［３６］外国の会社に権利使用代を支払うことについて、支払の際、税を控除しなければならないか（最高裁の判決６４８９/仏暦２５３４西暦１９９１原告は法人、被告は国税局）

　解説
　外国の法律で設立された会社又は法人格のある組合（以下「外国の会社」という）の納税については、タイにおいて事業を行っている場合及びタイにおいて事業を行っていない場合の両方ある。
　タイにおいて事業を行っている場合、もし法人税であるならば、外国の会社は会計期間において30％（以前は35％、2535年１月１日以後開始する会計期間は30％）の率以内で、タイにおいて行った事業から又は事業に関連して得た利益から支払わなければならない。ただし、利益を計算することが不可能で、５％以内で支出を控除する前の収入から支払うことを要請する場合を除く（66条、76条の２）。付加価値税については、タイで事業を行う外国の会社は、付加価値税登録をしなければならない。臨時に事業を行うためタイに来た場合、登録する必要はない（85/3条（1））。しかし、この登録をしない場合、商品の購入代又はサービス代の支払をする者は、外国の会社が翌月の７日以内に郡又は地区を管轄する場所に７％の付加価値税を支払うのと同時に様式に従って申告書を提出する義務のある、その７％の付加価値税を納付する義務がある。さもないと、支払をする者は、精算しなければならない税の納付について外国の会社と連帯して責任を負わなければならない（83/6条（1）、82/13）。
　一方、タイで事業を行っていない場合、もし法人税であるならば、外国の会社はタイから又はタイにおいて支払う40条（２）（３）（４）（５）又は（６）に従って課税すべき所得があるとき、所得を支払う者は、支払の際税を控除し、翌月の７日以内に郡又は地区を管轄する場所に納付するのと同時に様式に従って申告書を提出する義務があることにより、支払わなければならない。さもないと、支払をする者は、納税について外国の会社と連帯して責任を負わなければならない。場合により経費を控除した又は経費を控除することができなかった所得の25％（以前）を控除し、納付しなければならない税率で精算しなければならない。しかし、2535年１月１日以後、15％以内の率で控除し納付する。ただし、40条（４）（ｂ）に従って課税すべき所得については、10％以内の率で控除し納付する場合を除く（70条）。付加価値税については、外国の会社は支払わなければならないか否か。重要なものとして、82/13条を審議しなければならない。例えば、タイで事業を行っていない外国の会社が、タイの会社のため工場の設計者を雇い入れた。完成後、タイの会社に設計を送り工場の建設に使った。タイの会社は、このような設計料を支払った。外国の会社は、受け取った設計料の７％以内の率で付加価値税を支払わなければならない。なぜなら、82/13条が規定しているところに従って、外国からのサービスの提供及びタイでのサービスの使用があったとみなされるからである。そしてこの場合、83/6条（2）は、サービス料を支払う者に、外国の会社が翌月の７日以内に郡又は地区を管轄する場所に支払うのと同時に様式に従って申告書を提出しなければならないところに従って、７％以内の付加価値税を納付する義務をもたせることを規定している。さもないと、サービス料を支払う者は、精算しなければならない税の納付について外国の会社と連帯して責任を負わなければならない。
　タイにおいて事業を行っていない場合、外国の会社は、40条（２）から（６）までに従って、一種類又は多種類の課税すべき所得があるときだけ、所得税を支払わなければならないということに注目してください。前述の一種類又は多種類の課税すべき所得があるときだけでなければならないという限度項目がなく、従って納税しなければならないタイにおいて事業を行っている場合と異なっている。。それゆえ、たとえ40条（７）又は（８）に従って課税すべき所得があっても、タイにおいて事業を行っている外国の会社は、納税しなければならない。
　次の注目すべき項目がある。タイにおいて事業を行っている場合、納税するため所得に含めて計算すべき所得は、タイにおいて行った事業から又は事業に関連して生じなければならない。なぜなら、66条第二段落は、「タイにおいて行った事業から又は事業に関連した利益のなかで納税する」という文言を使っている。そのように、タイにおいて行った事業から又は事業に関連して生じていないどの所得も、タイから支払っていても、その所得は納税するため含めて利益を計算する必要はない。しかし、もし所得がタイにおいて行った事業から又は事業に関連して生じたならば、たとえタイ以外で支払があっても、納税するため利益に含めて計算しなければならない。
　この裁判、原告はカナダ国の法律に従って法人として登記されたａ会社は、原告と権利を使用させる契約（Licensing Agreement）をした。前述の会社は他の者に使わせることを許可する権限があり、エンゼルフィッシュなどの商標の名前の化粧品及び香水である商品を製造する権利を持たせることを原告に許可し、前述の商標に従って商品の製造における実施項目及び過程において、機械及び器具の購入設置を含めて、原告にアドバイスした。一時的に専門家を送り管理させ、原告にアドバイスを与えるまでずっと、原告が前述の会社に支払う報酬は、40条（３）に従って課税すべき所得として権利使用代とみなす。もし前述の会社のタイにおいて事業を行うことから生じたものであるならば、原告は支払の際、税を控除し納付しなければならない義務はない。どうであろうか。反対の場合において、もしタイにおいて事業を行うことから生じなかったならば、原告は、70条に従って、支払の際、税を控除し納付しなければならない義務がある。
　この裁判の前に、3867/2531の最高裁の判決がある。「外国の法律に従って設立されたｃ会社は、ｃ会社が原告と行った契約に従って、紙を製造することについて原告に対して専門家を送り技術援助した。2519年から2522年まで原告の工場で常時15人の専門家を送り、前述の援助における手数料を受け取った。このように、ｃ会社が原告に対して援助を与えることは、ｃ会社がタイにおいて事業を行うことではない。しかし、原告が事業を行っていることについて、原告に対して援助を行っている。76条の２に従ってタイにおいて事業を行うことについて被雇用者、代理をする者又は、連絡をする者がいることにより、ｃ会社がタイにおいて事業を行っているとみなすことはできないであろう。しかし、ｃ会社はタイから支払った40条（３）に従って課税すべき所得を受け取った。なぜなら、前述のお金は、タイと日本の条約の意味に従って権利使用料であるからである。旧条約第８項（２）の所得から徴収する税に関する部分において、二重に徴収することの排除及び税を回避するのを防ぐため、原告は、70条に従って、支払の際、税を控除し納付しなければならない義務があり、前述の旧条約の第８項（１）及び（２）を遂行した」という判決をした。
　前述の裁判の最高裁は、原告は70条に従って支払の際、税を控除し納付しなければならないと判決した。しかし、この裁判の最高裁は、原告は70条に従って支払の際、税を控除し納付する必要がないと判決した。どの理由により全く異なる判決となったか。２つの裁判の原告は、外国の会社に支払った報酬は同じく権利使用料であるが、異なるものもある。タイの２つの原告のため外国から専門家を送り仕事をさせた。特に前述の裁判では、2519年から2522年まで原告の工場に常時15人に達するまで送った。しかし、この裁判では、臨時に送っていた。前述の裁判の最高裁は、ｃ会社がタイにおいて事業を行っていないと判決した。
　最高裁が異なった判決をした理由について、なぜなら前述の裁判は、ｃ会社がタイにおいて事業を行っているか否かという問題がある。もしタイにおいて事業を行っているとするならば、前述の裁判の原告は、支払の際、税を控除し納付しなければならない義務はない。しかし、もしタイにおいて事業を行っていないとするならば、支払の際、税を控除し納付しなければならない義務がある。最後に最高裁はは、専門家を送ることは、タイにおいて事業を行うことではないが、原告の事業を行うことにおいて原告に援助を与えただけである。従ってｃ会社は、76条の２に従ってタイにおいて事業を行うことについて被雇用者、代理をする者又は、連絡をする者がいることにより、タイにおいて事業を行っているとみなさないであろう。原告は、70条に従って支払の際、税を控除し納付しなければならない義務がある。しかし、この裁判の事実関係は、ａ会社はタイに支店があり、66条に従って、タイにおいて事業を行う外国の会社であることを認めることができる。問題は、前述の会社が原告から受ける権利使用料がタイの支店の行為から生じたか否かということだけである。事実関係は、次のことを明らかにした。契約をした後、前述の会社はタイの支店を会社と原告との間の約束に従って行為の代理人として委任した。タイの支店は、原告が契約に従って権利使用料を支払うまで前述の約束に従って行った。受け取った権利使用料は、タイの支店の行為から生じ、タイの支店の事業の行為から生じた所得であるとみなした。70条ではなく、66条に従った形態に適合している。原告は、支払の際、税を控除し納付しなければならない義務はない。
　２つの判決文から次のように結論できる。タイにおける二つの契約の契約書は、外国の会社に対して権利使用料金を支払わなければならない。たとえ外国の会社が契約に従って専門家を送り常時働いていても、76条の２に従ってタイにおいて事業を行うことについて被雇用者、代理をする者又は、連絡をする者がいることにより、タイにおいて事業を行っているとみなさないであろう。権利使用料を支払う者は、70条に従って支払の際、税を控除し納付しなければならない義務はない。しかし、もし事実関係が、外国の会社がタイに支店をもち及び自己の会社が権利使用料を支払を受ける支店があるというように変わるならば、権利使用料は、66条に従って、外国の会社がタイにおいて事業を行うことからの所得である。権利使用料を支払う者は、支払の際、税を控除し納付しなければならない義務はない。
　もし契約に従った行為が外国の本店又は支店の行為であるならば、タイの支店は関係する部分はない。受けた権利使用料は、外国の会社のタイでの事業からの所得とみなされないであろう。権利使用料を支払う者は、70条に従って支払の際、税を控除し納付しなければならない義務がある。

コメント
�@臨時に事業を行うためタイに来た場合、登録する必要はない。しかし、この登録をしない場合、商品の購入代又はサービス代の支払をする者は、７％の付加価値税を納付する義務がある。さもないと、支払をする者は、精算しなければならない税の納付について外国の会社と連帯して責任を負わなければならない。この場合、「臨時に」というのは、どのようなものであろうか。

�C日本、タイの租税条約（1991年1月1日より適用）では、「６月を超える役務提供も恒久的施設があるとみなす」ことが追加されているので、上記�Aの技術援助を日本企業が行っているときは、恒久的施設があるとされるので、国内で事業を行っているとみなされるであろう。　

［３７］40条（２）に従った所得は、40条（８）に従った所得とどのように異なるか（最高裁の判決５４２２／仏暦２５３６西暦１９９０原告は法人、被告は国税局）

解説
１．国がどの人からも所得税を徴収することについて、その人が国との関係があるという初歩の基準がある。一般的に受け入れられる関係、すなわち、居所又は居所基準（Resident Rule又は Resident Principle）との関係及び国籍又は国籍基準(Nationality又は Nationality Principle)との関係である。
　居所基準とは、国内に居所のある者は、その国のために納税しなければならないことを意味している。その者が、国内の場所から所得がある、又はその国の国籍のある、もしくはなし、ということは言うまでもない。
　所得地基準とは、国内における所得地から所得がある者は、その国のために納税しなければならないことを意味している。その者は、どこの国籍か、又はその国に居所がある、もしくはなし、ということは言うまでもない。
　国籍基準とは、国籍を持っている者は、その国のために納税しなければならないことを意味している。その者は、その国に居所がある又はなし、ということは言うまでもない。アメリカ、フィリピン及びメキシコは、この基準を使っている。
　私たちの国は、所得税の徴収については、所得地基準及び居所基準を使っている。個人所得税又は法人税であることは言うまでもない。その居所基準により、もし個人所得税であるならば、所得のある者が、一回の期間又は多くの期間を合わせて180日に達してタイにいることを、その者はタイにいる者として、タイ国のために所得税を支払わなければならないという決定項目として遵守する。その者が受け取った所得が、国内または国外の地からのものであることは言うまでもない。いずれにしても、国外の地からの所得について、所得がある者は、タイ国内に持ちこんで納税しなければならない（国税法41条第２段落及び第３段落）。しかし、持ちこむことは、所得のある者が自分で持ちこんだ者でなければならないということは、重要ではない。もしその受け取った所得をタイに持ち込ませ、又はタイで受け取らせたならば、所得のある者がタイに持ち込んだとみなす。例えば、2536年においてイギリスのタイにあるａ会社は、タイからｋを雇い、その年に月給を与えることにより、イギリスで働かせた。ｋは、５ヶ月イギリスにいて働いた。その他はタイにいた。このように、たとえ為替証書を購入して送付する、もしくは銀行を通して移す方法により、又はｃ会社がタイの事務所にタイのｋの妻に支払を要請する方法により、ｋが月給をタイの妻に送金していても、ｋが月給をタイに持ち込んだとみなす。
　一方、法人税の場合、もし会社又は法人格のある組合が、タイで設立登記をしたならば、タイの会社とみなされ、居所基準に従ってタイ国に対して納税しなければならない。タイ国内及び国外で生じた所得により、この両方の税を支払わなければならない(Global Income Basis)。タイ国に外国で生じた所得を持ち込まなければならない個人所得税の徴収に従う居所基準と異なる場合において、その国外で生じた所得が、タイに持ち込んだ又は持ち込んでいないということを考えない（66条）ことにより、納税しなければならない。
　一方、所得地基準は、個人所得税又は法人税であるか言うまでもなく、所得のある者が受ける決定項目としてタイの場所からの所得があることをもって納税しなければならない（国税法41条第１段落、66条第２段落、76条の２及び70条）。しかし、個人所得税は、所得のある者がタイ国籍がある又はないということを考えないで、この基準に従って税を徴収する。それゆえ、会社又は法人格のある組合がタイで設立登記した又はしていないを考えて、税を徴収する法人税と異なっている。もしタイで設立登記するならば、タイの会社とみなされ、前述の居所基準に従って納税しなければならないとされて来た。しかし、もしタイで設立登記していないならば、外国の会社とみなされる。タイの場所から生じた特別な所得にだけ制限して、外国の場所からの所得について納税する必要はない。それゆえ、国内及び国外の場所から生じた所得の両方納税しなければならないタイの会社と異なっている。
　タイにおいて設立登記をしていない又は外国の会社である会社もしくは法人格のある組合の所得地基準に従った法人税の納付については、タイにおいて事業を行っている場合及び行っていない場合の両方ある。タイにおいて事業を行っている場合、66条第２段落に従ってタイに支店を開設する必要性はない。タイにおいて被雇用者、代理をする者又は連絡をする者を通すことにより所得があることに該当すると、タイにおいて事業を行っているとみなされ、申告書の提出及び支払わなければならない税の精算について義務及び責任がある者として、被雇用者、代理をする者又は連絡をする者により、タイ国に納税しなければならないだけである（76条の２）。一方、タイにおいて事業を行っていない場合、外国の会社は、特にタイから又はタイにおいて支払われる40条（2）（3）（4）（5）又は（6）に従って課税すべき所得がある場合だけ納税しなければならない（70条）。一方、40条（7）及び（8）に従って課税すべき所得は、タイにおける場所から受け取っても納税する必要はない。受け取った所得が、どの種類の課税すべき所得であるか考えないで納税しなければならないタイにおいて事業を行っている場合と異なっている。
　もう一つ異なる項目は、納税方法である。もしタイにおいて事業を行っている場合であるならば、自分で課税すべき方法（Self Assessment）及び支払の際税を控除する方法（Withholding tax又はDeduction at Source）により計算しなければならない。すなわち、タイにおいて事業を行う外国の会社は、一会計期間につき２回申告書を提出し及び納税する義務がある。初回は、67条の２に従って、会計期間の最初の６月に達した日から数えて２月以内に行う。一方、２回目は、68条及び69条に従って、会計期間の終了の日から数えて150日以内に行う。回ごとに、支払の際控除された税を控除し、不足する税及び２回目において精算しなければならない税を計算するときに控除とみなす初回において精算した税（中間納付額）を確かに精算する。もしタイにおいて事業を行っていない外国の会社の場合であるならば、支払の際税を控除する方法により納税しなければならない。すなわち、所得の支払いをする者は、タイにおいて事業を行っていない外国の会社に対し、15％の率以内で支払の際税を控除する義務を持たせ（配当金は10％の率以内で控除する場合を除く）、郡又は地区に、国税局長が規定した様式に従った申告書を課税すべき所得を支払った月の月末から数えて７日以内に提出すると同時に納付する。さもないと、所得の支払いをする者は、場合により控除し納付していない税額又は不足する金額に従って、納税について連帯して責任を負わなければならない。

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�@40条（２）、40条（８）の区別は、個人の所得税に関する規定を準用している。日本の事業所得を２つに分けているような感じ。区別の方法として経費が多いか少ないかによって分けることになるが、どのように経費が多いか少ないか判断するのであろうか。（２）で認められる経費より実際の経費が少なければ（２）を適用し、多ければ（８）を適用するように考えてよいものだろうか。

［３８］売買及び設置についてどのように納税するか（最高裁の判決２１３１／仏暦２５３７西暦１９９１原告は法人、被告は国税局）

解説
　タイの電力製造部門と原告との契約は、売買及び設置契約である。国税局、控訴審議委員会、最高裁は、設置のための雇い入れ契約又は言いかえると、全部物を作るための雇い入れ契約であると考えている。なぜなら、契約の中で、原告に労力、材料、道具、用具の全部を手配し、全部の仕事を行う義務があることを明示している。仕事すなわち設置を行う義務だけがあるということを明示していないし、又は言いかえると原告が資材も手配する義務のある項目のある物を作るための雇い入れ契約である。
　現在、もし明らかに設置費と商品代と分けて契約が書かれているならば、国税局は２つの契約があるとみなす。すなわち、売買契約と物を作るための雇い入れ契約（国税局文書0802/9222　2536年5月31日に書かれたタイの電力製造部門との協議項目への回答である）。このような税法上の結論がある。

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�@契約において支店を設立させ、そこを通して契約内容を実行させれば、法人税も入るし、利益送金税も入り、タイの歳入のためになる。　

［３９］恒久的施設（最高裁の判決１２４／仏暦２５４０西暦１９９４原告は法人、被告は国税局）

解説
1.外国の法律に従って設立されタイで事業を行う会社又は法人格のある組合は、66条第２段落及び76条の２に従ってタイで行う事業から又は事業に関連して得た利益から法人税を納付しなければならない義務がある。もしタイから外へ利益金を分配するならば、もう一つ異なる70条の２に従って利益送金税を納付しなければならない。いずれにせよ、外国の法律に従って設立された会社又は法人格のある組合は、自己が居所をもつ国に納税しなければならないであろうということに関連して、両方の国、すなわち所得源泉地国であるタイと居所地国である国に対して、同一の金額の所得から２重の税を納付することを生じさせている。国際間の２重納税（International Double Taxation）である。国際間の投資及びテクノロジーの伝達の促進を失わせる障害である２重納税を生じさせないため、片側の基準（Unilateral Measure）を使い、２重の税を排除又は救済する方法がある。すなわち、法律を発令することである。又は２重の租税条約の名前で、大事にしている者どうしで、両国の間で租税契約（Bilateral Tax Treaty）を作る方法を使うこともできる。
　片側の基準を使うこと又は国内で法律を発令することについて、オーストラリアの所得税課税の勅命に従った例がある。オーストラリアの会社が、外国の支店の事業から得た資本に係る利益及び所得（Captal Gains）を、オーストラリアで納税するため合算して計算する必要がないとする免除を規定している。オーストラリアでもし規定された条件に合うならば、これだけでなく、オーストラリアの会社が、10％以上持分を持つ外国の会社から受け取った配当金を、オーストラリアで納税するため合算して計算する必要がないことも規定している。
　一方、２重租税条約を作る方法により、２重の税を排除又は救済することについては、条約の中でいくつかの種類の所得は免除を受け、所得源泉地で納税する必要はないが、居所地国だけに納税するように規定している。又は、所得源泉地国で納税することを規定しているかもしれないが、居所地国は税の免除方式（Exemption Method）又は税額控除方式（Crdit Method）により２重の税を排除又は救済しなければならない。所得のある者のための合意があるかによる。例えば、事業からの利益の所得は、免除を受け、所得源泉地国で納税する必要がない。もし所得のある者がその国に恒久的施設がないならば、所得のある者の居所地国において確かに納税するだけである。しかし、もし所得のある者がその国に恒久的施設があるならば、所得源泉地国で納税させなければならない原因となり、２重の税を排除する所得のある者の居所地国の義務となる。免除又は税額控除方式を使うかもしれない。条約が規定しているところによる。タイがいろいろな外国とした租税条約は、大部分税額控除方式を使っている。
　恒久的施設という言葉は、企業が事業の全部又は一部を行うのに使う通常の事業場を意味している。そして、管理場所、支店、事務所、工場、倉庫、鉱山、石山、油田、ガス抗、天然資源を掘るときに使うその他の場所をも意味している。この意味は資産から考慮することである。この種の恒久的施設は、資産型の恒久的施設（Asset-Type Permanent Establishment）と呼んでいる。恒久的施設は、所得源泉地のタイに前述の資産があるだけでなく、所得源泉地のタイに活動(Activity)及び代理人がいることも恒久的施設となる。すなわち、条約ごとに定めた期間、例えば６月を超えて、所得源泉地のタイでビル又は構築物を持つこと、建設計画、行為計画、サービスの提供があることについては、条約は、所得のある者が所得源泉地に恒久的施設があるとみなす。この恒久的施設は、活動型恒久的施設(Activities-Type Permanent Establishment)と呼んでいる。一方、代理人型恒久的施設(Agency-Type Permanent Establishment)とみなす所得源泉地に代理人を持つことは、独立した地位のある代理人及び独立した地位のない代理人の両方もつことである。通常、所得源泉地国にいる独立した地位のない代理人により、もし所得のある者のため又はその者の名前で契約をするときに権限があり使うならば、その代理人は前述の所得のある者の恒久的施設とみなされる。一方、独立した地位をもつ代理人は、もし自己の事業の通常のやり方に従って行うならば（すなわち、事業は、自己の基準の率において報酬がある代理人である。）、所得のある者の恒久的施設とみなさないが、いずれにしても、もし前述の者が、所得のある者又は所得のある者の管理下にある企業グループの名前で、全部又はほぼ全部行っているならば、前述の者は、所得のある者の恒久的施設とみなされる。

コメント
�@［38］とは正反対の判決となっている。

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