解 説 ３
２００８年３月２０日
更新２００８年１０月２０日
［
11］国税局解説 利益の配当金である課税すべき所得で、外国の法律に従って設立された会社又は法人格のある組合から受取ったものについて、タイの法律に従って設立された有限責任会社又は有限責任公開会社に対し、所得税を免除すること(２５４８年１２月２２日)2500年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第10号の5条の20を補足する2548年の国税の免除に関して国税法の意味に従って発令された勅令第442号があるところに従って、外国での投資行為において、タイの事業の競争における可能性の限界を広げることを支援するため、利益の配当金である課税すべき所得で、外国の法律に従って設立された会社又は法人格のある組合から受取ったものについて、タイの法律に従って設立された有限責任会社又は有限責任公開会社に対し、所得税を免除する。
第１項
第２項
所得税の免除を受ける利益の配当金は、この次のような基準、方法、及び条件に従って行わなければならない。
(1)
タイの法律に従って設立された有限責任会社又は有限責任公開会社が、外国の法律に従って設立された会社又は法人格のある組合から受取った利益の配当金である。(2)
会社又は法人格のある組合の純利益を計算することからの利益の配当金である。利益の配当金の支払者である会社又は法人格のある組合の国において、純利益の15%より低くない率で、純利益から所得税を納付するようにする規定がなければならないことによる。しかし、もし利益の配当金の支払者である会社又は法人格のある組合の国に、累進率方式(Progressive Rate)又は逆進率方式(Regressive Rate)により純利益から所得税を納付するようにする規定があるならば、徴収する最も高い率が純利益の15%より低くないということを明らかにしなければならない。このことは、その受取った利益の配当金を支払う純利益が、利益の配当金の支払者である会社又は法人格のある組合の国において、どのくらいの率で、所得税を納付したかということは考慮しない。例
(2)
例(1)に従った場合から、もし利益の配当金の支払者であるＡ会社が、特別法に従って純利益について税の減額又は免除を受けた。例えば、国の投資促進のための法律は、Ａ会社が、３年の期間、純利益を計算することからの所得税を免除するように規定した。及びＡ会社は、ａ有限責任会社に対しその税の免除を受けた純利益から利益の配当金を支払った。前述の場合には、ａ有限責任会社は、受取った利益の配当金について所得税の免除を受ける。(3)
タイ国のｂ有限責任会社は、Ｙ国の法律に従って設立された法人であるＢ会社から利益の配当金を受取った。ｂ有限責任会社は、その株を取得した日から数えて利益の配当金を受けた日まで６月より少なくない期間、議決権のある全部の株の25%より少なくなく、Ｂ会社の株を保有した。Ｂ会社の前述の利益の配当金は、Ｚ国の法律に従って設立された法人であるＣ会社から受取って来たことによる。Ｙ国に、純利益の15%より低くない率で、純利益から所得税を納付する、及び所得税を納付するため純利益を計算することにおいて、Ｂ会社は、Ｚ国の所得から支払う利益の配当金から控除された税及び支払った税を、Ｙ国で支払わなければならない税から税額控除(Underlying Credit)する権利があるように規定した法律がある。それは、Ｂ会社は、Ｙ国で少なく所得税を納付する、又は所得税を納付する又は納付しなければならない所得税がないようにするものである。前述の場合には、ｂ有限責任会社は、受取った利益の配当金について所得税の免除を受ける。(4)
タイ国のｃ有限責任会社は、Ｚ国の法律に従って設立された法人であるＤ会社から利益の配当金を受取った。ｃ有限責任会社は、その株を取得した日から数えて利益の配当金を受けた日まで６月より少なくない期間、議決権のある全部の株の25%より少なくなく、Ｄ会社の株を保有した。前述の利益の配当金は、Ｄ会社がＺ国の法律に従って設立された法人であるＥ会社から受取って来たことによる。及びＺ国に、Ｄ会社は、Ｅ会社から受取った利益の配当金を、Ｄ会社の所得税を納付するため合計して純利益を計算する必要はないという、利益の配当金について所得税を免除する法律があることを理由として、前述の場合には、ｃ有限責任会社は、受取った利益の配当金について所得税の免除を受けない。(5)
タイ国のｄ有限責任会社は、Ｓ国の法律に従って設立された法人であるＧ会社から利益の配当金を受取った。ｄ有限責任会社は、その株を取得した日から数えて利益の配当金を受けた日まで６月より少なくない期間、議決権のある全部の株の25%より少なくなく、Ｇ会社の株を保有した。前述の利益の配当金は、Ｇ会社がＺ国の法律に従って設立された法人であるＨ会社から受取って来たことによる。及びＳ国に、Ｇ会社は、Ｈ会社から受取った利益の配当金を、Ｓ国でＧ会社の所得税を納付するため合計して純利益を計算する必要はないという、利益の配当金について所得税を免除する法律があることを理由として、前述の場合には、ｄ有限責任会社は、受取った利益の配当金について所得税の免除を受けない。あまねく、わかるように解説し及び公告する。
［
12］国税局解説 大蔵省は、国税法67条の2に従って項目を示す様式を提出することについて、税を支払う期間を延長することを公告する (２５４１年８月５日)大蔵省が、
2541年8月5日付の大蔵省公告(国税法67条の2に従って項目を示す様式を提出することについて、税を支払う期間を延長する)を発令したことによって。それは、経済上の危機的状態の問題を理由として、税務上の措置が、多くの金融上の問題に遭遇した事業部分における順調な状況の問題を解決することを支援する目的があることにより、ポーンゴードー51様式に従って項目を提出することについて税を支払う期間を延長することである。国税局は、この次のように解説することを要請する。
1.
年の中間の法人所得税を支払うこと(ポーンゴードー51)を延長することにおける権利を受ける者、すなわち、2541年12月31日に又は後に終了する会計期間で一の会計期間のみがあり、及び会計期間の半分の期限を満たす日から数えて２月以内に、年の中間の法人所得税の項目を示す様式を提出した会社又は法人格のある組合、例えば、2541年12月31日に終了する会計期間のある会社又は法人格のある組合は、2541年8月31日以内に項目を示す様式を提出しなければならないなど。2.1
に従って法律が規定した期間内に項目を示す様式を提出した会社又は法人格のある組合は、会計期間の半分の期限を満たす日から数えて８月の期間、年の中間の法人所得税を支払う期間を延長する権利を受ける。例えば、会社又は法人格のある組合で、2541年12月31日に終了する会計期間があり、及び2541年8月31日以内に所得税の項目を示す様式を提出しているものは、いずれにしても、割増金を支払う必要はないことにより、一度に支払う又は連続して分割払いをしてもよいことにより2542年2月以内に税金を支払い完全にする権利を受ける。3.
前述の大蔵省公告は、いずれにしても、法律が規定している期間内に、年の中間の法人所得税の項目を示す様式を提出し及び税を支払った会社又は法人格のある組合に報いて影響を与える効力はない。あまねくわかるように解説することを要請する。
［
13］国税局解説 地質学上の自然災害の原因が生じた地域に業務場が設置されている納税者及び行為者が、支払の際控除した所得税を納付し及び項目を提出すること、付加価値税及び特定事業税の項目を示す様式を提出すること及び税を支払うことの期限を延長すること(２５４８年１月５日)地質学上の自然災害が生じたところに従って、南地方の６県、すなわち、プーケット、ラノーング、パンガー、クラビー、トラング、及びサトゥーン県の地域で、地震及び津波が生じ、前述の区域周辺に業務場が設置されている納税者及び行為者が、通常に従って業務を行うことができない、及び国税法が規定している期限に従って、支払の際控除する所得税を納付し及び項目を提出することができない、並びに付加価値税及び特定事業税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことができないとする原因となった。国税法３条の８第２段落の意味に従った権限を根拠として、大蔵大臣は、
2547年12月29日に、罰金、割増金、及び刑事上の罰金を納付する必要はないことにより、支払の際控除する所得税を納付し及び項目を提出すること、並びに付加価値税及び特定事業税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことの期限を延長することを承認した。2547年12月、2548年1月、及び2548年2月について、国税法52条及び59条、70条、並びに70条の2に従って支払の際控除した所得税を納付すること及び項目を提出することの期限を、2548年4月7日以内に延長すること、国税法83条に従って付加価値税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うこと並びに国税法91/10条に従って特定事業税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことは、前述の課税月について、2548年4月18日以内に延長することを承認したことによる。このことは、国税法91/21条(6)に従って、不動産がいずれかの方法により取得されたかは問わず、商売上又は利益を求めることとしての不動産の販売について、特定事業税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことを含めない。国税局は、このような地質学上の自然災害の原因が生じた地域に業務場が設置されている支払の際所得税を控除する義務のある者及び行為者で、通常に従って業務を行うことができない、及び国税法が規定している期限に従って、支払の際控除する所得税を納付し及び項目を提出することができない、並びに付加価値税及び特定事業税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことができないものの、支払の際控除する所得税を納付すること及び項目を提出すること、付加価値税及び特定事業税の項目を示す様式を提出すること及び税を支払うことの期限を延長することに関係して解説することを要請する。
1.2547
年12月、2548年1月、及び2548年2月について、順番に従って2548年1月、2548年2月、及び2548年3月の７日以内に納付し及び項目を提出しなければならない、国税法52条、59条、70条、及び70条の2に従って支払の際控除する所得税を納付し及び項目を提出する期限を2548年4月7日以内に延長する権利を受ける支払の際所得税を控除し及び納付する義務のある者、すなわち、このような地質学上の自然災害の原因が生じた地域に業務場が設置されている支払の際所得税を控除し及び納付する義務のある者あまねくわかるようにするため解説し及び公告する。
［
14］国税局解説 水害が生じた地域に設置されている業務場のある行為者に対し、付加価値税(ポー．ポー.30)及び特定事業税(ポー．トー.40)の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことの期限を延長すること (２５４８年８月１６日)チェンマイ県及びメーホーソーン県の地域において水害が生じたところに従って、
2548年8月15日以内に項目を示す様式を提出しなければならない2548年7月の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことについて、前述の地域に設置されている業務場のある行為者は、法律が規定した期限内に、付加価値税(ポー．ポー.30)及び特定事業税(ポー．トー.40)の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことができないであろうとする原因となるこのときに。1.
罰金及び割増金を納付する必要はないことにより、2548年8月15日以内に項目を示す様式を提出しなければならない2548年7月の課税月について、2548年9月15日まで付加価値税(ポー．ポー.30)及び特定事業税(ポー．トー.40)の項目を示す様式を提出し税を支払うことの期限を延長する権利を受ける行為者、すなわち、このような地方の国税事務所８の地区に設置されている業務場のある行為者。(1)
区域の国税事務所ムアング・チェンマイ支所１2.1
に従った行為者は、2548年8月15日以内に項目を示す様式を提出しなければならない2548年7月の課税月について、2548年9月15日以内に項目を示す様式を提出することとして、付加価値税(ポー．ポー.30)及び特定事業税(ポー．トー.40)の項目を示す様式を提出する期限を延長する権利を受ける。このことは、国税法91/21条(6)に従って、不動産がいずれかの方法により取得されたかは問わず、商売上又は利益を求めることとしての不動産の販売について、特定事業税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことを含めない。
［
15］国税局解説 水害が生じた地域にいる納税義務のある者に対し半年の個人所得税の項目を示す様式(ポー．ンゴー.ドー.94)を提出する期限を延長する (２５４８年１０月１２日)チェンマイ県、ラムパーング県、及びメーホーソーン県の地域において水害が生じたところに従って、前述の地域にいる納税義務のある者は、
2548年9月30日以内に、半年の個人所得税の項目を示す様式(ポー．ンゴー.ドー.94)を提出できないであろうとする原因となるこのときに。1.
罰金及び割増金を納付する必要はないことにより、2548年10月17日まで、2548年9月30日以内に項目を示す様式を提出しなければならない半年の個人所得税の項目を示す様式(ポー．ンゴー.ドー.94)を提出する期限を延長する権利を受ける納税義務のある者、すなわち、このような地方の国税事務所８の地区にいる納税義務のある者。(1)
区域の国税事務所ムアング・チェンマイ支所１2.1
に従った納税義務のある者は、2548年9月30日以内に項目を示す様式を提出しなければならない半年の個人所得税の項目を示す様式(ポー．ンゴー.ドー.94)を提出する期限を延長して、2548年10月17日以内に項目を示す様式を提出することとする権利を受ける。あまねく知らせるため解説することを要請する。
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