遺産を受ける税に関係する国税局長公告1
２０１６年３月２０日
更新２０２１年４月２０日
［１］遺産を受ける税に関係する国税局長公告第１号 遺産を受ける税の項目を示す様式を規定する（２５５９年１月２８日の公告）
2558年の遺産を受ける税の勅命第17条第１段落の内容に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように、2558年の遺産を受ける税の勅命に従って課税係官に対する提出に使用するため、遺産を受ける税の項目を示す様式を規定する。
第１項
遺産を受ける税の項目を示す様式(ポー.モー.60)は、遺産を受ける税の項目を示す様式とする。国税局のインターネット網系列システムhttp://www.rd.go.thから印刷することによる。
第２項
この公告は、2559年2月1日以後適用するものとする。
［２］遺産を受ける税に関係する国税局長公告第２号 遺産を受ける税の還付申請のため基準及び方法を規定する（２５５９年１月２８日の公告）
2558年の遺産を受ける税の勅命第24条第２段落の内容に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように、遺産を受ける税の還付申請のため基準及び方法を規定する。
第１項
遺産を受ける税の還付を受ける権利のある者は、遺産を受ける税の還付申請書様式として税金の還付申請書様式(コー.10)に従った遺産を受ける税の金銭の還付申請書を使用することにより、遺産を受ける税の還付申請書を提出するものとする。
第２項
遺産を受ける税の還付を受ける権利のある者は、この次のような証拠・書類もいっしょに、区域の国税事務所支所の担当者に対し、遺産を受ける税の金銭の還付申請書を提出するものとする。
(1)遺産を受ける税の領収書
(2)超過して遺産を受ける税を納付していることを示す証拠
(3)還付申請する項目と関係するその他の証拠
第３項
この公告は、2559年2月1日以後適用するものとする。
［３］遺産を受ける税に関係する国税局長公告第３号 遺産を受ける税の課税の異議申立て書様式及び異議申立て書を提出する場所を規定する（２５５９年１月２８日の公告）
2558年の遺産を受ける税の勅命第26条第１段落の内容に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように、遺産を受ける税の課税の異議申立て書様式及び異議申立て書を提出する場所を規定する。
第１項
異議申立て書様式(ポー.モー.6)は、国税局のインターネット網系列システムhttp://www.rd.go.thから印刷することにより、異議申立て委員会に対し異議申立てすることにおいて使用する様式である。
第２項
この次のようないずれか一の場所で異議申立て委員会に対し異議申立て書を提出するものとする。
(1)国税局の税の異議申立て事務所
(2)いずれか一の地方の国税事務所
(3)いずれか一の区域の国税事務所
第３項
この公告は、2559年2月1日以後適用するものとする。
［４］遺産を受ける税に関係する国税局長公告第４号 遺産を受ける税の罰金を中止する又は減額する基準及び条件（２５５９年４月５日の公告）
2558年の遺産を受ける税の勅命第30条の内容に従った権限を根拠として、財務大臣の同意により国税局長は、この次のように、遺産を受ける税の罰金を中止する又は減額する基準及び条件を規定する。
第１項
2558年の遺産を受ける税の勅命に従って罰金を納付しなければならない者は、書面で申請書を作成し課税係官に対し提出し、その罰金の中止又は減額申請する理由を示すものとする。
第１段落に従って申請書を提出することは、課税係官に課税通知書がある前に提出するものとする。もし課税通知書を受取ったならば、次に法律に従って異議申立て委員会に対し異議申立てを提出するものとする。
第２項
2558年の遺産を受ける税の勅命第29条に従って罰金を中止することは、国税局長から又は国税局長が委任した者から承認を受けることにより行うものとする。
第１段落に従って罰金を中止することは、遺産を受ける税を納付する義務のある者は、受取る遺産に100百万バーツを超えない価値があると誤解し、期限内に遺産を受ける税の項目を示す様式を提出していない、及び違反がわかったとき、遺産を受ける税を納付する義務のある者は、違反がわかった日から数えて30日以内に、完全な遺産を受ける税の項目を示す様式を提出し、いっしょに税を支払った場合でなければならない。しかし、このことは、前述の誤解の原因も証明できる証拠があることにより、遺産を受取る日から数えて１年を超えない及び課税通知書を受取る前としなければならない。
第３項
2558年の遺産を受ける税の勅命第18条、第19条、及び第29条に従って罰金を減額することは、課税係官は、この次のような率及び条件に従って審査し減額命令できる権限があるものとする。
(1)罰金を納付しなければならない者は、このように、罰金を納付するように召喚状を発行する前に、遺産を受ける税の項目を示す様式を提出しいっしょに税を支払った場合には、
ａ.もし第18条第２段落又は第19条に従った期限内に支払うならば、罰金の１％を納付するものとする。
ｂ.もし税を支払う期限を過ぎた日から数えて60日以内に支払うならば、罰金の２％を納付するものとする。
ｃ.もし税を支払う期限を過ぎた日から数えて60日後、しかし、90日を超えない以内に支払うならば、罰金の５％を納付するものとする。
ｄ.もし税を支払う期限を過ぎた日から数えて90日後、しかし、120日を超えない以内に支払うならば、罰金の10％を納付するものとする。
ｅ.もし税を支払う期限を過ぎた日から数えて120日後に支払うならば、罰金の20％を納付するものとする。
(2)課税係官が召喚状を発行し、及び税を納付する義務のある者が、課税通知書を受取る前に、遺産を受ける税の項目を示す様式を提出しいっしょに税を支払った場合において、罰金の40％を納付するものとする。
第４項
この公告は、2559年2月1日以後適用するものとする。
［５］遺産を受ける税に関係する国税局長公告第５号 遺産を受ける税の分割払い申請書様式を規定する（２５６０年５月１日の公告）
2559年の遺産を受ける税を分割払いすることの基準、方法、及び条件を規定する勅令第3条第２段落の内容に従った権限を根拠として、国税局長は、財務大臣の同意により国税局長は、このように、遺産を受ける税の分割払い申請書様式を規定する。
遺産を受ける税の分割払い申請書様式(トーポー2/2)は、国税局のウエブサイト(http://www.rd.go.th)上のインターネット網系列システムから印刷することにより、遺産を受ける税の分割払い申請において使用する様式とするものとする。
［６］国税局長公告 洪水災害が生じる地域内の税を納付する義務のある者に対し遺産を受ける税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を延長する第１号（２５６１年３月１９日付の公告）
多くの地域内の遺産を受ける税を納付する義務のある者が2558年の遺産を受ける税の勅命が規定する期限内に遺産を受ける税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことができないようにする原因として、タイ国の南地方方面のいくつかの県で洪水災害が生じたところにより、洪水災害原因から影響を受けた地域内の遺産を受ける税を納付する義務のある者が、罰金、割増金、及び刑事上の罰金費用を納付する必要はないようにするため、2559年2月5日付の財務省公告(2558年の遺産を受ける税の勅命に従って期限を延期する又は延長する基準及び条件を規定する)と結合する2558年の遺産を受ける税の勅命第8条第2段落の内容に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように公告する。
第１項
このように、地方11の国税事務所の責任地域で遺産を受ける税を納付する義務のある者に対し、遺産を受ける税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を延長するものとする。
1.1 スラートターニー1区域の国税事務所に属する15の数の区域の国税事務所支所、すなわち、ムアングスラートターニー・ガーンジョンディト・ドーンサック・チャイヤー・ターチャナ・パノム・ターチャーング・バーンナーサーン・バーンナーダーム・キーアンチャー・ビアングサ・プラセーング・プンピン・チャイブリー・及びスリーラットニコム支所
1.2 ナコンスリータマラート区域の国税事務所の責任下にあるすべての区域の国税事務所支所
第２項
このように、2558年の遺産を受ける税の勅命に従って遺産を受ける税の項目を示す様式(ポー.モー.60)を提出する期限を延長するものとする。
2.1 1.1に従った地域は、2560年12月1日から2561年1月16日までに遺産を受ける税の項目を示す様式を提出し及び税を支払わなければならない場合について、2561年2月15日以内に延長する。
2.2 1.2に従った地域は、2560年12月1日から2560年12月31日までに遺産を受ける税の項目を示す様式を提出し及び税を支払わなければならない場合について、2561年1月31日以内に延長する。
［７］国税局長公告 災害が生じる地域内の税を納付する義務のある者に対し遺産を受ける税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を延長する(第１号)（２５６２年１月１６日の公告）
多くの地域内の遺産を受ける税を納付する義務のある者が、2558年の遺産を受ける税の勅命が規定する期間内に税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことができないようにする原因として、タイ国の南地方方面のいくつかの県でPABUK(パーブック)熱帯性暴風からの災害が生じたところにより、前述の災害原因から影響を受けた地域内の遺産を受ける税を納付する義務のある者が、罰金、割増金、及び刑事上の罰金費用を納付する必要はないようにするため、2559年2月5日付の2558年の財務省公告(2558年の遺産を受ける税の勅命に従って期限を延期又は延長する基準及び条件を規定する)と結合する、2558年の遺産を受ける税の勅命第8条第2段落の内容に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように公告する。
第１項
この次のような地域内の税を納付する義務のある者に対し、遺産を受ける税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を延長するものとする。
1.1 地方６の国税事務所の責任下にあるプラジュアプキーリーアン区域の国税事務所及びペッブリー区域の国税事務所に属するすべての区域の国税事務所支所
1.2 地方11の国税事務所の責任下にあるナコーンシータマラート区域の国税事務所、スラートターニー１区域の国税事務所、及びスラートターニー２区域の国税事務所に属するすべての区域の国税事務所支所
1.3 地方６の国税事務所の責任下にあるトラング区域の国税事務所、パットルング区域の国税事務所、及びパットターニー区域の国税事務所に属するすべての区域の国税事務所支所
第２項
2562年1月以内に遺産を受ける税の項目を示す様式を提出し及び税を支払わなければならない場合について、2558年の遺産を受ける税の勅命に従って遺産を受ける税の項目を示す様式(ポー.モー.60)を提出する期限を、2562年1月31日以内に延長するものとする。
［8］国税局長公告 災害が生じる地域内の税を納付する義務のある者に対し遺産を受ける税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を延長する第２号（２５６３年１２月２８日付の公告）
多くの地域内の遺産を受ける税を納付する義務のある者が、2558年の遺産を受ける税の勅命が規定する期間内に税の項目を示す様式を提出し及び税を支払うことができないようにする原因として、タイ国の南地方方面のいくつかの県の地区・地域で洪水災害が生じたところにより、前述の災害原因から影響を受けた地域内の遺産を受ける税を納付する義務のある者が、罰金、割増金、及び刑事上の罰金費用を納付する必要はないようにするため、2559年2月5日付の財務省公告(2558年の遺産を受ける税の勅命に従って期限を延期する又は延長する基準及び条件を規定する)の第2項と結合する2558年の遺産を受ける税の勅命第8条第2段落の内容に従った権限を根拠として、国税局長は、この次のように公告する。
第１項
この次のように、地方11の国税事務所の責任下にある地域内の税を納付する義務のある者に対し、遺産を受ける税の項目を示す様式を提出し及び税を支払う期限を延長するものとする。
(1) ナコーンシータマラート区域の国税事務所に属するすべての区域の国税事務所支所
(2) スラートターニー１区域の国税事務所に属するすべての区域の国税事務所支所
第２項
2563年12月以内に遺産を受ける税の項目を示す様式を提出し及び税を支払わなければならない場合について、2558年の遺産を受ける税の勅命に従って遺産を受ける税の項目を示す様式(ポー.モー.60)を提出する期限を、2563年12月30日以内に延長するものとする。