判 例（税務裁判を行うこと）２

２００２年１０月３１日

更新２００２年１２月１６日

例
　ａ会社は事業を行っている。2523年から2528年まで仕事を行った結果がある。次のように65条の2及び65条の3に従った基準、方法及び条件に従って計算した。

会計年度　　　　　　　　　　　　　利益（損失）

2523　　　　　　　　　　　　　　　　△50,000

2524 　　　　　　　　　　　　　　　△100,000

2525　　　　　　　　　　　　　　　 △120,000

2526　　　　　　　　　　　　　　　 △150,000

2527 　　　　　　　　　　　　　　　△ 70,000

2528　　　　　　　　　　　　　　　　500,000

　2523年から2527年の会計年度は、どの年も会社は損失がある。しかし、2528年の会計年度は、会社は500,000バーツの利益がある。2528年の会計年度は、会社は所得税を納付しなければならないか否か、どれだけか、という問題がある。
　答え、すなわち、会社は4,000バーツだけ所得税を納付しなければならない。なぜなら、前述の2528年の会計年度に会社が受取った500,000バーツの利益について、会社は2523年から2527年の会計年度の合わせて490,000バーツの損失を控除できる権利がある。40％（現在は35％）の率で所得税を納付しなければならない10,000バーツの利益が残る。4,000バーツの所得税として計算する。
　さらに、損失を控除することは、順番に従って行わなければならない。すなわち、順番に従って最初に次の年の利益から控除しなければならない。最高裁判決2185/2522があるように、順番に従って行わなければならないことにより、翌年以降において控除することを選ぶことはできない。その判決は「利益を計算するとき、繰越して控除した会計年度の損失は、利益のある年まで年ごとに会計方針の方法に従って繰越すことにより、現在の会計年度前５年を超えないで繰越した損失でなければならない。順番に従って行ったことではなく、2512年から2514年の損失を2516年の利益から控除することではない。」

２．この裁判について事実関係は、「2518年の会計年度において、原告は599,145.45バーツの利益があったが、原告は所得税を納付する必要がないということを参照した。なぜなら、前年以前から繰越した1,075,318.60バーツの損失があるからである。前述の利益を控除したとき、原告はまだ損失となっている。従って、原告は2518年の会計年度の所得税を納付する必要がない。しかし、この原告の参照項目は認められない。なぜなら、利益を計算するとき前年以前から繰越した損失を控除してしまったことにより、原告から2516年及び2517年の会計年度の所得税を課税し徴収したからである。原告は、控訴審議委員会に課税に反対する控訴をしていない。課税の通知を受けたところに従って税の支払を受け入れた。課税は正しく、そして完結した。原告が参照したところに従って、2518年に繰越してきた未精算の残った損失はないとみなさなければならない。原告は損失を控除できないことにより599,145.45バーツの利益から所得税を納付しなければならない。」ということが明らかである。

３．課税に反対の控訴をせず、課税係官が被告に対して支払わせようとする命令のあるところに従って所得税及び延滞税を徴収する課税係官の課税を受け入れたとき、当然、前述の課税は法に適合し完了したとみなすことができるという最高裁の判決文は、十分な理解のため理由になっていないことを参照することにより、再びその他の形式として再提出し抗弁することはできない。国税法20条は、「19条に従って処理し事実を知るとき、課税係官は明らかとなった証人証拠により、課税した又は申告書を提出した金額を修正し、税を支払わなければならない者に、再度支払わなければならない金額を知らせる。」と規定している。この場合において、課税に対する控訴もできる。その規定は、課税に同意しない課税通知を受けた者が控訴審議委員会に課税に反対する控訴をさせる機会を開いた。国税法30条の規定に従って、課税通知を受け取った日から数えて30日以内に控訴できる。もし課税通知を受けた者が控訴しないならば、当然、課税係官の課税が完了したとみなす。しかし、この完了というところで、納税者側の方針のみ完了したか、課税係官の方針が完了したとみなすか問題がある。すなわち、もしその課税が間違って正しくない項目があるならば、間違った課税を修正し新たに課税して正しくすることができるか、権限があるか否か。
　この問題については、判決した最高裁の判決がある。すなわち、3580/2524及び4475/2529の最高裁の判決がある。3580/2524の最高裁の判決は、「課税が国税法に従って正しくないとき、課税係官は、当然、前の所得が変わらなければならないという必要性がなく、課税を修正し正しくする権限がある。たとえ申告書を提出した者が課税したところに従って納税しても、もし申告書を提出した日から数えて５年の期間内であるならば、課税係官はまだ課税を修正し正しくする権限がある。」と判決した。4475/2529の最高裁の判決は、「課税が間違っていたとき、たとえ原告が課税に従って納税しても、課税係官は調査審問し課税を修正し正しくできる権限がある。なぜなら、国税法は、召喚し、調査審問し、新たに間違った課税の修正を禁ずる規定はない。」と判決した。この２つの裁判は、異なる納税者が新たに課税通知を受取ったところに従った納税を認めたという注目する項目がある。
　次のような結論である。課税係官の課税について、もし納税者が控訴審議委員会に課税に反対する控訴をしないならば、納税者は、当然、課税が法に適合していないと後で反対する権利はない。しかし、課税係官側の方針は、当然、課税を修正し正しくできる権限がある。このことは、たとえ納税者が課税したところに従って納税しても、従う。

�A課税係官の課税について、もし納税者が控訴審議委員会に課税に反対する控訴をしないならば、納税者は、当然、課税が法に適合していないと後で反対する権利はない。しかし、課税係官側は、当然、課税を修正し正しくできる権限（再課税）がある。このことは、たとえ納税者が課税したところに従って納税しても、従う。　

　控訴を審議する義務のある者に、課税係官の命令についてどのような点で法に適合しているか否か調査させるため、法律が課税に対し控訴することを規定していることについて、審議後、控訴審議において義務権限のある者が適切な考えに従って、課税係官の考えを変え、修正するする権限がある。控訴判決がまだないときに、原告は前述の控訴についての税債務を支払わせるようにａ被告を訴える権限はないし、株主であるその他の被告にａ被告とともに連帯して責任を負わせようと訴える権限もない。国税法12条に従って財産を差押える権限をもって、原告は訴える権限があるということを参照理由とすることはできない。なぜなら、裁判に訴えることと別々であるから。　

　納税者は次のように訴えることを選択することができるかもしれない。

�@委員会も被告として控訴審議委員会を訴える。なぜなら、別個であり、審議者であり控訴判決者であるから。

�A被告として控訴審議委員会長一人だけ訴える。なぜなら、被告として３人全部の委員を訴えなければならないことを強制する法律はない。（最高裁判決108/2508）　

�B被告として幾人かだけ控訴審議委員を訴える。（最高裁判決2683/2517）

�C被告として国税局のみ訴える。なぜなら、国税局部門の税は、国税法５条に従って、国税局の権限義務及び管轄にあるからである。（最高裁判決2857/2519、708/2520、2537/2520）

�D被告として控訴審議委員会と連帯し国税局も訴える。（最高裁判決4/2521）

　被告として国税局１つだけ訴えるとき、被告として控訴審議委員会も訴えるべきではない。なぜなら、召喚状、訴えの複写を送付するとき、多くの経費および時間の消費をさせるからである。

２．この裁判について、たとえ原告が局である被告２、３を訴える権限がなくても、原告はまだ被告１、すなわち国税局を訴える権限がある。それゆえ、原告の訴えの権限は、全部失っていない。

�A控訴審議委員会は、国税局長又は代理人、検察局の代理人及び管轄局の代理人の３人からなる。　

　どんなときに税を分割払いするかについては、強制を要請する文である原告の訴える項目、又は訴えの項目の基準として根拠とする参照項目ではない。しかし、審議の段階で調査しなければならない細目である。税の分割払い日も明示しないことにより、原告が訴えを陳述することは、あいまいな訴えではない。
　課税係官が課税を通知したとき、もし課税通知を受けた者である被告が、法律が規定した期間内に税を支払わないならば、法律は、国税法12条の規定に従って裁判所に訴える必要がなく、係官が通知を受けた者である被告の財産を差押え、競売する権限のある未払の税とみなす。前述の課税は、裁判に訴えるのと同様の効果がある。それゆえ、課税通知は、当然、民商法173条に従って時効を停止させる理由である。
　株主に、会社の債権者に対し会社と連帯して責任を負わせることを規定するどの法律もない。民商法1006条は、株主について、納入した金額を超えない、自己が所有する株式価格に達していない金額だけ責任を負うということを規定している。有限責任会社、すなわち、何かという定義を与えた規定の一部分である。会社の債権者に対し、株主に責任を負わせる法律ではない。株主は、債権者である国税局に対し、会社が未払の税を支払う義務はない。株主は、会社が国税局に対し未払の税を支払わないことは、民事審議方法の法律55条が規定しているところのように、原告が裁判に訴える権利に反対することではない。国税局の名前で債権者である会社の代わりに未払の株式代金の要求権を使う場合でもない。なぜなら、訴えに従って、そのように考えさせる事実関係はないからである。

２．株式所有者が会社と連帯し債権者に対し責任を負わせることを規定するどの法律もない。民商法1096条は、株式所有者について、まだ納入していない、自己が所有する株式価格に満たない金額を超えない金額に限定し責任を負うということを規定して、有限責任会社とは何かという定義を与えている規定の一部分である。株式所有者に、会社の債権者に対し責任を負わせる規定はない。有限責任会社の株式所有者は、被告である会社が債権者である原告の国税局に対し未払いである税を支払う義務はない。会社が国税局に対し未払いである税を株式所有者が支払わないことは、民事審議方法の法律55条の中で規定しているところに従って、原告である国税局の権利に反対していることではない。どのようであっても従わなければならない。原告である国税局は民商法233条により、召喚して株式所有者に未払いの株式価格の金額を支払わせる権利を使い処理する道がまだある。前述の権利を使うことは、前の１の中で出た1121条及び1123条において規定した方法順序に従って行わなければならない。原告である国税局の訴文に従ってこの事案について述べていない。それゆえ、裁判所が審議する問題ではない。

　原告は次のように参照して訴えた。被告１は税を未払いである。被告１の役員管理者である被告２は、被告１のお金を持ち出し、保証なしに被告１の株主及び使用人に借入させた。無視して支払を催促していない。被告１が損失を受けた原因である。原告は被告１の税の債権者でもある。そこで、被告１の要求権を使い、被告２に被告１と連帯して責任を負わせるように訴えた。たとえ民商法1169条第２段落に従って、被告１の債権者である原告が被告２から賠償を欲する要求を訴えることができる権利があっても、まだ確かに被告１から要求権がある限りは、被告２から賠償を欲する要求権だけである。被告２に対してある税債務における政府の要求権に関係する問題ではない。被告２と原告との間の裁判のどの項目も、税債務における政府の要求権に関して判決する裁判ではない。2828年の税務裁判所の設立及び税務裁判の審議方法の勅命７条(2)に従って、税務裁判所の審議判決する権限にない。原告は、税務裁判所に対し被告２を訴える権限はない。

(1)税に関する法律に従って課税係官又は控訴審議委員会の判決を控訴する裁判

(2)税債務における政府の要求権に関係する論争裁判

(3)税の還付請求に関係する論争裁判

(4)税の徴収に便宜のため作り上げた編成項目に従って権利又は義務に関係する論争裁判

(5)税務裁判所の権限にあることを規定する法律がある裁判

　これらを除く裁判について、税務裁判所は、裁判を審議し判決する権限はない。これらを除く裁判については、通常の裁判所に上げなければならない。原告が被告１を訴えた裁判は、未払いの税の支払要請を訴えることである。それは、７条(2)に従う場合である。原告は税務裁判所に対し被告１を訴えた。しかし、被告２を訴えることは、未払いの税の支払要請を訴えることでなく、被告２から賠償要求を訴えることである。被告１の役員である被告２が、被告１のお金を保証なしに他の人に借入させ、無視して支払の催促をしていないので、それは、７条の範囲に入らず民商法1169条に従って、賠償を支払わせる要求権を使う場合であるとなる。たとえ被告２のみの裁判、１つだけの場合であっても、審議し判決する税務裁判所の権限にないが、通常の裁判所の権限にある。被告２のために訴えを却下した税務裁判所に従って、最高裁判所が支持することは、法に適合している。