［111］国税局命令トーポー124/2546　国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５４６年３月１０日の命令）

　納税者に対し便宜を与える及び国税法に従って税の徴収の管理に効果があるようにするため、国税法11条に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。

第１項
　バンコク、パトゥムワン地区、ウァグマイ区、パヤタイ通り、マーブンクローング商業センタービル、444番であるエム・ピー・ケー・プロパティー・アンド・デベロップメント有限責任(大衆)会社ビルに、設置されている区域の国税事務所パトゥムワン支所の税の支払いを受けるサービス所は、いずれの郡又は地区地域に重要な場所である居住地（プーミラムナウ）があるかを問わず、個人所得税を納付する義務がある者について、区域の国税事務所パトゥムワン支所の場所を除くほか、国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受けることができるもう一つ場所とする。

第４項
　この命令は、2546年3月15日から2546年3月31日まで、国税法に従って個人所得税の項目を示す様式を受け及び個人所得税の金銭の支払いを受けることについて適用する。

［112］国税局命令トーポー125/2546　国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５４６年３月１２日の命令）

　納税者に対し便宜を与える及び国税法に従って税の徴収の管理に効果があるようにするため、国税法11条に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。

第１項
　バンコク、バンコクノーイ地区、アルンアマリン区、プロムラッチャチョンニー通り、7/222番のセントラルパタナー有限責任(大衆)会社ピンクラーオ支店ビルに、設置されている区域の国税事務所バンコクノーイ支所の税の支払いを受けるサービス所は、いずれの郡又は地区地域に重要な場所である居住地（プーミラムナウ）があるかを問わず、個人所得税を納付する義務がある者について、区域の国税事務所バンコクノーイ支所の場所を除くほか、国税法に従って項目を示す様式を受け及び税の支払いを受けることができるもう一つ場所とする。

第２項
　区域の国税16は、国税法に従って税金の支払いを受けるため、書面で命令書を発行し、仕事の量と適合する数において３等級以上の一般の文民公務員を、税金の支払を受ける担当者として任命する。

第４項
　この命令は、2546年3月17日から2546年3月31日まで、国税法に従って個人所得税の項目を示す様式を受け及び個人所得税の金銭の支払いを受けることについて適用する。

［113］国税局命令トーポー126/2546　税の滞納者の銀行預金勘定情報と関係する書類又は証拠を請求する文書を発行するように権限を委任する（２５４６年５月７日の命令）

　国税法12条に従って行うことの利益のために、国税法12条の3に従って税の滞納者の銀行預金勘定情報と関係する書類又は証拠を請求する文書を発行することが、効率があるように行われるようにするため、2545年の国家の行政規則の勅命第５号により補正された2534年の国家の行政規則の勅命第38条(7)の意味に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。

第２項
　この命令は、2546年5月1日以後適用する。

［114］国税局命令トーポー127/2546　商売上である又は利益を求める不動産の販売の場合のいくつかの場合において、特定事業税の罰金の中止を命令するように委任する（２５４６年５月２８日の命令）

　商売上である又は利益を求める不動産の販売の場合のいくつかの場合において、特定事業税の罰金の負担を軽減することとするため、2534年の国家の行政規則の勅命第38条(7)、国税法第２条、2542年7月9日付の国税局命令トーポー81/2542（国税法22条、26条、67条の3、89条及び91/21(6)に従った所得税、付加価値税及び特定事業税の罰金又は割増金の中止又は減額の基準）の第２項、第11項、及び第13項の意味に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。

第１項
　罰金を納付しなければならない者の申請書がある必要がないこと及び罰金の額を制限しないことにより、特定事業税の罰金の中止を命令する権限がある区域の国税事務所の地区地域について、その区域の国税に委任する。このことは、2534年の商売上である又は利益を求める不動産の販売に関して国税法の意味に従って発令された勅令第244号の3条(6)又は2541年の商売上である又は利益を求める不動産の販売に関して国税法の意味に従って発令された勅令第342号の4条(6)に従って、個人が商売上である又は利益を求める不動産の販売をした場合で、2535年1月1日から2542年1月30日までに行ったもののみ。
　第１段落に従った罰金の中止を命令することは、課税係官に課税通知書がある前に命令できるものとする。

第２項
　この命令は、2546年6月1日以後適用する。

［115］国税局命令トーポー129/2546　国税法に従って項目を示す様式を受け及び税金の支払いを受ける場所を規定する（２５４６年９月４日の命令）

　納税者に対し便宜を与える及び国税法に従って税の徴収の管理に効果があるようにするため、国税法11条に従った権限を根拠として、国税局長に、この次のような命令がある。

第４項
　この命令は、2546年9月6日から2546年9月20日までの間の土曜日のみ、国税法に従って個人所得税の項目を示す様式を受け及び個人所得税の金銭の支払いを受けることについて適用する。　

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