(1)2541年4月10日付の国税局命令ポー70/2541（登録者が０％の率で付加価値税を納付する権利を受ける商品の輸出）により補正された2536年6月24日付の国税局命令ポー33/2536（登録者が０％で付加価値税を納付する権利を受ける商品の輸出）

(2)2537年2月17日付の国税局命令ポー41/2537（登録者が０％の率で付加価値税を納付する権利を受けるざらめの砂糖の輸出）

(1)外国の購入者が実際に登録者から商品を購入したことを示す証拠。例えば、Proforma invoice(見積送り状)又はPurchase order(購入注文書)又はOrder note(注文記録)又は同一の種類の性質のあるその他の書類。

(2)登録者が前述の製品の製造をした又は国内の製造者である工場もしくは販売者からの商品を購入した、及び国内の製造者である工場もしくは販売者が国税法82/4条及び86条に従って税額票を作成し登録者から付加価値税を徴収したことを示す証拠。

(3)登録者の名前で商品を輸出した証拠。例えば、送り状(Invoice)、船荷証券(Bill of landing)又はAirway bill(航空貨物証書)。

(4)登録者の名前の送り状(Invoice)に従った商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠。例えば信用状(Letter of credit)を開設した証拠、電信為替(Telex transfer)又は支払期限(Term of payment) を設定した証拠など。ただし、この次のような場合を除く。

　ａ．外国の購入者が、タイ国における代理人、代わりに行う者、又は支店事務所が代わって商品代の価格の支払をする者とするように委任する場合には、送り状(Invoice)に従った商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠とするため、金銭を登録者の名前の銀行勘定に入れたことを明示する書類又はBank statement(銀行の勘定照合表)を使うこともできる。

　ｂ．登録者が対価なしで外国の購入者に対しサンプルとして商品を送った場合には、送り状(Invoice)に従った商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠がある必要性はない。

(5)関税の決めごとを通過した登録者の名前での商品輸出運送票の写しで関税の担当者により商品を調査して自由にしたことが裏に記録のあるものである証拠、又は関税の担当者により商品を調査して自由にしたことを示すその他の証拠。

(1)登録者が前述の製品の製造をした又は国内の製造者である工場もしくは販売者からの商品を購入した、及び国内の製造者である工場もしくは販売者が国税法82/4条及び86条に従って税額票を作成し登録者から付加価値税を徴収したことを示す証拠。

(2)登録者の名前での税額票(Invoice)である証拠。

(3)箱詰めした証拠(Packing list)。ただし、箱詰めする必要のない商品を除く。例えば、木材、基礎に打ち込む杙などは、課税係官に示すためPacking listがある必要性はない。

(4)登録者の名前での送り状(Invoice)に従って商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠。例えば信用状(Letter of credit)を開設した証拠、電信為替(Telex transfer)又は支払期限(Term of payment) を設定した証拠など。登録者が前述の証拠を示すことができないが、仕入税報告書、商品及び材料報告書、受け入れた現金勘定、又は販売勘定に商品の輸出項目を記帳した場合には、登録者は、登録者の名前での送り状(Invoice)に従って、商品代の価格の支払いを受けたことを示す証拠がある、又は商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠があるとみなす。

(5)仕入の税額票及び仕入税報告書である証拠

(6)関税の決めごとを通過した登録者の名前の商品輸出運送票の写しで関税の担当者により商品を調査して自由にしたことが裏に記録のあるものである証拠、又は関税の担当者により商品を調査して自由にしたことを示すその他の証拠。

(1)外国の購入者が実際に登録者から商品を購入したことを示す証拠。例えば、Proforma invoice(見積送り状)又はPurchase order(購入注文書)又はOrder note(注文記録)又は同一の種類の性質のあるその他の書類。

(2)登録者が国内の製造者である工場又は販売者からの商品を購入し、及び国内の製造者である工場もしくは販売者が、国税法82/4条及び86条に従って税額票を作成し登録者から付加価値税を徴収したことを示す証拠。ただし、国税法81条に従って付加価値税の免除を受ける商品の販売であり、国内の製造者である工場又は販売者は登録者に対し税額票を作成しなければならない義務はないが、国税法105条の4に従って登録者に対し送り状を作成しなければならない場合を除く。

(3)登録者の名前での送り状(Invoice)に従った商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠。例えば信用状(Letter of credit)を開設した証拠、電信為替(Telex transfer)又は支払期限(Term of payment) を設定した証拠など。ただし、この次のような場合を除く。

　ａ．外国の購入者が、タイ国における代理人、代わりに行う者、又は支店事務所が代わって商品代の価格の支払をする者とするように委任する場合には、送り状(Invoice)に従った商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠とするため、金銭を登録者の名前の銀行勘定に入れたことを明示する書類又はBank statement(銀行の勘定通知書)を使うこともできる。

　ｂ．登録者が対価なしで外国の購入者に対しサンプルとして商品を送った場合には、送り状(Invoice)に従った商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠がある必要性はない。

(4)もし外国の購入者が、登録者及び国内の製造者である工場又は販売者の名前で、商品代の価格を支払った証拠を分けたことが明らかであるならば、(3)に従って登録者の名前での送り状(Invoice)に従った商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠は、送り状(Invoice)と同一でなくてもよいだろう。

(5)関税の決めごとを通過した商品輸出運送票の写しで関税の担当者により商品を調査して自由にしたことが裏に記録のあるものである証拠、又は国内の製造者である工場又は販売者の名前での関税の担当者により商品を調査して自由したことを示すその他の証拠で(1)に従った証拠に従った商品と同じ種類、型、数の商品を輸出したもの。

(1)外国の購入者が実際に登録者から商品を購入したことを示す証拠。例えば、Proforma invoice(見積送り状)又はPurchase order(購入注文書)又はOrder note(注文記録)又は同一の種類の性質のあるその他の書類。

(2)外国の購入者が商品の引渡しを受ける用意がなく、及び購入者の代理人が臨時に商品を保管する場所を調達する者とするように任命したことを示す証拠。

(3)登録者が、代理人のところに保管する商品を輸出するため関税局に対し商品輸出運送票を提出した者であることを示す証拠。前述の商品が登録者の商品及び材料報告書から払い出す記帳をした商品と同じ種類、型及び数であることによる。

(4)外国の購入者の代理人が外国の購入者の代わりに保管しなければならない商品の引渡を受けた時期が、180日を超えないで、関税局に対し商品輸出運送票を提出を行った時期から離れていなければならない。

(5)購入者が定めた場所に従って外国の購入者に対し代理人のところで保管している商品を輸出しただけということを示す証拠、及び国内又は外国を問わず、さらにその他の購入者に対し前述の商品を販売したことが明らかでないとしなければならない。

(6)登録者の名前での送り状(Invoice)に従った商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠。例えば信用状(Letter of credit)を開設した証拠、電信為替(Telex transfer)又は支払期限(Term of payment) を設定した証拠など。ただし、この次のような場合を除く。

　ａ．外国の購入者が、タイ国における代理人、代わりに行う者、又は支店事務所が代わって商品代の価格の支払をする者とするように委任する場合には、送り状(Invoice)に従った商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠とするため、金銭を登録者の名前の銀行勘定に入れたことを明示する書類又はBank statement(銀行の勘定通知書)を使うこともできる。

　ｂ．登録者が対価なしで外国の購入者に対しサンプルとして商品を送った場合には、送り状(Invoice)に従った商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠がある必要性はない。

(1)輸出工業地区の購入者が実際に登録者から商品を購入したことを示す証拠。例えば、Proforma invoice(見積送り状)又はPurchase order(購入注文書)又はOrder note(注文記録)又は同一の種類の性質のあるその他の書類。

(2)登録者の名前での送り状(Invoice)に従った商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠。例えば信用状(Letter of credit)を開設した証拠、電信為替(Telex transfer)もしくは支払期限(Term of payment) を設定した証拠、又は銀行勘定に入金したことを明示する書類、又はBank statement(銀行の勘定通知書)など。

(3)関税局が規定した様式に従って王国内の商品を輸出工業地区の中に入れる登録者の名前の申請書の写しで、関税の担当者が証明したものである証拠、又は関税の決めごとを通過した登録者の名前での商品輸出運送票の写しで、関税の担当者により商品を調査して自由にしたことが裏に記録のあるもの、又は登録者が関税に関する法律に従って税費用の補償金を受ける権利を申請するもしくは税の還付を申請する場合についての角が銀色の商品輸出運送票。

(1)譲渡又は交換する分配部分の種類については外国貿易局が規定した基準に従って行わなければならないことにより、譲渡をする者及び譲渡を受ける者、又は交換する者及び交換させる者が、外国貿易局に登録し割当量の分配権を受ける許可を受けた及び外国貿易局から分配部分を譲渡又は交換する承認を受けた輸出者であることを示す証拠。

(2)商品の所有者の名前での信用状(Letter of credit) に従って金銭の支払いを受けたことを示す証拠、及び外国貿易局が英語で発行した商品輸出証明書で商品の所有者の商品及び材料報告書から払出し記帳した商品と同じ種類である及び同じ数があるもの。

(1)商品の所有者及び分配部分の所有者が、外国貿易局に登録した輸出者であり、分配部分の所有者が実際残っている分配部分があることにより、分配部分の所有者が商品の所有者に前述の分配部分を使わせることを認めたことを示す証拠。

(2)商品の所有者に対し送り状に従って金銭の支払いを受ける権利を譲渡した証拠、及び商品の所有者の名前での信用状(Letter of credit) に従って金銭の支払いを受けたことを示す証拠。

(3)輸出した証拠、及び分配部分の所有者の名前を明示することにより外国貿易局が英語で発行した商品輸出証明書で商品の所有者の商品及び材料報告書から払出し記帳した商品と同じ種類である及び同じ数があるもの。

(1)分配部分の種類、商品、輸入者の国を明示することにより、国際間の貿易会社に対し輸出する権利を交付する承認をした外国貿易局の証拠、及び前述の証拠における対価(もしあるならば)の支払いの証拠。

(2)輸出した証拠、及び商品を輸出した国際間の貿易会社の名前を明示することにより外国貿易局が英語で発行した商品輸出証明書で商品の所有者の商品及び材料報告書から払出し記帳した商品と同じ種類である及び同じ数があるもの。

(3) 商品の所有者の名前での又は国際間の貿易会社の名前での信用状(Letter of credit) に従って金銭の支払いを受けたことを示す証拠。

(1)ざらめ工場が、砂糖きび及ざらめ委員会が規定したざらめの種類及び量に従った割当量の所有者であることを示す証拠。

(2)売買契約書を作成及び代わりに輸出を行うためのざらめ工場とタイ砂糖きび及び砂糖有限責任会社又はその他の輸出会社との代理人任命契約書。

(3)王国外へざらめを輸出する許可書を受ける申請をした申請書で、ざらめ工場が実際製造できた砂糖の種類及び量、輸出申請したざらめの種類及び量、残りのざらめの種類及び量も含めて、関係する詳細を規定したもの。

(4)王国外へ(3)に従ったざらめを輸出した許可書。

(5)きちんと輸出を行ったその王国外へざらめを輸出した許可証。

(6)ざらめの引渡しを受け船(海路輸出する場合)もしくはトラック(陸路輸出する場合)もしくは貨物航空機(空路輸出する場合)に入れた証拠で運送を行う者又は権限の委任を受けた者が輸出するざらめの種類及び量を証明したもの、又は砂糖きび及ざらめ委員会により作成されたざらめの運送管理書。

(1)国際間の運送サービスの提供を行う者が登録者から物品税率に関する法律に従った石油及び石油産品を購入したことを示す証拠。

(2)登録者が製造者又は輸入者から物品税率に関する法律に従った石油及び石油産品を購入したことを示す証拠。

(3)製造者又は輸入者が物品税率に関する法律に従った石油及び石油産品を航空機又は外航船に入れる許可証を作成したことを示す関税局の証拠、又は関税局が前述の石油及び石油産品を航空機又は外航船に入れるように許可したことを示す証拠。

(4)登録者の名前での送り状(Invoice)に従った商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠。例えば、信用状(Letter of credit)を開設した証拠、電信為替(Telex transfer)もしくは支払期限(Term of payment) を設定した証拠、又は銀行勘定に入金したことを明示する書類、又はBank statement(銀行の勘定通知書)など。

(1)外国の購入者が実際登録者から商品を購入したことを示す証拠。例えば、Proforma invoice(見積送り状)又はPurchase order(購入注文書)又はOrder note(注文記録)又は同一の種類の性質のあるその他の書類。

(2)登録者が空路の物品運送を受けることを行う者を雇って外国に商品を運送させたことを示す証拠。

(3)空路の物品運送を受けることを行う者が登録者から輸出を行う商品を受取ったことを示す証拠。前述の書類は、少なくともこの次のような項目がなければならないことによる。

　ａ．外国の購入者に対し商品を販売する登録者の名前、住所

　ｂ．外国の購入者の名前、住所

　ｃ．商品の名前、種類、型、量、及び価値

　ｄ．書類を発行した日、月、年

(4)関税の決めごとを通過した空路の物品運送を受けることを行う者の名前での商品輸出運送票の写しで、関税の担当者により商品を調査して自由にしたことが裏に記録のあるものである証拠、又は関税の担当者により商品を調査して自由にしたことを示すその他の証拠。

(5)登録者の名前での送り状(Invoice)に従った商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠。例えば、信用状(Letter of credit)を開設した証拠、電信為替(Telex transfer)もしくは支払期限(Term of payment) を設定した証拠、又は銀行勘定に入金したことを明示する書類、又はBank statement(銀行の勘定通知書)など。ただし、登録者が対価なしで外国の購入者に対しサンプルとして商品を送った場合には、送り状(Invoice)に従った商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠がある必要性はない。

(1)外国の購入者が実際登録者から商品を購入したことを示す証拠。例えば、Proforma invoice(見積送り状)又はPurchase order(購入注文書)又はOrder note(注文記録)又は同一の種類の性質のあるその他の書類。

(2)登録者が外航船により国際間の商品の運送管理を受ける者(Freight forwarder)を雇った、又は外航船により国際間の商品の運送管理を受ける者(Freight forwarder)からコンテナ(Container)の箱の賃借契約をし、登録者の代わりに外国へ商品の運送を行ったことを示す証拠。

(3)外航船により国際間の商品の運送管理を受ける者(Freight forwarder) が登録者から輸出を行う商品を受取ったことを示す証拠。前述の書類は、少なくともこの次のような項目がなければならないことによる。

　ａ．外国の購入者に対し商品を販売する登録者の名前、住所

　ｂ．外国の購入者の名前、住所

　ｃ．商品の名前、種類、型、量、及び価値

　ｄ．書類を発行した日、月、年

(4)関税の決めごとを通過した外航船により国際間の商品の運送管理を受ける者(Freight forwarder)の名前での商品輸出運送票の写しで、関税の担当者により商品を調査して自由したことが裏に記録のあるものである証拠、又は関税の担当者により商品を調査して自由にしたことを示すその他の証拠。

(5)登録者の名前での送り状(Invoice)に従った商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠。例えば、信用状(Letter of credit)を開設した証拠、電信為替(Telex transfer)もしくは支払期限(Term of payment) を設定した証拠、又は銀行勘定に入金したことを明示する書類、又はBank statement(銀行の勘定通知書)など。ただし、登録者が対価なしで外国の購入者に対しサンプルとして商品を送った場合には、送り状(Invoice)に従った商品代の価格の支払いがあったことを示す証拠がある必要性はない。

(1)登録者が商品の販売事業を行う行為者で空港で出国する乗客ルームの範囲内に設置した小さな販売店としての性質のある販売場である事業場を有するものであるとする国税局長からの承認を受けたことを示す証拠。
　第１段落に従った承認申請において、登録者は、場合場合により設置された本店である事業場の区域の国税又は県の国税を通して国税局長に対し、申請書といっしょにこの次のような書類及び項目を重ねなければならないことにより、書面で申請書を提出する。

　ａ．空港で出国する乗客ルームの範囲内で商品の販売事業を行う関税局長からの承認書。

　ｂ．タイ国の空港と作成した事業場を設置する面積の賃借契約の写し又は写真。

　ｃ．付加価値税登録証ポーポー20の写し。

　ｄ．空港で出国する乗客ルームの範囲内に設置した小さな販売店としての性質のある販売場である事業場の設置を示す設計書、及び空港の範囲内に設置した事業場がある場合において事業場の設置を示す設計書も。

(2)登録者は、事業場及び空港で出国する乗客ルームの範囲内に設置した小さな販売店としての性質のある販売場である事業場で、簡略税額票の発行に使うように国税局長からの承認を受け、金銭登録機を使わなければならない。

(3)商品の販売事業を行う行為者で空港で出国する乗客ルームの範囲内に設置した小さな販売店としての性質のある販売場である事業場を有するものであるとする国税局長からの承認を受けた登録者は、「NO VAT」又は「TAX FREE」項目のある片状の看板を作らなければならなく、空港で出国する乗客ルームの範囲内に設置した小さな販売店としての性質のある販売場である事業場の簡単に見ることができる公開場で、前述の片状の看板を掲示しなければならない。このことは、前述の小さな販売店としての性質のある販売場である事業場は、王国外へ旅行する購入者が入国者審査担当官からの審査押印を通過した及び関税の係官から商品の調査を通過した範囲内に設置しなければならない。

(4)登録者は、関税局が規定した基準、方法及び条件に従って関税局に対し、(特別の)商品輸出運送票の提出者であり、事業場及び空港で出国する乗客ルームの範囲内に設置した小さな販売店としての性質のある販売場である事業場に、前述の(特別の)商品輸出運送票の写しを保管し、販売報告書(Sales report)といっしょに国税の係官がすぐに調査できるように用意しなければならない。
　第１段落に従った販売報告書は、少なくともこの次のような項目がなければならない。

　ａ．行為者の名前及び納税者番号

　ｂ．小さな販売店としての性質のある販売場の略番号

　ｃ．国税局長が規定した金銭登録機の略番号

　ｄ．税額票の順番

　ｅ．商品の購入者の名前

　ｆ．王国外へ旅行する商品の購入者のフライト番号

　ｇ．王国外へ旅行する商品の購入者のパスポート番号

　ｈ．略番号で示すことによる商品の名前、種類、型

　ｉ．商品の量

　ｊ．商品の価格

　ｋ．税額票の発行した日、月、年及び時間

(1)販売者である登録者は、国税法82/3条に従って売上税から仕入税を控除計算することにより付加価値税を納付する登録者でなければならない。

(2)登録者が、外国の購入者に対し外国から輸入しなければならない商品を販売し、購入者が商品の輸入の決めごとを行うため関税の係官に対し商品輸入運送票を提出する者であるとする商品の譲渡をした。

(3)商品を輸入した購入者は、国税法83/8条の第１段落に従って関税の係官に対し付加価値税の支払いがあった。

(4)商品を販売した登録者は、購入者が保管するように発行した関税局の領収書の写しである証拠があり、課税係官に調査させる用意をしなければならない。

(1)商品価格とサービス料を別々に分けることにより契約をする場合には、登録者は、付加価値税の納付のため、外国から輸入した部分の商品で購入者が輸入者とするように譲渡したものの価値を課税標準の価値として合算する必要はない。

　例

　登録者は、このように付属品といっしょの機械の価格と設置代に分けることにより、設置とともに機械の販売契約をした。
　機械代（外国からの輸入）　　 200,000バーツ
　付属品代（外国からの輸入）　　20,000バーツ
　付属品代（国内）　　　　　　　30,000バーツ
　設置代　　　　　　　　　　　　50,000バーツ

　販売者である登録者は、付加価値税の納付のため、外国から輸入した部分の機械及び付属品で購入者が輸入者とするように譲渡したものの契約に従った220,000バーツの額の価値を課税標準の価値として合算する必要はない。　

(2)商品価格とサービス料を分けないで契約をする場合には、登録者は、付加価値税の納付のため、外国から輸入した部分の商品で購入者が輸入者とするように譲渡したものの価値を課税標準の価値として合算する必要はない。

　例

　購入者が輸入者とするように譲渡することにより、200,000バーツの価格の設置といっしょの機械の売買契約をした。機械の輸入における課税標準、すなわち、ＣＩＦ価格に輸入税を加え、その他の手数料を加えた150,000バーツの額。販売者である登録者は、付加価値税の納付のため、前述の外国から輸入した機械の価値である150,000バーツの額を課税標準の価値として合算する必要はない。

(1)半年の個人所得税については、１月から６月まで受取る公演者の所得をもってポー・ンゴー・ドー94様式を使って毎課税年の９月に税の申告書を提出し支払う。

(2)毎年の個人所得税については、１月から12月まで受取る公演者の所得をもってポー・ンゴー・ドー90様式を使って翌年の３月に税の申告書を提出し支払う。このことは、(1)に従って支払っている半年の個人所得税を毎年の税の支払において控除税額とみなす。

(1)必要性及び適切さに従って経費を控除する又は

(2)このように推定で経費を控除する

　ａ．300,000バーツを超えない部分の所得について　　60％

　ｂ．300,000バーツを超える部分の所得について　　　40％

　ａ及びｂに従った経費を控除することは、合計が600,000バーツを超えないとしなければならない。

　おのおのの夫婦に公演者の所得がある場合には、もし夫婦であることが課税年を通じてあるならば、妻の所得を夫の所得とみなし、おのおのが第１段落の基準に従って経費を控除することにより、申告書の提出及び納税における義務と責任がある。

例
　ａ及びｂは経過した課税年において映画の上演者であり夫婦である。おのおのがａは2,000,000バーツ及びｂは500,000バーツにより公演者の所得がある。そこで、ａはｂの所得を合算して税を計算することにより、ａの名前で申告書の提出及び税の支払いにおける義務と責任がある。もし推定で経費を控除することを選択するならば、このように経費を控除する。

　ａの所得は、600,000バーツの額の経費を控除できる。

　ｂの所得は、260,000バーツの額の経費を控除できる。

　控除できる権利のある推定の経費合計860,000バーツ

(1)所得の支払者が、受取人に対し、一件一件について全部の合計額が10,000バーツ以上である前述の所得の支払いをする政府、政府機関、市、市より下部の地位の地方行政機関、又はその他の地方当局の行政機関である場合には、たとえその支払いが一回一回分けて支払い10,000バーツに達しなくても、支払った所得の総額の１％の率で計算して控除する。ただし、コンテスト又は競技から得た公演者の所得の支払については、所得税率に従って計算して控除する。このことは、国税法50条(4)に従う。

(2)所得の支払者が人、会社又は法人格のある組合又はその他の法人、法人でない普通組合又は団体である場合には、このように国税法3条の13及び2528年9月26日付の国税局命令トーポー4/2528（国税法40条に従った課税すべき所得の支払者は支払の際所得税を控除する義務があるように命令する）の第9項(2)に従って支払の際税を計算して控除し納付する。

　ａ．公演者が国内に居住地がある場合には、5％の率で税を計算して控除する。

　ｂ．公演者が外国に居住地がある場合には、個人所得税率表の中で規定している率に従って計算して控除する。

(1)公演者の上演があるように設定する者が個人所得税を納付する義務のある者である場合には、入場して上演を観賞する券の販売価格であるかを問わず、国税法40条(8)に従った課税すべき所得である公演者の上演があるように設定することから受取った所得、又は公演者の上演があるように設定することから得たその他の金銭を、国税法48条(1)及び(2)に従って個人所得税を納付するため合算する。
　第１段落に従って公演者の上演があるように設定する者に対し上演があるように設定することにおける雇用費用を支払うことについて、所得の支払者は、このように支払の際税を計算して控除する義務がある。

　ａ．所得の支払者が、政府、政府機関、市、市より下部の地位の地方行政機関、又はその他の地方当局の行政機関である場合には、もし全部の合計額が10,000バーツ以上の支払があるならば、たとえその支払いが一回一回分けて支払い10,000バーツに達しなくても、所得の支払者は国税法50条(4)に従った課税すべき所得の総額の１％の率で支払の際税を計算して控除し、納付する義務がある。

　ｂ．所得の支払者が、会社又は法人格のある組合又はその他の法人である場合には、所得の支払者は、国税法3条の13及び2528年9月26日付の国税局命令トーポー4/2528（国税法40条に従った課税すべき所得の支払者は支払の際所得税を控除する義務があるように命令する）の第8項に従って3.0％の率で支払の際税を計算して控除し、納付する義務がある。

(2)公演者の上演があるように設定する者が、タイ国の法律に従って設立された、又は外国の法律に従って設立されタイ国で事業を行う会社又は法人格のある組合である場合には、国税法66条及び76条の2に従って事業を行うことからの収入を合算して法人税を納付する義務がある。
　第１段落に従って公演者の上演があるように設定する者に対し上演があるように設定することにおける雇用費用を支払うことについて、所得の支払者は、このように支払の際税を計算して控除する義務がある。

　ａ．所得の支払者が、政府、政府機関、市、市より下部の地位の地方行政機関、又はその他の地方当局の行政機関である場合には、所得の支払者は国税法69条の2に従って１％の率で支払の際税を計算して控除し、納付する義務がある。

　ｂ．所得の支払者が、公演者の上演があるように設定する者に対し課税すべき所得を支払う者であるタイ国の法律に従って設立された会社又は法人格のある組合で財団又は社団を含まないもの、又はタイ国で恒久的として設置された支店があることにより外国の法律に従って設立された会社又は法人格のある組合である場合には、所得の支払者は、国税法3条の13及び2528年9月26日付の国税局命令トーポー4/2528（国税法40条に従った課税すべき所得の支払者は支払の際所得税を控除する義務があるように命令する）の第8項(2)及び(3)に従って3.0％の率で支払の際税を計算して控除し、納付する義務がある。

　ｃ．所得の支払者が、タイ国で恒久的として設置された支店がないことにより、外国の法律に従って設立されタイ国で事業を行う会社又は法人格のある組合である公演者の上演があるように設定する者に対し、課税すべき所得を支払う者である人、会社又は法人格のある組合又はその他の法人、法人でない普通組合又は団体である場合には、所得の支払者は、国税法3条の13及び2528年9月26日付の国税局命令トーポー4/2528（国税法40条に従った課税すべき所得の支払者は支払の際所得税を控除する義務があるように命令する）の第12項に従って5.0％の率で支払の際税を計算して控除し、納付する義務がある。

(1)公演者を手配してタイ国で上演又は競技させる契約相手が個人所得税を納付する義務のある者である場合には、国税法40条(2)に従った課税すべき所得である連絡して公演者を手配してタイ国で上演又は競技させることからのみ受取る所得を、国税法48条(1)及び(2)に従って個人所得税を納付するため合算する。
　第１段落に従って公演者を手配して上演させる契約相手に対し、公演者の手配費用を支払うことについては、所得の支払者は、国税法50条(1)及び52条に従って支払の際税を計算して控除し、納付する義務がある。

(2)公演者を手配してタイ国で上演又は競技させる契約相手がタイ国の法律に従って設立された、又は外国の法律に従って設立されタイ国で事業を行う会社又は法人格のある組合である場合には、国税法66条及び76条の2に従って前述の連絡して公演者を手配して上演又は競技させることから得た収入を合算して法人所得税を納付しなければならない。
　第１段落に従った公演者を手配して上演又は競技させる契約相手に対し、公演者の手配費用を支払うことについては、所得の支払者は、このように支払の際税を計算して控除する義務がある。

　ａ．所得の支払者が、政府、政府機関、市、市より下部の地位の地方行政機関、又はその他の地方当局の行政機関である場合には、所得の支払者は国税法69条の2に従って１％の率で支払の際税を計算して控除し、納付する義務がある。

　ｂ．所得の支払者が、人、会社又は法人格のある組合又はその他の法人、法人でない普通組合又は団体である場合には、支払の際税を計算して控除し納付する必要はない。

(3)公演者を手配してタイ国で上演又は競技させる契約相手が外国の法律に従って設立されタイ国で事業を行っていない会社又は法人格のある組合である場合には、連絡して公演者を手配して上演又は競技させることから受取った収入から法人所得税を納付しなければならない義務がある。このことは、連絡して公演者を手配することにおける対価である所得のみ。もし公演者の所得も含めた総額を受取るならば、所得の支払者が人、会社又は法人格のある組合又はその他の法人、法人でない普通組合又は団体、政府、政府機関、市、市より下部の地位の地方行政機関、又はその他の地方当局の行政機関であるかは問わないことにより、まず公演者の所得を控除する。国税法70条に従って会社又は法人格のある組合についての所得税率に従って、国税法40条(2)に従った課税すべき所得である支払った課税すべき所得から税を控除し納付する。

(1)公演者のサービスの提供は、国税法81条(1)ｏに従って付加価値税の免除を受ける。

(2)タイ国で公演者の上演があるように設定することは、王国内でのサービスの提供であるとみなし、国税法77/1条(10)及び77/2条(1)に従って付加価値税を納付しなければならない強制下にある。入場して上演を観賞する費用としての性質における対価又は同一の性質におけるその他の対価を受取るかは問わない。ただし、国税法81条(1)ｎ及びｕに従って公益の慈善又は志願してプレーするスポーツ競技のための上演を設定することを除く。
　舞台芸術分野、音楽芸術分野、及び歌芸術分野における芸術及び文化上の仕事として第１段落に従った公演者の上演があるように設定することで、公演者の上演があるように設定する者が観賞者又は聴取者から直接サービス料を徴収しないものは、国税法81条(1)ｈ及び2534年の12月27日付の付加価値税に関係する国税局長公告第11号（国税法81条(1)ｈに従った芸術及び文化上の仕事としてサービス提供事業を行う分野及び性質を規定する）に従って付加価値税の免除を受ける。しかし、省、庁、局、地方当局によるサービスの提供を含めない。

(3)公演者を手配する契約相手が連絡して公演者を手配しタイ国で上演又は競技させることは、王国内でのサービスの提供であるとみなし、国税法77/1条(10)及び77/2条(1)に従って付加価値税を納付しなければならない強制下にある。

(4)この次のような行為者に対し(2)及び(3)に従ってサービス料を支払うことについては、サービス料の支払者は、行為者が国税法83/6条に従って納税義務がある付加価値税の金銭を納付する義務がある。

　ａ．タイ国で公演者の上演があるように設定する者である行為者又は公演者を手配しタイ国で上演又は競技させる契約相手で、入国して臨時に王国内で連絡して公演者を手配することを行い臨時付加価値税登録をしなかったもの。

　ｂ．外国で連絡して公演者を手配することを行ったことにより、公演者を手配しタイ国で上演又は競技させる契約相手である行為者。