法律用語
２０２３年６月２０日
（２００８年５月２０日更新）
不動産抵当証券会社（ボリサット・クレジット・フォンシェア）（法律用語）とは、抵当証券事業、すなわち、通常の商売上として不動産を抵当に入れることを受ける方法により金銭を貸付けることを行う、又は売戻権付き購入を受ける事業もしくは法律が規定したところに従った不動産と関係するその他の業務を行うように許可証を受けた有限責任会社をいう。
資金会社（ボリサット・ンガン・トゥン）（法律用語）とは、商業、開発、住居のようないずれか１つの種類の業務を行うことにおいて、資金を調達し及びその資金を使用する事業を行うように許可証を受けた有限責任会社をいう。
有限責任会社（ボリサット・ジャムガット）（法律用語）とは、資本を同額の価値のある株に分けることによって設立される種類の会社をいう。株を保有する者それぞれは、自己が保有する株の価値を満たしていない、自己がなお支払う金額を超えないだけ、有限責任を負うことによる。
買取賃借契約（チャオ・スー）（法律用語）とは、賃借人が金銭を支払う条件により、所有者が資産を賃貸に出し及びその資産を販売するという又はその資産は賃借人に対する権利となるようにするという確約を与える契約。
債務者の要請(プラノーム・ニー)（法律用語）債務者が、債務のいくらかの部分のみの支払を要請する方法又はその他の方法により、債務問題における合意を行うことを要請すること
協同組合（サハコーン）（法律用語）互いに助けるため目的があることにより共同で業務を行う及び協同組合に関する法律に従った協同組合として登記した団体
特別法人（バンサット）（法律用語）有限責任会社と同様な資格のある法人で法律により特別に設立されたもの。また、タイタイ辞典で「コーポレーション（法人）」が出ていた。租税条約上のバンサットは、英語の原文と合うことになるが、タイの法令の中で出てくる場合には、「コーポレーション（法人）」ではなく、法律用語としての意味があると思う。いままで、単に「会社」と訳してきたが、「特別法人」に変更してみようと思う。 (「ニティブックコン（法人）」との違いは）
代理人（トゥア・テーン）（法律用語）その他の者に代わって行う権限のある者
＊ブー・テーン (ผู้แทน)(法律用語) 行政組織又は仕事組織者の代理人(トゥア・テーン)としての資格において職務を行う者
仲介人（ナーイ・ナー）（法律用語）は、２つの側の者が契約をするように指導する又は管理する者
委任者（トゥア・ガーン）（法律用語、民法上）は、もう一人が自己に代わって行うように、直接又は間接に権限を委任した者
コンドミニアム（アーカーン・チュト）（法律用語、所有権を分けることができる建物）個人的な資産の所有権及び中枢資産の共同所有権からなる部分ごとに、所有権の保有を分けることができる建物。
区分所有できる部屋（ホーング・チュト）（法律用語）人ごとの特定の部分として所有権の保有を分けることができる建物の部分。
家屋及び戸籍の登録（タビアン・バーン）（法律用語）家の固有番号及び家にいる（プー・ユー）者全部の項目を示す、家ごとの家の固有の登録。タイ英辞書(census)、日タイ辞書、通常の使われ方を見ると、単に「戸籍登録」として使っていると思われる。
手数料 (カータムニアム)（法律用語）法律に従って徴収するサービス料 ＊通常は単なる手数料を示すことが多い
（２００８年６月２０日追加）
遺産管理人（法律用語プー・ジャッカーン・モーラドック）（法律用語）
遺言の明確なもしくは間接的な命令に従って行うようにするため及び一般的な遺産の管理のため又は遺産を分けるため、必要性のある行為を行う権利及び義務があるように、遺言により又は裁判所の命令により設定された人
遺産の占有者（プー・クロープクローング・サップ・モーラドック）
占有（クロープクローング）（法律用語）自己のため占有する意志により資産を占有している。それは、占有する権利を取得させる。このことは、自分が占有している又は他人が自分のために占有してもよい。
未成年者(プー・ヤオ)（法律用語）まだ法の権利を使用できる範囲に達していない者
青少年(ヤオチョン) 法律用語 青少年(満14才超から満18才未満の者)
成年者（法律用語ニティ・パーラ）自分で法律に従った権利を使用できる能力がある者であること
無能力者の養護者（法律用語プー・アヌバーン）裁判所に、無能力者を管理世話する者とするように任命する命令書がある者
無能力に類似する者の養護者（法律用語プー・ピタット）裁判所に、無能力に類似する者を管理世話する者とするように任命する命令書がある者
社団（法律用語サマーコム）いずれかを行うため設立された法人。それは、共同して継続する性質がある及び利益又は収入を求めて分配することではない。社団は、民商法の規定に従って強制項目及び登記がなければならない。
財団（法律用語ムーンニティ）利益を求めて分配することを意図しないことにより、公共の慈善、宗教、芸術、科学、文学、教育のため、又はその他の公共の利益のための目的について、特別に当てられている資産、及び民商法に従って登記した。
訴えの取下げ（法律用語トーン・フォーング）裁判所に対し申請書又は陳述書を提出し、さらに今後、訴えを提出した裁判を行わない意図を示す (国税局公告 コンドミニアム法人が付加価値税を支払う又は還付申請するため、項目を提出する期限を延長する（２５４０年９月２５日の公告）2項)
敗訴 棄却（法律用語ヨク・フォーング）原告の訴えに従うように強制しないことにより、裁判が終了するように判決する
最高裁判決2579/2550では、ヨク・ウットーンについては、異議申立ては「認められない」と訳した
強制項目（法律用語（ゴット）コー・バングカップ）行うことにおける規則として規定している又は法律に従って行う、強制項目レベルである規定
（２００９年２月２０日追加）
権利、concession(法律用語サムパターン)民間が公共サービスを行う又は天然資源に関係して利益があるように、国が、国が定めた期間内及び条件に従って許可すること
直系卑属。すなわち、子供、孫(法律用語プー・スープ・サン・ダーン)
パンタバット 法律用語 政府又は法人により発行された一の種類の証券書類。一般に人から借りる長期債務であることを示す
フン・クー 法律用語 単位ごとに分けた債務の文書。単位ごとは同じ価値がある。及び会社が、前述の文書の保有者が金銭又は利益を受取る権利を示すため、貸付人又は購入者に対し発行することにより、すべての単位について、同じ率で前もって利益・報酬を定めている。しかし、手形を含まない。
トゥア(∨)・ンガン 法律用語 法律に従って金銭を支払うように命令する又は金銭を支払うことを約束する書面・文書。３種類ある。すなわち、為替手形、約束手形、及び小切手。
プー・アオ・プラカンパイ(被保険者assured) 法律用語 保険契約に従って合意して及び保険料を納入する側の契約者 (「保険を必要とする者」と訳してきた。)
カー・スィンマイ・トートテーン 法律用語(法律など)犯すこと又は契約違反を理由として、資産に対し又は人に対し生じた損失を補償するため弁償しなければならない金銭(損失した者に対し返還しなければならない資産も含める)
仲裁人(法律用語 アヌヤートートゥラーゴーン)
仲裁人契約において争っている人が合意し、決定するように生じた又は将来生じる民事上の争いの項目の提案をする、一人又は多くの人
アーユ・クワーム(法律用語)法律が請求する・訴える・又は不服申立てる権利を使用するように規定した期間
スワン・クアプ (分けることのできない部分) (法律用語) 財産の状態により又は地方の伝統・慣習により、その財産の現状における重要内容であり及び消滅させる・損壊させる・又はその財産の形状もしくは状態を変更させることを除き分けることができないであろう、財産の一部分
パナックンガーン・ジャオナーティーพนักงานเจ้าหน้าที่担当係官 法律用語 法律が規定するところに従って行う職務のある人
ジャオ・パナックンガーンเจ้าพนักงาน係官 法律用語 常勤又は臨時であるかは問わず、公務を行うように任命を受けた人 及び法律が特定の場合ジャオ・パナックンガーンとみなす公務を助ける職務を行う者も含めることを意味する。
ジャオ・ナーティเจ้าหน้าที่担当者 職務のある者、職務を行う者
คำร้องカムローング คำขอカムコー คำร้องขอカム・ローング・コーは、区分せず申請書と訳してきたと思うが、この公告では、คำร้องカムローングとคำขอカムコーが並列で書かれている。やはり違いがあるのだろうと思う。タイタイ辞典を見ると、下記のように書かれていた。今後文章の中での使い方を確認していきたい。
คำร้อง(カムローング) 請願者(プーローング)に対しいずれか一の種類を行うようにするため行政に対し提出する書面 分けるためここでは「要請書」と訳して区分した
คำขอ (カムコー) 提出者に対しいずれか一の種類を行うように申請する(コー)ため行政に対し提出する書面 分けるためここでは「申請書」と訳して区分した
คำร้องขอ(カム・ローング・コー) 請願者及び提出者が使用するのか 例 付加価値税還付申請書ポーポー10(請願者及び提出者が使用)
2564年の国税法10条の3に従って情報を交換することに関する財務省規則（2564年11月30日の公告）では、要請書(カム・ローング・コー)と訳している
คำร้องขอカム・ローング・コーとคำขอカム・コーが出てくるが、と同じものを指していると思われますので、両方、「申請書」と訳しました。(459］所得税に関係する国税局長公告第413号 目標産業を行う業務について特定の特別開発地区内の会社又は法人格のある組合の所得税を免除する基準、方法、及び条件を規定する)