財務省公告13
２０２２年２月２０日
更新２０２２年７月２０日
［86］財務省公告 外国から電子上のサービスを提供した行為者又は外国からの電子プラットホームの行為者の付加価値税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を延長すること第２号（２５６４年１２月７日の公告）
2564年の国税法を補正する勅命第53号により補正された国税法82/13条第2段落及び第3段落は、外国から電子上のサービスを提供した行為者又は外国からの電子プラットホームの行為者が付加価値税を納付する義務のある者とする並びに国税法83条従って付加価値税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う義務があるように規定することによって、最初の課税月として2564年9月の課税月において付加価値税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う義務があることを開始し、それは、前述の行為者が、まだ外国から国税局に金銭を移転することにおける期間に至るまで、税の項目を示す様式を提出する方法及び期限と関係して間違った理解があり、法律の規定する期間内に税を支払うことができないであろうようにする影響を与えることにより、財務大臣は、国税法3条の8第2段落に従った権限を根拠として、外国から電子上のサービスを提供した行為者又は外国からの電子プラットホームの行為者は、この次のように、2564年9月9日の財務省公告(外国から電子上のサービスを提供した行為者又は外国からの電子プラットホームの行為者の付加価値税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を延長すること)と結合する国税法83条従って翌月の23日以内に税の項目を示す様式を提出しなければならないP.P.30.9様式について、付加価値税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を延長する。
第１項
2564年10月25日以内に提出しなければならない2564年9月の課税月について、付加価値税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことの期限を2564年10月29日以内に延長するものとする。
第２項
2564年11月23日以内に提出しなければならない2564年10月の課税月について、付加価値税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことの期限を2564年11月30日以内に延長するものとする。
第３項
2564年12月23日以内に提出しなければならない2564年11月の課税月について、付加価値税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことの期限を2564年12月30日以内に延長するものとする。
［87］財務省公告 災害が生じる地域の税を納付する又は税を納入する義務のある者に対し税の項目を提出し及び税を支払う又は税を納入する期限を延長する第５号（２５６４年１２月７日の公告）
タイ国の中央地方東北地方方面のいくつかの県の地域で洪水災害が生じ、地域内の税を納付する又は税を納入する義務のある者が通常に従って業務を行うことができないであろう並びに国税法が規定する期限内に税の項目を提出し及び税を支払う又は税を納入することができないようにする原因であるところにより、財務大臣が審査し、災害原因から影響を受けた地域内の税を納付する又は税を納入する義務のある者が、罰金、割増金、及び刑事上の罰金費用を納付する必要はないようにするため、そこで、国税法3条の8第2段落に従った権限を根拠として、この次のように、災害原因から影響を受けた地域内の税を納付する又は税を納入する義務のある者に対し、国税法に従って税の項目を提出し及び税を支払う又は税を納入する期限を延長するように承認する。
第１項
この次のように地域内の税を納付する又は税を納入する義務のある者に対し税の項目を提出し及び税を支払う又は税を納入する期限を延長するものとする。
1.1 地方４の国税事務所の責任地域
1.1.1 ロッブリー区域の国税事務所の責任下にあるすべての区域の国税事務所支所
1.1.2 アーングトーング区域の国税事務所に属する区域の国税事務所５支所、すなわち、区域の国税事務所バーモーク・サームゴー・ムアングアーングトーング・チャイヨー・及びサウェーングハー支所
1.2 地方９の国税事務所の責任地域
1.2.1 ナコーンラーチャシマー１区域の国税事務所に属する区域の国税事務所３支所、すなわち、区域の国税事務所ピマーイ・ノーンタイ・及びノーンスゥーング支所
1.2.2 ナコーンラーチャシマー２区域の国税事務所に属する区域の国税事務所１支所、すなわち、区域の国税事務所ダーンクントット支所
1.2.3 チャイプミ区域の国税事務所に属する区域の国税事務所４支所、すなわち、区域の国税事務所ムアングチャイプミ・カセートソムブーン・バムネットナロング・ジャトゥラット支所
第２項
このように、国税法3条13、52条、59条、69条の2、70条、70条の2、83/5条、83/6条、及び83条/7に従って税の項目を提出し及び税を納入する期限を延長するものとする。
2.1 1.1.1に従った地域 2564年10月7日以内に税の項目を提出し及び税を納入しなければならない2564年9月について、税の項目を提出し及び税を納入しなければならない場合について、2564年11月30日以内に延長する。
2.2 1.1.2に従った地域 2564年10月7日以内に税の項目を提出し及び税を納入しなければならない2564年9月及び2564年11月7日以内に税の項目を提出し及び税を納入しなければならない2564年10月について、税の項目を提出し及び税を納入しなければならない場合について、2564年12月30日以内に延長する。
2.3 1.2.1から1.2.3までに従った地域 2564年10月7日以内に税の項目を提出し及び税を納入しなければならない2564年9月について、税の項目を提出し及び税を納入しなければならない場合について、2564年10月29日以内に延長する。
第３項
このように、国税法56条の2に従って税の項目を提出し及び税を支払う期限を延長するものとする。
3.1 1.1.1に従った地域 2564年9月以内に税の項目を提出し及び税を支払わなければならない場合について、2564年11月30日以内に延長する。
3.2 1.1.2に従った地域 2564年9月以内に税の項目を提出し及び税を支払わなければならない場合について、2564年12月30日以内に延長する。
第４項
このように、国税法67条、67条の2、68条、及び69条に従って会社又は法人格のある組合について、税の項目を提出し及び税を支払う期限を延長するものとする。
4.1 1.1.1に従った地域 2564年9月25日から2564年10月31日までに税の項目を提出し及び税を支払わなければならない場合について、2564年11月30日以内に延長する。
4.2 1.1.2に従った地域 2564年9月24日から2564年11月30日までに税の項目を提出し及び税を支払わなければならない場合について、2564年12月30日以内に延長する。
第５項
このように、国税法83条に従って付加価値税及び国税法91/10条に従って特定事業税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を延長するものとする。このことは、国税法91/2条(6)に従って不動産がいずれの方法により取得するかは問わず、商売上又は利益を求めることとしてのその不動産の販売について、特定事業税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことまで含めない。
5.1 1.1.1に従った地域 2564年10月15日以内に税の項目を示す様式を提出し及び税を支払わなければならない2564年9月の課税月について、2564年11月30日以内に延長する。
5.2 1.1.2に従った地域 2564年10月15日以内に税の項目を示す様式を提出し及び税を支払わなければならない2564年9月の課税月について並びに2564年11月15日以内に税の項目を示す様式を提出し及び税を支払わなければならない2564年10月の課税月について、2564年12月30日以内に延長する。
5.3 1.2.1から1.2.3までに従った地域 2564年10月15日以内に付加価値税及び特定事業税の項目を提出し及び税を支払わなければならない2564年9月の課税月について、2564年10月29日以内に延長する。
第６項
このように、国税法103条(3)に従って現金で印紙税を納付申請する期限を、延長するものとする。
6.1 1.1.1に従った地域 2564年9月25日から2564年10月31日までに税を納付しなければならない場合について、2564年11月30日以内に延長する。
6.2 1.1.2に従った地域 2564年9月24日から2564年11月30日までに税を納付しなければならない場合について、2564年12月30日以内に延長する。
第７項
税を納付する又は税を納入する義務のある者が、場合場合により、税の項目を提出し及び税を支払う又は税を納入する期限の延長を受ける、税の項目を示す様式は、このようにある。
7.1 支払の際控除する所得税 ポー.ンゴー.ドー.1、ポー.ンゴー.ドー.2、ポー.ンゴー.ドー.3、ポー.ンゴー.ドー.53、及びポー.ンゴー.ドー.54様式に従う
7.2 個人所得税 ポー.ンゴー.ドー.94様式に従う
7.3 法人所得税 ポー.ンゴー.ドー.50、ポー.ンゴー.ドー.51、及びポー.ンゴー.ドー.52様式に従う
7.4 付加価値税 ポー.ポー.30及びポー.ポー.36様式に従う
7.5 特定事業税 ポー.トー.40様式に従う
7.6 印 紙 税 オー.ソー.4、オー.ソー.4ａ、及びオー.ソー.4ｂ様式に従う
［88］係官を任命することに関する財務省公告第71号 国税法に従って課税係官を任命する（２５６４年１２月２０日の公告）
2513年の国税法を補正する勅命第20号により補正された国税法4条の内容に従った権限を根拠として、財務大臣は、この次のように、国税法に従って課税係官を任命し公告する。
第１項
英連邦の歳入庁(HMRC)からの専門家である者は、2564年3月9日に作成を整えたタイ国の国税局と英連邦の歳入庁(HMRC)との間の理解の記録(Memorandum of Understanding
Between Her Majesty's Revenue and Customs of the United Kingdom of Great
Britain and Northern Ireland and The Revenue Department of Thailand)並びに2564年3月9日に作成を整えた国税局と英連邦の歳入庁(HMRC)及びMr.Chris Brolly及びMr.Anthony Clarkの間で仕事を行う合意項目(Deployment
Arrangement Between Revenue Department of Thailand and Her Majesty's Revenue
and Customs of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and
Mr.Chris Brolly andMr.Anthony Clark)に従って、Tax Inspectors
Without Borders(TIWB)(国境のない税の検査官)計画下内で、支援をすることに関係する部分において仕事を行うことのみ、国税法16条に従った課税係官とする。
第２項 この公告は、2564年11月4日以後適用するものとする。
コメント
「係官を任命することに関する財務省公告」については、訳さないのですが、英連邦の歳入庁(HMRC)からの専門家を任命するとなっていましたので、訳してみました
［89］財務省公告 国ごとの情報報告書(Country-by-Country Report)に従った事項を通知することの期限を延長する（２５６４年１２月２３日の公告）
国ごとの情報報告書(Country-by-Country
Report)に従った事項を通知する義務を規定することは、前述の情報報告書に従った事項を通知することに関係する共通の指針と一致するようにするため、財務大臣は、国税法３条の８第２段落に従った権限を根拠として、この次のような事項を通知する期限を延長する。
第１項
この次のように、2564年9月30日付の所得税に関係する国税局長公告第408号(国ごとの情報報告書(Country-by-Country Report)に従って項目を提出する者が事項を通知するように規定する)の第２項及び第４項と結合する国税法17条第3段落(2)に従って、国ごとの情報報告書(Country-by-Country
Report)に従った事項を通知する期限を延長する。
(1)ポー・ンゴー・ドー50様式を提出することといっしょに事項を通知しなければならない、前述の国税局長公告に従った第２項(1)に従った最上位の会社又は法人格のある組合及び第４項に従った最上位の会社又は法人格のある組合の代理人の場合について、会計期間の終了の日から12月以内に延長する。
(2)ポー・ンゴー・ドー50様式を提出することといっしょに事項を通知しなければならない、前述の国税局長公告に従った第２項(2)に従ったタイ国で業務を行う会社又は法人格のある組合の場合について、課税係官から事項を通知するように内容通知書を受取る日から数えて60日以内に延長する。
第２項
この公告は、2564年1月1日に又は後に開始する会計期間について、国ごとの情報報告書(Country-by-Country
Report)に従った事項を通知することについて適用する効力があるものとする。
［90］財務省公告 会計期間ごとに両方の間の関連及び取引の合計価値のある会社又は法人格のある組合と関係するデータの報告書様式を提出する期限を延長する(第２号)
国税法71条の3は、国税法71条の2第2段落に従って関連のある会社又は法人格のある組合の性質において、その他の会社又は法人格のある組合と関連のある会社又は法人格のある組合が、その関連は会計期間を通して有する又は会計期間内に両者の間の取引があるか否かは問わず、会計期間ごとに両方の間の関連及び取引の合計価値のある会社又は法人格のある組合と関係するデータの報告書の作成を整える、並びに国税法69条に従って期限内に項目といっしょに課税係官に対し提出するように規定する。しかし、2019コロナウィルス菌感染病の拡散・蔓延の状況を理由として、前述の情報の報告書を提出する義務のある者である会社又は法人格のある組合に対し影響を与え、それは、その会社又は法人格のある組合が通常の株主総会を整えることができない及び完全に2563年の会計期間についてその報告書様式の作成を整えることにおいて使用する重要な情報である株主情報を集めることができないようにすることによって。
財務大臣が審査し、2019コロナウィルス菌感染病の拡散・蔓延から影響を受けた会社又は法人格のある組合に対し負担を軽減することとするため、そこで、国税法3条の8第2段落に従った権限を根拠として、会計期間の終了の日から数えて150日以内に提出しなければならない、2563年1月1日から2563年12月31日までに開始する会計期間の会計期間ごとに関連のある会社又は法人格のある組合と関係する及び両者の間の取引の合計価値情報の報告書を提出する期限を、2565年5月30日以内に延長する。
2565年5月23日から2565年5月30日までと一致する、国税法71条の3第1段落に従って会計期間ごとに会社又は法人格のある組合と関係する及び両者の間の取引の合計の価値情報の報告書を提出する期限を満たす日のある会社又は法人格のある組合の場合には、2563年12月15日付の財務省公告(インターネット網系列システムを通して税の項目を提出し及び税を支払う期限を延長すること)第3号に従ってインターネット網系列システムを通して前述の情報報告書を提出する期限をさらに8日延長する権利をまだ続けて受けるものとする。