない行為者、又は行政に区域を閉鎖するように命令がある地区・地域に設置している業務場のある行為者に対し、場合に対し必要性に従って、国税法に従って税の項目を提出する・税を納入する又は支払う期限を延長するように承認する。
第１項
場合場合により、2563年4月7日以内に税の項目を提出し及び税を納入しなければならない2563年3月について税の項目を提出し及び税を納入しなければならない、又は2562年1月28日付の財務省公告(インターネット網系列システムを通して税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を延長すること)に従ってインターネット網系列システムを通して税の項目を提出し及び税を支払うことについて前述の期限を2563年4月15日以内に延長することを受けた場合について、国税法3条13、52条、59条、65条の4、69条の2、70条、70条の2、83/5条、83/6条、及び83条の7に従って税の項目を提出し及び税を納入する期限を、2563年5月15日以内に延長するものとする。
第２項
場合場合により、2563年5月7日以内に税の項目を提出し及び税を納入しなければならない2563年4月について税の項目を提出し及び税を納入しなければならない、又は2562年1月28日付の財務省公告(インターネット網系列システムを通して税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を延長すること)に従ってインターネット網系列システムを通して税の項目を提出し及び税を支払うことについて前述の期限を2563年5月15日以内に延長することを受けた場合について、国税法3条13、52条、59条、65条の4、69条の2、70条、70条の2、83/5条、83/6条、及び83条の7に従って税の項目を提出し及び税を納入する期限を、2563年5月15日以内に延長するものとする。
第３項
場合場合により、2563年4月15日以内に税の項目を示す様式を提出し及び税を支払わなければならない2563年3月について税の項目を提出し及び税を支払わなければならない、又は2562年1月28日付の財務省公告(インターネット網系列システムを通して税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を延長すること)に従ってインターネット網系列システムを通して税の項目を提出し及び税を支払うことについて前述の期限を2563年4月23日以内に延長することを受けた場合について、国税法83条に従って付加価値税及び国税法91/10条に従って特定事業税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う(このことは、国税法91/2条(6)に従って不動産がいずれの方法により取得したかは問わず、商売上又は利益を求めることとしてのその不動産を販売する業務について特定事業税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことまで含めない)期限を2563年5月23日以内に延長するものとする。
第４項
場合場合により、2563年5月15日以内に税の項目を示す様式を提出し及び税を支払わなければならない2563年4月について税の項目を提出し及び税を支払わなければならない、又は2562年1月28日付の財務省公告(インターネット網系列システムを通して税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を延長すること)に従ってインターネット網系列システムを通して税の項目を提出し及び税を支払うことについて前述の期限を2563年5月23日以内に延長することを受けた場合について、国税法83条に従って付加価値税及び国税法91/10条に従って特定事業税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う(このことは、国税法91/2条(6)に従って不動産がいずれの方法により取得したかは問わず、商売上又は利益を求めることとしてのその不動産を販売する業務について特定事業税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことまで含めない)期限を2563年5月23日以内に延長するものとする。
第５項
2563年4月1日から2563年5月15日まで提出しなければならない場合について、国税法103条(3)に従って印紙を貼ることに代えて現金で税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を、2563年5月15日以内に延長するものとする。
第６項
行為者に多くの業務場がある場合には、行政の命令に従って業務場を閉鎖しなければならない又は行政が区域を閉鎖するように命令する地区・地域に設置している業務場のある、本店又は支店場所のみ、税の項目を提出する・税を納入する又は納付する期限を延長するものとする。
第７項
税を納付する又は税を納入する義務のある者が税の項目を提出し及び税を支払う又は税を納入する期限の延長を受ける税の項目を示す様式は、このようにある。
(1)
支払の際控除する所得税 ポー.ンゴー.ドー.1、ポー.ンゴー.ドー.2、ポー.ンゴー.ドー.3、ポー.ンゴー.ドー.53、及びポー.ンゴー.ドー.54様式に従う
(2)
付加価値税 ポー.ポー.30及びポー.ポー.36様式に従う
(3)
特定事業税 ポー.トー.40様式に従う
(4)
印 紙 税 オー.ソー.4、オー.ソー.4ａ、及びオー.ソー.4ｂ様式に従う
コメント
国税法3条13(必要性がある場合支払の際税を控除するように規定すること)、52条(支払の際に控除した税の納入)、59条(個々に支払の際控除した税を納入した項目の提出)、65条の4(政府機関が販売者に代わって納税する)、69条の2(政府が金銭を支払う場合、支払の際税を控除)、70条(国内で業務を行っていない外国の法人についての所得税)、70条の2(利益金の処分からの所得税)、83/5条(競売者は税を納入する義務がある)、83/6条(商品の購入費用又はサービス料の金銭の支払者は、税を納入する義務があるものとする)、83条の7(０％の率で納税した商品の譲渡を受けた者又はサービスの権利の譲渡を受けた者は、税を納入する義務がある。納付する期限及び場所)