国税局命令37
２０１３年２月２０日
更新２０１７年３月２０日
［181］国税局命令トーポー202/2555 国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５５５年１２月２０日の命令）
納税者に対し便宜を与える及び国税法に従った税の徴収の管理に効率があるようにするため、国税法11条、83条、及び91/10条の内容に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。
第１項
バンコク、ラックシー地区、トゥグソーングホーング区、ジェーングワッタナ通り、120番、80歳の魅力及び栄誉を祝福する行政センターのラッタプラサーサナパクディビル６階に、設置されている区域の国税事務所ラックシー支所の税の支払いを受けるサービス所は、いずれの郡又は地区・地域に重要な場所である居住地（プーミラムナウ）があるかを問わず、税の項目を示す様式を提出し及び税金を支払う又は納入する義務がある者について、区域の国税事務所ラックシー支所を除く他、国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることができるもう一つの場所とする。
第２項
バンコク９区域の国税は、国税法に従って税金の支払いを受けるため、書面で命令書を発行し、普通文民公務員を、税金の支払を受ける担当者として任命するものとする。
第３項
この命令に従って税を納付することについては、第２項に従った税金の支払を受ける担当者が金銭の受取りの署名をした領収書を受取ったとき、完全であるとみなすものとする。
第４項
この命令は、公務の休日を除き、2556年1月1日から2556年12月31日まで、国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることについて適用するものとする。
［182］国税局命令トーポー206/2556 国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５５６年２月４日の命令）
納税者に対し便宜を与える及び国税法に従った税の徴収の管理に効率があるようにするため、国税法11条の内容に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。
第１項
クルングタイ有限責任(公開)銀行及び銀行の支店は、ポー・ンゴー・ドー90及びポー・ンゴー・ドー91様式に従って個人所得税を納付する義務のある者について、税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所とする。並びにもし納付しなければならない税があるならば、同一時に全部支払いもするものとする。
第２項
銀行から委任を受けた銀行の従業員は、第１項に従って税金の支払いを受けるため、税金の支払いを受ける担当者とする。
第３項
この命令に従って税を納付することについては、第２項に従った税金の支払を受ける担当者が金銭の受取りの署名をした領収書を受取ったとき、完全であるとみなすものとする。
第４項
この命令は、2556年1月2日から2556年4月1日まで、国税法に従って個人所得税の項目を示す様式を受け及び個人所得税の金銭の支払いを受けることについて適用するものとする。
［183］国税局命令トーポー207/2556 国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５５６年２月１４日の命令）
納税者に対し便宜を与える及び国税法に従った税の徴収の管理に効率があるようにするため、国税法11条の内容に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。
第１項
このような場所は、いずれの郡又は地区・地域に重要な場所である居住地（プーミラムナウ）があるかを問わず、個人所得税を納付する義務がある者について、区域の国税事務所支所を除く他、国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることができるもう一つの場所とする。
(1)スラートターニー県、パガン島郡、タオ島区、第３集落、タオ島市事務所に、設置されている区域の国税事務所パガン島支所の税の支払いを受けるサービス所
(2)ナコーンシリータマラート県、ムアング・ナコーンスリータマラート郡、クラング区、ワッタナーガーンクークワーング通り、89/201番、ナコーンシリータマラートロビンソンオーシィエン百貨店２階に、設置されている区域の国税事務所ムアング・ナコーンスリータマラート支所の税の支払いを受けるサービス所
第２項
この次のような区域の国税は、国税法に従って税金の支払いを受けるため、書面で命令書を発行し、属する普通文民公務員を、税金の支払を受ける担当者として任命するものとする。
(1)第１項(1)に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることについて、スラートターニー２区域の国税
(2)第１項(2)に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることについて、ナコーンスリータマラート区域の国税
第３項
この命令に従って税を納付することについては、第２項に従った税金の支払を受ける担当者が金銭の受取りの署名をした領収書を受取ったとき、完全であるとみなすものとする。
第４項
この命令は、この次のように、国税法に従って個人所得税の項目を示す様式を受け及び個人所得税の金銭の支払いを受けることについて適用するものとする。
(1)第１項(1)に従った税の支払いを受けるサービス所については、2556年3月18日月曜日から2556年3月22日金曜日まで。
(2)第１項(2)に従った税の支払いを受けるサービス所については、2556年3月25日月曜日から2556年4月1日月曜日まで。
［184］国税局命令トーポー208/2556 国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５５６年２月２０日の命令）
納税者に対し便宜を与えるため、並びに国税法に従って税の徴収の管理に効率があるようにするため、国税法11条及び83条の内容に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。
第１項
この次のような空港で旅行者に対し付加価値税を還付するサービス課は、ダイヤモンド、玉、ルビー、エメラルド、黄玉、ガーネット、オパール、サファイア、ジルコン、猫眼石、ひすい、真珠、及び同一種類の性質のある宝石で、まだ加工していないが前述の物質を人造した物もしくは新たに作り上げたものを含めないもののみを、販売することからの課税すべき所得で、個人所得税の免除を受けない並びに国税法48条(1)及び(2)に従って前述の宝石の販売からの課税すべき所得を所得税を納付するため合算しなければならないもののある個人である納税者について、並びに個人である輸入者又は販売者の場合には、ダイヤモンド、玉、ルビー、エメラルド、黄玉、ガーネット、オパール、サファイア、ジルコン、猫眼石、ひすい、真珠、及び同一種類の性質のある宝石で、まだ加工していないが前述の物質を人造した物もしくは新たに作り上げたものを含めないもののみを、販売のため輸入すること又は販売することで、前述の販売のため宝石を輸入する者又は宝石の販売が、付加価値税を免除する権利を受けないものについて、税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所とする。
(1)スワンナプーミ空港
(2)ドーンムアング空港
(3)チェングマイ空港
(4)プーケット空港
(5)クラビ空港
(6)サムイ空港
(7)ハートヤイ空港
(8)ウタパオ空港
(9)スラートターニー空港
(10)チェングラーイメーファールアング空港
(国税局命令トーポー264/2559により補正 2559年8月6日以後税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことについて適用)
第２項
国税局の旅行者に対する付加価値税の還付を統括するグループの長は、国税法に従って税金の支払いを受けるため、書面で命令書を発行し、執行等級(operational level)以上の普通文民公務員を、税金の支払を受ける担当者として任命するものとする。
第３項
この命令に従って税を納付することについては、第２項に従った税金の支払を受ける担当者が金銭の受取りの署名をした領収書を受取ったとき、完全であるとみなすものとする。
第４項
この命令は、2556年1月11日以後、税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことについて適用するものとする。
2017/3/20 国税局命令トーポー264/2559により補正 (2559年8月6日以後税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことについて適用)
［185］国税局命令トーポー201/2556 国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５５５年２月２３日の命令）
納税者に対し便宜を与える及び国税法に従って税の徴収の管理に効率があるようにするため、国税法11条に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。
第１項
バンコク、チャトチャック地区、ジョームポン区、ラチャダーピセーク通り、刑事裁判所に、設置されている区域の国税事務所チャトチャック支所の税の支払いを受けるサービス所は、いずれの郡又は地区・地域に重要な場所である居住地（プーミラムナウ）があるかを問わず、税の項目を示す様式を提出し及び税金を支払う又は納入する義務がある者について、区域の国税事務所チャトチャック支所を除く他、国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることができるもう一つの場所とする。
第２項
バンコク７区域の国税は、国税法に従って税金の支払いを受けるため、書面で命令書を発行し、普通文民公務員を、税金の支払を受ける担当者として任命するものとする。
第３項
この命令に従って税を納付することについては、第２項に従った税金の支払を受ける担当者が金銭の受取りの署名をした領収書を受取ったとき、完全であるとみなすものとする。
第４項
この命令は、2556年3月22日金曜日のみ、国税法に従って税の項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることについて適用するものとする。