国税局命令43
２０１５年９月２０日
更新２０１６年７月２０日
［216］国税局命令トーポー248/2558 国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５５８年８月７日の命令）
納税者に対し便宜を与える及び国税法に従って税の徴収の管理に効率があるようにするため、国税法11条の内容に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。
第１項
バンコク、チャトチャック地区、チャトチャック区、ガムペーンペット２通り、ＪＪモール商業センターに、設置されている区域の国税事務所チャトチャック支所の税の支払いを受けるサービス所は、いずれの郡又は地区・地域に重要な場所である居住地（プーミラムナウ）があるかを問わず、2558年９月以内に項目を提出しなければならない国税法56の2に従って個人所得税を納付する義務がある者について、区域の国税事務所チャトチャック支所を除く他、国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることができるもう一つの場所とする。
第２項
バンコク７区域の国税は、国税法に従って税金の支払いを受けるため、書面で命令書を発行し、属する普通文民公務員を、「税金の支払を受ける担当者」として任命するものとする。
第３項
この命令に従って税を納付することについては、第２項に従った税金の支払を受ける担当者が金銭の受取りの署名をした領収書を受取ったとき、完全であるとみなすものとする。
第４項
この命令は、2558年8月22日土曜日から2558年8月23日日曜日までに、国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることについて、適用するものとする。
［217］国税局命令トーポー249/2558 国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５５８年１２月２４日の命令）
納税者に対し便宜を与える及び国税法に従った税の徴収の管理に効率があるようにするため、国税法11条の内容に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。
第１項
この次のような場所は、いずれの郡又は地区・地域に重要な場所である居住地（プーミラムナウ）があるかを問わず、個人所得税を納付する義務がある者について、区域の国税事務所支所を除く他、国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることができるもう一つの場所とする。
(1)サトゥーン県、ムアング・サトゥーン郡、サーラーイ島区、第7村落、 リぺ島・スワンナー郡の管轄場所に、設置されている区域の国税事務所ムアング・サトゥーン支所の税の支払いを受けるサービス所
(2)サトゥーン県、ラングー郡、ナムプット区、第10村落、ウァングサーイトーング滝前周辺、ウァングサーイトーング森林保護所に、設置されている区域の国税事務所ラングー支所の税の支払いを受けるサービス所
第２項
サトゥーン区域の国税は、国税法に従って税金の支払いを受けるため、書面で命令書を発行し、属する普通文民公務員を、「税金の支払を受ける担当者」として任命するものとする。
第３項
この命令に従って税を納付することについては、第２項に従った「税金の支払を受ける担当者」が金銭の受取りの署名をした領収書を受取ったとき、完全であるとみなすものとする。
第４項
この命令は、この次のように、国税法に従って個人所得税の項目を示す様式を受け及び個人所得税の金銭の支払いを受けることについて適用するものとする。
(1)第１項(1)に従った税の支払いを受けるサービス所については、2559年1月25日月曜日から2559年2月18日木曜日まで。
(2)第１項(2)に従った税の支払いを受けるサービス所については、2559年2月17日水曜日から2559年2月18日木曜日まで。
［218］国税局命令トーポー250/2559 国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５５９年１月１１日の命令）
納税者に対し便宜を与える及び国税法に従った税の徴収の管理に効率があるようにするため、国税法11条及び83条の内容に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。
第１項
この次のような場所は、区域の国税事務所支所を除く他、国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることができるもう一つの場所とする。
(1)付加価値税の項目を示す様式(ポーポー30)を提出し及び税金を支払う義務がある者で、サトゥーン県、ムアング・サトゥーン郡の地区・地域に設置されている業務場のあるものについて、サトゥーン県、ムアング・サトゥーン郡、サーラーイ島区、第7村落、 リぺ島、スワンナー郡の管轄場所に、設置されている区域の国税事務所ムアング・サトゥーン支所の税の支払いを受けるサービス所
(2)付加価値税の項目を示す様式(ポーポー30)を提出し及び税金を支払う義務がある者で、サトゥーン県、ラングー郡の地区・地域に設置されている業務場のあるものについて、サトゥーン県、ラングー郡、ナムプット区、第10村落、ウァングサーイトーング滝前周辺、ウァングサーイトーング森林保護所に、設置されている区域の国税事務所ラングー支所の税の支払いを受けるサービス所
第２項
サトゥーン区域の国税は、国税法に従って税金の支払いを受けるため、書面で命令書を発行し、属する普通文民公務員を、「税金の支払を受ける担当者」として任命するものとする。
第３項
この命令に従って税を納付することについては、第２項に従った「税金の支払を受ける担当者」が金銭の受取りの署名をした領収書を受取ったとき、完全であるとみなすものとする。
第４項
この命令は、この次のように、国税法に従って付加価値税の項目を示す様式(ポーポー30)を受け及び付加価値税の金銭の支払いを受けることについて適用するものとする。
(1)第１項(1)に従った税の支払いを受けるサービス所については、2559年1月25日月曜日から2559年1月29日金曜日まで。
(2)第１項(2)に従った税の支払いを受けるサービス所については、2558年2月17日水曜日から2559年2月18日木曜日まで。
［219］国税局命令トーポー251/2559 国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５５９年１月１１日の命令）
納税者に対し便宜を与える及び国税法に従った税の徴収の管理に効率があるようにするため、国税法11条、83条、及び91/10条の内容に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。
第１項
バンコク、ラックシー地区、トゥグソーングホーング区、ジェーングワッタナ通り、120番、80歳の魅力及び栄誉を祝福する行政センターのラッタプラサーサナパクディビル６階に、設置されている区域の国税事務所ラックシー支所の税の支払いを受けるサービス所は、いずれの郡又は地区・地域に重要な場所である居住地（プーミラムナウ）があるかを問わず、税の項目を示す様式を提出し及び税金を支払う又は納入する義務がある者について、区域の国税事務所ラックシー支所を除く他、国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることができるもう一つの場所とする。
第２項
バンコク９区域の国税は、国税法に従って税金の支払いを受けるため、書面で命令書を発行し、普通文民公務員を、「税金の支払を受ける担当者」として任命するものとする。
第３項
この命令に従って税を納付することについては、第２項に従った「税金の支払を受ける担当者」が金銭の受取りの署名をした領収書を受取ったとき、完全であるとみなすものとする。
第４項
この命令は、公務の休日を除き、2559年1月1日から2559年12月31日まで、国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることについて適用するものとする。
［220］国税局命令トーポー252/2559 国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５５９年１月１８日の命令）
納税者に対し便宜を与える及び国税法に従った税の徴収の管理に効率があるようにするため、国税法11条の内容に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。
第１項
このような場所は、いずれの郡又は地区・地域に重要な場所である居住地（プーミラムナウ）があるかを問わず、個人所得税を納付する義務がある者について、区域の国税事務所支所を除く他、国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることができるもう一つの場所とする。
(1)バンコク、チャトチャック地区、ラートヤーオ区、ンガームウォングワーン通り、カセサート大学実験学校(Demonstration School)に、設置されている区域の国税事務所チャトチャック支所の税の支払いを受けるサービス所
(2)バンコク、チャトチャック地区、チャトチャック区、ガムペーンペット２通り、ＪＪモール商業センターに、設置されている区域の国税事務所チャトチャック支所の税の支払いを受けるサービス所
(3)バンコク、チャトチャック地区、チャトチャック区、ラチャダーピセーク通り、９番、タイ商業有限責任(公開)銀行(本店)に、設置されている区域の国税事務所チャトチャック支所の税の支払いを受けるサービス所
(4)バンコク、チャトチャック地区、ジョームポン区、ラチャダーピセーク通り、刑事裁判所に、設置されている区域の国税事務所チャトチャック支所の税の支払いを受けるサービス所
(5)バンコク、チャトチャック地区、ジョームポン区、ラチャダーピセーク通り、高等税務裁判所に、設置されている区域の国税事務所チャトチャック支所の税の支払いを受けるサービス所
第２項
バンコク７区域の国税は、国税法に従って税金の支払いを受けるため、書面で命令書を発行し、属する普通文民公務員を、「税金の支払を受ける担当者」として任命するものとする。
第３項
この命令に従って税を納付することについては、第２項に従った「税金の支払を受ける担当者」が金銭の受取りの署名をした領収書を受取ったとき、完全であるとみなすものとする。
第４項
この命令は、この次のように、国税法に従って個人所得税の項目を示す様式を受け及び個人所得税の金銭の支払いを受けることについて適用するものとする。
(1)第１項(1)に従った税の支払いを受けるサービス所については、2559年2月24日のみ。
(2)第１項(2)に従った税の支払いを受けるサービス所については、2559年2月27日及び2559年2月28日のみ。
(3)第１項(3)に従った税の支払いを受けるサービス所については、2559年2月29日のみ。
(4)第１項(4)に従った税の支払いを受けるサービス所については、2559年3月10日のみ。
(5)第１項(5)に従った税の支払いを受けるサービス所については、2559年3月17日のみ。
［221］国税局命令トーポー253/2559 国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５５９年２月８日の命令）
納税者に対し便宜を与える及び国税法に従った税の徴収の管理に効率があるようにするため、国税法11条の内容に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。
第１項
アムナートジャルーン県、パナー郡、プララウ区、第一村落、222番、パナー区の自治市事務所建物に、設置されている区域の国税事務所ルーアムナート支所の税の支払いを受けるサービス所は、いずれの郡又は地区・地域に重要な場所である居住地（プーミラムナウ）があるかを問わず、個人所得税を義務がある者について、区域の国税事務所ルーアムナート支所を除く他、国税法に従って税の項目を示す様式(ポーンゴードー90・ポーンゴードー91及びポーンゴードー94)を受け及び税金の支払いを受けることができるもう一つの場所とする。
第２項
アムナートジャルーン区域の国税は、国税法に従って税金の支払いを受けるため、書面で命令書を発行し、属する普通文民公務員を、「税金の支払を受ける担当者」として任命するものとする。
第３項
この命令に従って税を納付することについては、第２項に従った「税金の支払を受ける担当者」が金銭の受取りの署名をした領収書を受取ったとき、完全であるとみなすものとする。
第４項
この命令は、公務の休日を除き、2559年3月21日から2559年3月31日まで、国税法に従って個人所得税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることについて適用するものとする。
［222］国税局命令トーポー254/2559 国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５５９年２月１２日の命令）
納税者に対し便宜を与え及び国税法に従った税の徴収の管理に効率があるようにするため、国税法11条の内容に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。
第１項
バンコク、パトゥムワン地区、ウァングマイ区、パヤタイ通り、444番、MBK CENTER 商業センター５階(Cゾーン周辺)に、設置されている区域の国税事務所パトゥムワン１支所の税の支払いを受けるサービス所は、いずれの郡又は地区・地域に重要な場所である居住地（プーミラムナウ）があるかを問わず、個人所得税を納付する義務がある者について、区域の国税事務所パトゥムワン１支所を除く他、国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることができるもう一つの場所とする。
第２項
バンコク３区域の国税は、国税法に従って税金の支払いを受けるため、書面で命令書を発行し、属する普通文民公務員を、「税金の支払を受ける担当者」として任命するものとする。
第３項
この命令に従って税を納付することについては、第２項に従った「税金の支払を受ける担当者」が金銭の受取りの署名をした領収書を受取ったとき、完全であるとみなすものとする。
第４項
この命令は、2559年3月25日から2559年3月31日まで、国税法に従って個人所得税の項目を示す様式を受け及び個人所得税の金銭の支払いを受けることについて適用するものとする。
［223］国税局命令トーポー255/2559 国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５５９年２月２９日の命令）
納税者に対し便宜を与える及び国税法に従った税の徴収の管理に効率があるようにするため、国税法11条の内容に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。
第１項
この次のような場所は、いずれの郡又は地区・地域に重要な場所である居住地（プーミラムナウ）があるかを問わず、個人所得税を納付する義務がある者について、区域の国税事務所支所を除く他、国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることができるもう一つの場所とする。
(1)
バンコク、バーングコークノーイ地区、シリラート区、プラーンノック通り、２番、シリラート病院に、設置されている区域の国税事務所バーングコークノーイ支所の税の支払いを受けるサービス所
(2)
バンコク、トンブリー地区、ブッカロー区、ソムデットプラジャオタークシン通り、504番、海軍医官局に、設置されている区域の国税事務所トンブリー１支所の税の支払いを受けるサービス所
第２項
バンコク30区域の国税は、国税法に従って税金の支払いを受けるため、書面で命令書を発行し、属する普通文民公務員を、「税金の支払を受ける担当者」として任命するものとする。
第３項
この命令に従って税を納付することについては、第２項に従った「税金の支払を受ける担当者」が金銭の受取りの署名をした領収書を受取ったとき、完全であるとみなすものとする。
第４項
この命令は、この次のように、国税法に従って個人所得税の項目を示す様式を受け及び個人所得税の金銭の支払いを受けることについて適用するものとする。
(1)第１項(1)に従った税の支払いを受けるサービス所については、2559年3月1日から2559年3月3日まで。
(2)第１項(2)に従った税の支払いを受けるサービス所については、2559年3月17日から2559年3月18日まで。
［224］国税局命令トーポー256/2559 国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５５９年３月４日の命令）
納税者に対し便宜を与え及び国税法に従った税の徴収の管理に効率があるようにするため、国税法11条の内容に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。
第１項
バンコク、パヤタイ地区、サームセーンナイ区、プララーム６通り、ソイアーリーサムパン、財務省ビル１階の財務省合同サービスセンター(駐車場辺り)に、設置されている区域の国税事務所パヤタイ支所の税の支払いを受けるサービス所は、いずれの郡又は地区・地域に重要な場所である居住地（プーミラムナウ）があるかを問わず、個人所得税を納付する義務がある者について、区域の国税事務所パヤタイ支所を除く他、国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることができるもう一つの場所とする。
第２項
バンコク４区域の国税は、国税法に従って税金の支払いを受けるため、書面で命令書を発行し、属する普通文民公務員を、「税金の支払を受ける担当者」として任命するものとする。
第３項
この命令に従って税を納付することについては、第２項に従った「税金の支払を受ける担当者」が金銭の受取りの署名をした領収書を受取ったとき、完全であるとみなすものとする。
第４項
この命令は、公務の休日を除き、2559年3月21日から2559年3月25日まで、国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び個人所得税の金銭の支払いを受けることについて適用するものとする。
［225］国税局命令トーポー257/2559 国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５５９年３月９日の命令）
納税者に対し便宜を与える及び国税法に従った税の徴収の管理に効率があるようにするため、国税法11条の内容に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。
第１項
スラートターニー県、パガン島郡、タオ島区、第２村落、タオ島区長業務場所に、設置されている区域の国税事務所パガン島支所の税の支払いを受けるサービス所は、いずれの郡又は地区・地域に重要な場所である居住地（プーミラムナウ）があるかを問わず、個人所得税を納付する義務がある者について、区域の国税事務所パガン島支所を除く他、国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることができるもう一つの場所とする。
第２項
スラートターニー２区域の国税は、国税法に従って税金の支払いを受けるため、書面で命令書を発行し、属する普通文民公務員を、「税金の支払を受ける担当者」として任命するものとする。
第３項
この命令に従って税を納付することについては、第２項に従った「税金の支払を受ける担当者」が金銭の受取りの署名をした領収書を受取ったとき、完全であるとみなすものとする。
第４項
この命令は、2559年3月21日から2559年3月25日まで、国税法に従って個人所得税の項目を示す様式を受け及び個人所得税の金銭の支払いを受けることについて適用するものとする。
［226］国税局命令トーポー258/2559 国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５５９年３月１５日の命令）
納税者に対し便宜を与え及び国税法に従った税の徴収の管理に効率があるようにするため、国税法11条の内容に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。
第１項
バンコク、ドゥシット地区、ドゥシット区、ウートーングナイ通り、国会ビル２一階、上院事務局長事務所に、設置されている区域の国税事務所ドゥシット支所の税の支払いを受けるサービス所は、いずれの郡又は地区・地域に重要な場所である居住地（プーミラムナウ）があるかを問わず、個人所得税を納付する義務がある者について、区域の国税事務所ドゥシット支所を除く他、国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることができるもう一つの場所とする。
第２項
バンコク６区域の国税は、国税法に従って税金の支払いを受けるため、書面で命令書を発行し、属する普通文民公務員を、「税金の支払を受ける担当者」として任命するものとする。
第３項
この命令に従って税を納付することについては、第２項に従った「税金の支払を受ける担当者」が金銭の受取りの署名をした領収書を受取ったとき、完全であるとみなすものとする。
第４項
この命令は、2559年3月17日から2559年3月18日まで、国税法に従って個人所得税の項目を示す様式を受け及び個人所得税の金銭の支払いを受けることについて適用するものとする。
［227］国税局命令トーポー260/2559 区域の国税は国税局長に代わって命令し及び公務を行うように権限を委任する（２５５９年５月１８日の命令）
2550年の権限の委任に関する勅令と結合する2550年の国の行政の統治規則の勅命第7号により補正された2534年の国の行政の統治規則の勅命第38条、及び国税法2条の内容に従った権限を根拠として、いくつかの場合国税法に従って公務を行うことが、簡便及び迅速に行うようにするため、国税局長は、この次のように、区域の国税が代わって命令し及び公務を行うように権限を委任する。
第１項
2559年5月3日付の所得税に関係する国税局長公告第265号(目的産業を行う業務について会社又は法人格のある組合の所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する)に従った新たな行為者(New Start-up)としての承認申請書(ロー.モー.1)に従って承認する又は承認しないため、前述の申請書に従って、2559年の国税の免除に関して国税法の内容に従って発令された勅令第602号第4条(4)に従った税務上の利益権を使用するため、承認申請する会社又は法人格のある組合の申請書を審査する。
第２項
審査結果を通知する書類に名前を記す
第３項
この命令は、この命令で記された日以後適用するものとする。
［228］国税局命令ポー153/2559 土地・家屋・その他の建築物又は水上浮屋の賃借文書及び物を作ることを雇う文書について税を納付すること（２５５９年５月２４日の命令）
国税の係官が、2557年12月29日付の印紙税に関係する国税局長公告第54号(いくつかの性質の文書について税印を貼る代わりに現金で税を支払う方法を規定する)により補正された2538年12月2日付の印紙税に関係する国税局長公告第37号(いくつかの性質の文書について税印を貼る代わりに現金で税を支払う方法を規定する)と結合する国税法103条(1)及び(3)に従って土地・家屋・その他の建築物又は水上浮屋の賃借文書及び物を作ることを雇う文書について税を納付することに関係する方針として遵守するようにするため、国税局に、この次のような命令がある。
第１項
印紙税率表の文書１の性質に従った土地・家屋・その他の建築物又は水上浮屋の賃借文書及び印紙税率表の文書４の性質に従った物を作ることを雇う文書は、このように印紙税を納付する方法があることにより、印紙税を納付しなければならないように規定する文書である。
(1)紙に納付しなければならない税より少なくない価格の印を貼って重ねる及びその印を線引して消してしまう。
(2)納付しなければならない税より少なくない価格の現金で支払う。
第２項
この次のような文書は、税印を貼る代わりに現金で税を支払わなければならない。
(1)土地・家屋・その他の建築物又は水上浮屋の賃借
(a)2558年4月5日以後作成する文書について、1,000,000バーツ以上の賃借料のある文書
(b)政府、政府機関、自治市、保健衛生区、もしくは地方行政機関が、賃借人である文書、又は
(c)土地法に従って権利及び法律行為の登記を受ける者である担当係官に対して登記しなければならない文書
(2)物を作ることを雇う
(a)2558年4月5日以後作成する文書について、1,000,000バーツ以上の雇う金銭のある文書、又は
(b)政府、政府機関、自治市、保健衛生区、もしくは地方行政機関が、雇う者である及び200,000バーツ以上の雇う金銭のある文書
第１段落に従った文書は、もし現金で印紙税を支払っていないならば、その文書は完全な印を貼っていないとみなす。国税法113条及び114条に従って現金で印紙税を支払い及び税の割増金を納付しなければならない。
第３項
税を納付しなければならない賃借文書とは、両方の契約相手が署名することにより、賃貸人は合意する期限内にその資産を使用する又は資産からの利益を受けるようにするため、賃借人に対しいずれか一種類の資産の占有を引渡し、及び賃借人は報酬としての賃借料を支払うということを合意した、土地・家屋・その他の建築物又は水上浮屋の賃借書類を意味する。
例示
(1)a有限責任会社は、賃借契約は2559年4月1日から2560年3月31日まで効力があることにより、2559年3月1日に契約を作成し及び両方の契約相手の署名をしたことによって、b有限責任会社が土地を賃借するようにし、１年の期間を規定する。賃貸人であるa有限責任会社は、賃借文書を作成した日である2559年3月1日に税を納付しなければならない義務がある。
(2)a有限責任会社は、賃借契約は2559年2月1日から2560年1月31日まで効力があることにより、b有限責任会社が、業務場として使用するため事務所建物を賃借するようにする、並びに賃借人であるb有限責任会社は、2559年2月1日に賃借して事務所建物に使用したが、a有限責任会社及びb有限責任会社の両方の側は、2559年3月1日に契約を作成し及び署名をした。賃貸人であるa有限責任会社は、賃借文書を作成した日である2559年3月1日に税を納付しなければならない義務がある。
(3)a有限責任会社は、b有限責任会社が、賃借契約は2559年2月1日から2560年1月31日まで効力があることにより、賃借して商品保管倉庫として使用するようにし一年の期間を規定する。その後、a有限責任会社に、2559年3月1日に賃借契約に署名するようにb有限責任会社への通知書があった。並びにb有限責任会社は、2559年4月1日に前述の賃借契約に署名した。賃貸人であるa有限責任会社は、賃借文書を作成した日である2559年4月1日に税を納付しなければならない義務がある。
(4)a有限責任会社は、2559年3月1日から2560年2月28日まで、b有限責任会社が家具の販売業務を行うため商業センターの部屋を賃借するようにし、１年の賃借期間を規定する。しかし、賃借人であるb有限責任会社は、賃借契約が適用される効力がある前に、2559年2月1日に業務を行うことに使用するため場所を賃借し調整した。その後、a有限責任会社及びb有限責任会社は、2559年3月1日に賃借に関係する合意項目である、場所の予約意志書(Reservation Information Sheet)に署名する。賃貸人であるa有限責任会社は、賃借文書を作成した日である2559年3月1日に税を納付しなければならない義務がある。
(5)a有限責任会社は、b有限責任会社が商品製造に使用するため工場を賃借するようにし、５年の賃借期間を規定する。a有限責任会社及びb有限責任会社の両方の側の契約相手は、2559年3月1日に契約を作成し及び署名をし、並びに2559年4月1日に担当係官に対し賃借登記した。賃貸人であるa有限責任会社は、文書をもって賃借登記した日である2559年4月1日に登記を受ける者である担当係官に対し現金で税を納付しなければならない義務がある。
(6)a有限責任会社は、2559年2月1日に区分所有できる部屋の賃借申請書があることにより、b有限責任会社が前述の区分所有できる部屋を賃借するようにする。及びa有限責任会社に、2559年3月1日にb有限責任会社に対する賃貸同意返答書がある。賃借申請書に従った返答書は、両者間の往復書簡である及び賃借文書を生じさせる。賃貸人であるa有限責任会社は、賃借文書を作成した日である2559年3月1日に税を納付しなければならない義務がある。
第４項
第３項に従った賃貸人は、賃借期間を通した賃借料又は無償の金銭又は２種類合計の1,000バーツの金額ごとに又は1,000バーツの端数に１バーツを納付しなければならない義務がある。
賃借期間を規定していない賃借契約の場合には、その賃借契約は、３年の期限があるとみなすものとする。
いずれかの契約が賃借期限を満たしたが、賃貸人は抗議していない及び契約相手は新たに契約していないことにより、賃借人が、まだ続けて賃借資産を占有している場合には、その元の賃借契約は、賃借期限がないことにより、新たにすることを開始したとみなす、及びその新たに契約することを開始するとみなす日から数えて30日以内に税を納付しなければならない
例示
(1)a有限責任会社は、b有限責任会社が業務場として使用するため事務所建物を賃借するようにし、賃借期間を規定しないことにより、１年あたり300,000バーツの賃借料を合意する。前述の賃借契約は、３年の賃借期限があるとみなすものとする。それゆえ、賃借契約は、全額900,000バーツの価値がある。賃貸人であるa有限責任会社は、900,000バーツの価値から税を納付しなければならない義務がある。
(2)a有限責任会社は、b有限責任会社が業務場として使用するため事務所建物を賃借するようにし、１年の賃借期間を規定し、１年あたり300,000バーツの賃借料を合意する。賃貸人であるa有限責任会社は、300,000バーツの価値から税を納付しなければならない義務がある。
その後、賃借期限を満たしたとき、賃貸人は抗議していない及び契約相手は新たに契約していないことにより、賃借人であるb有限責任会社は、まだ続けて賃借する資産を占有している。その元の賃借契約は、賃借期限がないことにより、新たにすることを開始したとみなす。その新たに開始するとみなす賃借契約は、期間を規定しない賃借契約であることを理由として、３年の賃借期限があるとみなさなければならない、及び新たな賃借契約は、全額900,000バーツの価値がある。賃貸人であるa有限責任会社は、900,000バーツの価値から税を納付しなければならないことにより、新たな契約を開始するとみなす日から数えて30日以内に税を納付しなければならない義務がある。
(3)a有限責任会社は、b有限責任会社が商品製造に使用するため工場建物を賃借するようにし、１年あたり500,000バーツの賃借料を合意し、５年の賃借期間を規定するが、賃借契約をもって担当係官に対して登記をしていない。たとえ法律の効力は、３年のみ前述の賃借契約が適用できるようにしても、しかし、賃借契約は、2,500,000バーツ全額の価値がある。賃貸人であるa有限責任会社は、2,500,000バーツの価値から現金で税を納付しなければならない義務がある。
(4)a有限責任会社は、b有限責任会社が商品保管場所として使用するため倉庫を賃借するようにし、１年あたり500,000バーツの賃借料を合意し、３年の賃借期間を規定する。賃貸人であるa有限責任会社は、1,500,000バーツの価値から現金で税を納付しなければならない義務がある。
その後、賃借期限を満たしたとき、賃貸人であるa有限責任会社は抗議していない及び契約相手は新たに契約していないことにより、賃借人であるb有限責任会社は、まだ続けて賃借する資産を占有している。このような場合、その元の賃借契約は、賃借期限がないことにより、新たにすることを開始したとみなす。その新たに開始するとみなす賃借契約は、期間を規定しない賃借契約であることを理由として、３年の賃借期限があるとみなさなければならない、及び新たな賃借契約は、全額1,500,000バーツの価値がある。賃貸人であるa有限責任会社は、1,500,000バーツの価値から現金で税を納付しなければならないことにより、新たな契約を開始するとみなす日から数えて30日以内に税を納付しなければならない義務がある。
(5)a有限責任会社は、賃借契約に従った合意項目は、契約の条件に従って今後適用する効力があるものとするということを規定することにより、b有限責任会社が商品保管場所として使用するため倉庫を賃借するようにし、１年あたり500,000バーツの賃借料を合意し、３年の賃借期間を規定する。賃借期限を満たすとき元の賃借契約は民商法に従って賃借登記する必要はないため、賃借契約の期間を継続する合意項目は、適用できない。賃貸人であるa有限責任会社は、1,500,000バーツの価値から現金で税を納付しなければならない義務がある。
しかし、もし賃借期限を満たし、賃貸人であるa有限責任会社は抗議していない及び契約相手は新たに契約していないことにより、賃借人であるb有限責任会社は、まだ続けて賃借する資産を占有しているならば、その元の賃借契約は、賃借期限がないことにより、新たにすることを開始したとみなす。その新たに開始するとみなす賃借契約は、期間を規定しない賃借契約であることを理由として、３年の賃借期限があるとみなさなければならない、及び新たな賃借契約は、全額1,500,000バーツの価値がある。賃貸人であるa有限責任会社は、1,500,000バーツの価値から現金で税を納付しなければならないことにより、新たな契約を開始するとみなす日から数えて30日以内に税を納付しなければならない義務がある。
(6)a有限責任会社は、b有限責任会社が商品販売業務を行うため商業センターの部屋を賃借するようにし、３年の賃借期間を規定し、１月あたり25,000バーツの賃借料を合意する。及びb有限責任会社が、収入の分配部分に従ってもう一部分の賃借料を支払わなければならないようにする合意項目がある。賃借契約は、900,000バーツの額が明らかである価値がある。賃貸人であるa有限責任会社は、900,000バーツの価値から税を納付しなければならない義務がある。
もしa有限責任会社は、賃借契約の最初の月にもう200,000バーツの額の収入の分配部分で、a有限責任会社が1,000,000バーツを超える賃借料を受取るようにする結果となるものを受取るならば、賃貸人であるa有限責任会社は、200,000バーツの価値から現金で税を納付しなければならない義務がある。
(7)a有限責任会社は、b有限責任会社が商品販売業務を行うため商業センターの部屋を賃借するようにし、３年の賃借期間を規定する。b有限責任会社は、賃借契約を通しての賃借料見積りが900,000バーツの額の価値があることにより、収入の分配部分に従ってa有限責任会社に対し賃借料の支払を合意する。賃貸人であるa有限責任会社は、900,000バーツの価値から税を納付しなければならない義務がある。
その後、a有限責任会社は、見積りしている価値より多い実際の収入の分配部分に従った賃借料200,000バーツの額で、a有限責任会社が1,000,000バーツを超える賃借料を受取るようにする結果となるものを受取る。賃貸人であるa有限責任会社は、200,000バーツの価値から現金で税を納付しなければならない義務がある。
第５項
税を納付しなければならない物を作ることを雇う文書とは、両方の側の契約相手が署名することにより、雇入れを受ける者が雇う者に対し完成するまでいずれか一の仕事をすることを合意する及び雇い主は報酬として雇う金銭を与えることを合意する、物を作ることを雇う書類を意味する。
例示
(1)a有限責任会社は、事務所建物を建設するように、建設請負業務を行うb有限責任会社を雇う。a有限責任会社は、b有限責任会社が2559年2月1日に初めに仕事価格を見積るように通知し、及びb有限責任会社は、2559年3月1日にa有限責任会社に対し価格提案票(Quotation)を作成することによる。その後、a有限責任会社及びb有限責任会社の両方の側は、2559年4月1日に雇う契約を作成し及び署名した。請負人であるb有限責任会社は、物を作ることを雇う文書を作成した日である2559年4月1日に税を納付しなければならない義務がある。
(2)a有限責任会社は、b有限責任会社を雇い、機械を修理する。請負人であるb有限責任会社は、2559年2月1日にa有限責任会社に対し価格提案票(Quotation)を発行し、及びa有限責任会社は、2559年3月1日に前述の価格提案票(Quotation)に署名したことによる。請負人であるb有限責任会社は、物を作ることを雇う文書を作成した日である2559年3月1日に税を納付しなければならない義務がある。
(3)a有限責任会社は、b有限責任会社を雇い、コピー機を修理する。請負人であるb有限責任会社は、2559年2月1日にa有限責任会社に対し価格提案票(Quotation)を発行したが、a有限責任会社は、前述の価格提案票に署名していない。その後、a有限責任会社は、2559年3月1日に雇う注文票(Purchase order)を発行し、b有限責任会社がわかるように通知した。価格提案票に従った雇う注文票は、往復書簡であり及び物を作ることを雇う文書を生じさせる。請負人であるb有限責任会社は、2559年3月1日に税を納付しなければならない義務がある。
(4)a有限責任会社は、b有限責任会社を雇い、工場建物の屋根を修理する。b有限責任会社は、2559年2月1日に終了を合意するところに従って工場建物の屋根を修理した。その後、a有限責任会社は、2559年3月1日にb有限責任会社に対し雇う注文票(Purchase
order)を発行し、及びb有限責任会社は、2559年4月1日に雇う注文票を添付することといっしょに債務通知票(Invoice)を発行し、a有限責任会社から金銭を徴収する。雇う注文票に従った債務通知票は、往復書簡であり及び物を作ることを雇う文書を生じさせる。請負人であるb有限責任会社は、2559年4月1日に税を納付しなければならない義務がある。
第６項
第５項に従った請負人は、付加価値税を含めない雇う金銭の1,000バーツの金額ごとに又は1,000バーツの端数に対し１バーツの税を納付しなければならない義務がある。
物を作ることを雇う契約をするとき、雇う金銭の額がどれだけの額であるかわからない場合には、適切さに従って雇う金銭の額を見積るものとする。そして、その見積る雇う金銭の額に従って税を納付する。
回ごとに雇う金銭の金銭を受ける、及び前に納付している税がまだ満たしていない場合には、金銭の受取りがあるとすぐにその都度納付しなければならない額に従って満たすように補足する税を納付するものとする。
例示
(1)a有限責任会社は、900,000バーツの建設費用価格の自動車駐車場の建設をするようにb有限責任会社を雇う契約をした。請負人であるb有限責任会社は、900,000バーツの価値から税を納付しなければならない義務がある。
(2)a有限責任会社は、1,100,000バーツの建設費用価格の事務所建物の建設をするように、建設請負業務を行うb有限責任会社を雇う契約をした。請負人であるb有限責任会社は、1,100,000バーツの価値から現金で税を納付しなければならない義務がある。
(3)2559年3月1日に、aさんは、900,000バーツの建設費用価格の自動車駐車場の建設をするようにb有限責任会社を雇う契約をした。請負人であるb有限責任会社は、900,000バーツの価値から税を納付しなければならない義務がある。その後、2559年4月1日に、aさん及びb有限責任会社は、もう200,000バーツの額の建設費用を増やすことにより、前述の契約の末尾に合意項目の記載を作成し、契約項目を修正した。請負人であるb有限責任会社は、物を作ることを雇う契約の末尾に合意項目を記載する文書を作成する日である2559年4月1日に、200,000バーツの価値から現金で満たすように補足する税を支払わなければならない義務がある。
(4)2559年3月1日に、aさんは、900,000バーツの建設費用価格の家の建設をするようにb有限責任会社を雇う契約をした。請負人であるb有限責任会社は、900,000バーツの価値から税を納付しなければならない義務がある。
その後、2559年4月1日に、aさん及びb有限責任会社は、契約の末尾に合意項目の記載することにより、b有限責任会社が200,000バーツの額の建設費用価格の自動車駐車場の建設をするように、前述の雇う契約の末尾に合意項目の記載を作成した。雇う契約の一部分であるとみなす。請負人であるb有限責任会社は、物を作ることを雇う契約の末尾に合意項目を記載する文書を作成する日である2559年4月1日に、200,000バーツの価値から現金で税を支払わなければならない義務がある。
(5)a有限責任会社は、１人あたり10,000バーツの率で求めることができる顧客数から雇う金銭を計算し、契約をするときに雇う金銭額がわからないであろうようにすることにより、顧客を取得する仲介人としてbさんを雇う契約をした。そこで、適切さに従って500,000バーツの額の雇う金銭を見積っている。請負人であるbさんは、500,000バーツの価値から税を納付しなければならない義務がある。
その後、雇う契約が終了するとき、a有限責任会社は、bさんがすることができた仕事の成果に従って合計全額7000,000バーツの雇う金銭を支払う。請負人であるbさんは、金銭の受取があるとすぐに、増加した200,000バーツの価値から税を納付しなければならない義務がある。
(6)a有限責任会社は、年ごとにa有限責任会社の販売総計の２％の率で雇う金銭を計算し、契約をするときに雇う金銭額がわからないであろうようにすることにより、市場の相談及び顧客の指導者としてbさんを雇う契約をした。そこで、適切さに従って800,000バーツの額の雇う金銭を見積っている。請負人であるbさんは、800,000バーツの価値から税を納付しなければならない義務がある。
その後、雇う契約が終了するとき、a有限責任会社は、bさんがすることができた仕事の成果に従って全合計額1,000,000バーツの雇う金銭を支払う。請負人であるbさんは、金銭の受取があるとすぐに、増加する200,000バーツの価値から現金で税を納付しなければならない義務がある。
(7)a有限責任会社は、コピー機を修理するようにb有限責任会社を雇う契約をし、a有限責任会社の事務所が３年の雇う期間を規定し、年ごとに300,000バーツ・雇う金銭の全合計900,000バーツの雇う金銭を支払うことを合意した。b有限責任会社が8時から16時までの時間のみ仕事を行う、及びもしb有限責任会社が前述の時間外の仕事を行うならば、さらに1回あたり5,000バーツの割増の雇う金銭を徴収するように規定する契約に従った雇う合意項目による。請負人であるb有限責任会社は、契約するときに900,000バーツの価値から税を納付しなければならない義務がある。
もしb有限責任会社が、時間外の仕事を行うならば、請負人であるb有限責任会社は、金銭の受取があるとすぐに、その都度受取る雇う金銭の1,000バーツの額ごとに１バーツを満たすように補足する税を納付しなければならない義務がある。及びもしa有限責任会社がb有限責任会社に対し全合計額1,000,000バーツ以上の雇う金銭を支払ったならば、請負人であるb有限責任会社は、前述の増加する雇う金銭価値から現金で税を納付しなければならない義務がある。
第７項
いずれかの税を納付する義務のある者は、無視する又は拒否して、税を納付しない、又は税を納付させないためいずれの行為も行わない。その者は、国税法で規定しているところに従って罰を受けなければならない刑事違反がある。
第８項
この命令と矛盾する又は反対する、すべての規則、強制項目、命令、もしくは相談項目の回答書、又はいずれかの方針は、廃止することとする。
コメント
第４項
(3)の「５年の賃借期間を規定するが、賃借契約をもって担当係官に対して登記をしていない。たとえ法律の効力は、３年のみ前述の賃借契約が適用できるようにしても、しかし、賃借契約は、2,500,000バーツ全額の価値がある。」とは、民商法538条に従って、３年を超える賃借期間を規定するときは、登記する。登記しないときは、法律の効力は、３年。ただし、契約期間は５年であるから2,500,000バーツに印紙税が課されるということか。
(5)の「元の３年の賃借契約は民商法に従って賃借登記する必要はないため、賃借契約の期間を継続する合意項目は、適用できない。」とは、登記していないから、たとえ賃借契約の期間を継続する合意項目があっても適用できないことになる
(6)では収入の分配部分を見積りせず、収入の分配部分を受取ったときに納税、(7)では見積りした収入の分配部分に係る賃借料について納税し、実際との差額はそのつど納税
［229］国税局命令ポー253/2559 電子システムを通して事業を行う者から税を徴収するため国税法を調整する・修正する仕事をする委員会を任命する（２５５９年６月１４日の命令）
電子システムを通して事業を行う者(e-business)から税を徴収することについて、国税法を調整する・修正することを行うことが、効率があるように、迅速に、及び正しくするため、国税局に、この次のような命令がある。
第１項
次によって構成する、電子システムを通して事業を行う者から税を徴収するため国税法を調整する・修正する仕事をする委員会があるものとする。
(1)ソムチャ−イ セーングラットモムニーデート 仕事をする委員長
委員会等に任命された人の役職・名前が書かれているので、以下省略
第２項
第１項に従った仕事をする委員会は、このような職務権限があるものとする。
(1)いろいろな形式で電子システムを通して事業を行うことの問題及び障害を勉学する、情報を集める、分析する。
(2)タイ国及び外国の電子システムを通して事業を行うことの税を徴収する法律、規則、強制項目、及び方針を勉学する。
(3)電子システムを通して事業を行う者から税を徴収することに効率のあるようにするため、国税法に従った法律を開発する・調整する・及び修正する方針を提案し指導する。
(4)関係する仕事組織から書類を請求する、又は委員会の会議の仕事をする場所で参加して解説する及び考えを与えるため国税の担当者を招く
(5)局長が委任したところに従ってその他の仕事を行う。
このことは、このとき以後。
［230］国税局命令トーポー261/2559 国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５５９年７月２８日の命令）
納税者に対し便宜を与える及び国税法に従って税の徴収の管理に効率があるようにするため、国税法11条の内容に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。
第１項
バンコク、チャトチャック地区、チャトチャック区、ガムペーンペット２通り、ＪＪモール商業センターに、設置されている区域の国税事務所チャトチャック支所の税の支払いを受けるサービス所は、いずれの郡又は地区・地域に重要な場所である居住地（プーミラムナウ）があるかを問わず、2559年９月以内に項目を提出しなければならない国税法56の2に従って個人所得税を納付する義務がある者について、区域の国税事務所チャトチャック支所を除く他、国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることができるもう一つの場所とする。
第２項
バンコク７の区域の国税は、国税法に従って税金の支払いを受けるため、書面で命令書を発行し、属する普通文民公務員を、「税金の支払を受ける担当者」として任命するものとする。
第３項
この命令に従って税を納付することについては、第２項に従った税金の支払を受ける担当者が金銭の受取りの署名をした領収書を受取ったとき、完全であるとみなすものとする。
第４項
この命令は、2559年9月3日土曜日から2559年9月4日日曜日までに、国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることについて、適用するものとする。