更新２００１年９月１日

２００１年６月１１日

　課税係官は、原告に会計帳簿及び書類を要求した。それは、いろいろな会計帳簿１４冊、支払と対になる重要書類７ファイル、同時に債務者カードもう１箱からなる。そして、新たに原告の所得を計算し確実に増税できるまで調査した。従って、原告から他の書類を要求し、再度調査する必要性のある又は適切な理由はない。課税係官が他の書類すなわち分割契約、月賦契約、保証契約及び棚卸商品の明細を要求し再び調査することは、問題を解決するのに適切でない書類を要求したことであり、国税法７１条（1）の方法に従って支出を控除する前の売上高から原告に課税する理由はない場合、国税法１９条（調査のために書類等の提出）に適合していない。。
　原告は、課税係官が新たに所得を計算し増加税額を支払わせたことがいかに正しくないか明白に主張することができない。原告は、当然課税係官の課税に従って所得から増加税額を支払う義務がある。

　最高裁の判決１５１／２５２３
　シロアリが会計帳簿及び書類を課税係官に提出することができない状態になるまで食べてしまったと述べた。原告は、課税係官が７１条の（１）に従って２％以内で法人税を課税する権限がある領域にいない。最初に事実関係を聞かなければならないという問題がある。この裁判において、まだ証拠を調べていないので、最高裁は判決できていない。

　最高裁の判決２７８５／２５２８
　原告は課税係官の要求した会計帳簿及び証憑を提出できないと述べた。なぜなら会計帳簿及び書類がシロアリに食われなくなってしまったからである。帳簿は全部ではなく半分だけシロアリに食べられたことが明らかになった。それゆえ、もし真実ならば、原告は残りの部分を証拠として保存すべきである。なぜなら原告は損失の申告書を提出し、納税する必要がないからである（申告書を提出するものは、帳簿書類を保存しなければならないということをただ単に意味しているのではないかと思う）。原告は、課税係官が会計帳簿及び証憑の調査を請求することができ、シロアリに食われなくなってしまったことから残りの部分の会計帳簿及び証憑を提出することを認めるべきである。課税係官は、原告が申告書を提出することは正しく又は完全なものであることをいかに調査することができるだろうか。それだけでなく、原告から権限を委任されたものが、最初に課税係官に対して陳述するとき、シロアリに食われなくなってしまったことを述べなかった。しかし、個人所得税部門は、原告の帳簿のいくつかの部分を要求し調査したことをあげた。原告から権限を委任されたものは、帳簿及び書類がシロアリに食われたことを述べるべきであった。それで、２度目に課税係官に対して陳述するとき、帳簿及び書類がシロアリに食われたということを述べても、認められなかった。従って、原告が帳簿、書類又は証憑を課税係官の審問又は調査のため提出しなかったとみなさなければならない。課税係官は、７１条の（１）に従って支出控除前の収入又は売上高の２％以内で法人税を課税する権限がある。

２.たとえ課税係官の命令に従って帳簿、書類又は証憑を提出しなかった会社又は法人格のある組合の釈明が認められなくても、しかし、もし課税係官が提出を要求した帳簿、書類又は証憑が、問題を解決すべき帳簿又は証憑でなかったならば、課税係官は当然、７１条の（１）に従って支出控除前の収入又は売上高から課税する権限はない。なぜなら１９条及び２３条は、特に問題を解決すべき会計帳簿又は他の証憑についてだけ課税係官は要求命令ができるとしているからである。
　１９条及び２３条に従って問題を解決すべき会計帳簿又は他の証憑とは、調査、納税に使う必要性のある会計帳簿又は他の証憑を意味している。この裁判において事実関係は、課税係官は会計帳簿、書類及び他の証憑を要求し、一度調査して、新たに原告の所得を計算し増税した。従って再度の調査において、会計帳簿、書類及び他の証憑を使う必要性のある理由はない。分割販売契約、月賦契約、保証契約及び棚卸商品の明細を要求し再度調査したことは、調査に使う必要性のない書類を要求することであり、問題解決とならない書類を要求し調査したことになる。課税係官は要求する権限はない。課税係官が原告に要求するとき、たとえ書類を提出しない釈明が認められなくても、課税係官は７１条の（１）に従って支出控除前の収入又は売上高から課税する権限はない。

３.1、２に述べたことに従い、もし課税係官が要求命令した会計帳簿又は他の証憑が、問題を解決すべき会計帳簿又は証憑であり、即ち調査のとき必要性があり、要求命令を受けた会社又は法人格のある組合が認められる釈明もなく、違反して提出しなかったならば、課税係官は当然、７１条の（１）に従って支出控除前の収入又は売上高から課税できる理由がある。（この場合、控訴は認められる。従って２１条又は２５条に従った控訴できない課税とは異なっている。）しかし、もし課税係官が要求命令した会計帳簿又は他の証憑が、問題を解決すべき会計帳簿又は証憑でない、即ち調査のとき必要性がないならば、課税係官は当然、７１条の（１）に従って支出控除前の収入又は売上高から課税する権限はない。たとえ、会計帳簿又は他の証憑を提出しない釈明が認められなくても、この裁判の例のように権限はない。
　

　原告が市場価格より低い価格で砂糖の残りかすを他の会社に販売することは、その会社が原告にタイ南部の２２県でメコンとクワーントーンを特別に調合した酒を送付し販売する権利を与えることとの交換のため、適切な理由があるとみなされる。そこで課税係官は、販売した日の市場価格に従って砂糖の残りかすの価格を見積り又は原告に増加税額を支払わせる権限はない。

　最高裁の判決１２５９／２５２０
　原告は、47500バーツから50000バーツまでの価格で自動車を月賦販売した。しかし、１台は17500バーツ、もう２２２台は17000バーツで販売したと粉飾した証拠を作った。このように、その価格は適正な理由のない市場価格より低い価格である。課税係官は、国税法６５条の２（４）に従って新たに価格を見積る権限がある。

　最高裁の判決３７９６−３７９７／２５２５
　販売した株式の金額が大きく、原告の株式を買ったものは原告が株主である会社であるが、たとえ原告が自分が所有者である株式を市場価格より低く販売しても、売買について仲介料を支払う必要がない。そこで、利益関係のない他人に販売するより、より適切な理由のある販売（仲介料がない分低い価格による販売と思われる）である。課税係官は、国税法６５条の２（４）に従って市場価格を見積ることはできない。

　最高裁の判決３６５３／２５３１
　原告である会社は、もし会社が返却したお金の徴収を要求するならばいつでもという条件で、株式の代金を株主に返却した。株主はすぐにお金を返却に使わなければならない。株主が株式を返却することは一時的であり、事実関係は、原告が利息を得るため貸付の事業を行っているということが明らかになった。そこで、株主に支払った金額は、原告が株主に借入れさせたお金である。利息を計算しないで、原告が株主に借入れさせることは信じるべきではない。課税係官は、他人に貸し付けるのと同様に一年あたり１５％の利息を計算して原告が貸付をしたというようにみなして、当然法人税及び事業税を課税する権限がある。このことは、６５条の２（４）に従った権限による。

　最高裁の判決２１８７／２５３２
　状況を考えると、原告が原価で酒を販売したと信ずることはできない。租税回避又は納付を少なくするため、原告が原価で酒を販売した、すなわち市場価格ではなく適正な理由なしに低い価格で販売したという帳簿及び書類を示したとき、課税係官は、国税法６５条の２（４）に従って市場価格を見積ることができる。

　最高裁の判決４９５／２５３４
　たとえ持分を持つ原告の管理者が、原告の債務を保証して原告を援助しても、仕事に注意を払って組合の仕事をうまくいくようにしなければならない及び保証をすることについて犠牲になる人でなければならない持分を持つ管理者の義務であり、原告が報酬を支払う持分を持つ管理者の義務の遂行でもある。原告が債権者に対しより高い利率で利息を支払わなければならないときにおいて、一年あたり1.5％及び1.25％のたいへん低い率で利息を計算して、他の者から借入れすること又は原告からお金を管理者が借りることは、適正な理由がない場合である。課税係官は、国税法６５条の２（４）に従って、借りた日の市場価格を見積る権限がある。

　最高裁の判決３８１９／２５３４
　これは、２５１１年の勅令（第５号）の１５条により国税法を修正し強制的に使われる２５２２年１月１日前に判決した。論争がある場合、強制的に使う６５条の２（４）の規定は、「代価又は代価があっても市場価格より低い価格で資産を譲渡する場合において、課税係官は譲渡の日における市場価格によりその資産の価格を見積る。」と規定されている。この規定は、課税係官が市場価格を使って低いと思われる賃借料を見積る権限があると解釈させることはない。なぜなら、貸付は資産の譲渡ではない。課税係官の見積る権限は、見積る会計期間のため強制的に使用される法律に従って、原告が低すぎる所得（低い収入を記帳）を示している場合、ありうる。事実関係は、原告が本当に賃貸料を受けたところに従って、収入を記帳していることで終了している。本当に受け取ったものより低い収入を記帳している場合でなく、課税係官が新たに賃貸料を決め、課税することができるとすべき所得であるとする権限はない。なぜなら、そのとき課税係官に使わせることができる法律はない。課税係官の課税、この部分の控訴審議委員会の判決は、法律に適合していない。
　もしこの裁判の賃貸料が、２５２２年１月１日以後の会計期間の賃貸料であるならば、課税係官は賃貸料を見積る権限があり、市場価格に従うことが可能となる。なぜなら２５２１年の勅令第５号１５条によって国税法を修正することにより、新たに修正された６５条の２（４）は、「適正な理由がなく、代価、サービス料、利息なしに又は、市場価格より低い代価、サービス料、利息により、資産の譲渡、サービスの提供もしくは貸付をした場合において、課税係官は譲渡、サービスの提供もしくは貸付の日の市場価格に従って代価、サービス料、利息を見積る権限がある」と規定している。資産を賃貸することは１つのサービスを与えることである。適正な理由がなく、受け取った賃貸料が市場価格より低いとき、課税係官はそのときの市場価格に従って見積る権限があるべきである。

２．この解説の裁判。原告が会社に対して市場価格より低い価格により砂糖の残りかすを販売しなければならない理由。原告は、その会社からタイ南部の２２県でメコンとクワーントーングを特別に調合した酒を送付して販売する権利を得た。もし原告が市場価格より低い価格で販売しないならば原告はその権利を得ていない。市場価格より低い価格で販売することに適切な理由があると思われる。適切な理由があって市場価格より低い価格で販売したとき、課税係官は６５条の２（４）に従って市場価格に従って販売した砂糖の残りかすの価格を見積る権限はない。税務裁判所が、課税係官の課税及び控訴税務審議委員会の判決を取り消す判決をした。最高裁は支持する判決をした。従って法に適合している。

�@最高裁の判決４９５／２５３４について、持分を持つ原告の管理者が、原告の債務を保証して原告を援助することは義務なのか。原告が報酬を支払う持分を持つ管理者の義務の遂行でもあるのか。
　原告が債権者に対しより高い利率で利息を支払わなければならないときにおいて、たいへん低い率で利息を計算して借りることは、適正な理由がない場合である。原告有利になるから問題にならないと思うが、訳が間違っているのか。

�Aここでは、交換の取り扱いについて問題となっていないが、日本では当然、販売権の取得（資産計上）、売上の計上が問題になる。さらに、相殺になっている部分の金額の付加価値税との関係は。日本の消費税の場合、相殺になっている部分の金額は消費税の対象とされる。

　国税法６９条に従って会計期間の終了の日から数えて１５０日以内に、税金の計算に使う必要性のある申告書を提出しないとき、２３条に従って課税係官が、召喚状を発行することは法に適合している。課税係官は、当然２４条又は７１条（1）に従って原告に課税する権限がある。２５２７年１１月２０日に出された国税局通達ポー５/２５２７の第３項に従って行う方針を遵守して、たとえ通達が法律でなくとも、原告の場合に７１条（1）に従って法人税の課税を行う方針である。原告は、２５３３年の会計期間において損失のため精算しなければならない法人税がないことが明らかになった。そこで、課税係官は、法律が権限を与えたところに従うよりも多く税を得ることになる７１条（1）に従って法人税を課税した。課税係官の課税及び控訴税務審議委員会の判決は、法に適合している。

�@国税局通達ポー５/２５２７は取り消され、現在はポー７８/２５４１となっている。ポー５/２５２７の原文はないのでどこが変更になっているのかわかりません。（国税局通達ポー７８/２５４１を参照）

�A国税局通達ポー７８/２５４１を読んでも、２４条に従って計算した税額＋加算税と７１条（1）に従って計算した税額を比較することになっているがこれでよいのか。７１条（1）に従って計算した税額に加算税はプラスしないでいいのか。この事例では７１条（1）に従って計算した税額プラス延滞税になっており、加算税の記載はなかった。（「タイ国税法」の中で、認定課税には、原則的に加算税及び延滞税も課税されると記載されていたが）

　加算税の場合は何条による課税の場合にいくらと規定されているが、延滞税は第２編（５条〜１２９条）の中で規定されている期限後納付の税に課税される規定になっているからではないかと思う。

�B国税局通達は法律ではなく、国税法の中の規定でもない。国税局又は国税局長の権限で通達を出している。従って通達は納税者に強制的に使うことはできない。これは日本と同じであるが、３条の１３は国税局長が通達を出す権限を与えている。ここは日本とは違う。３条の１３は「国税局長が命令する権限がある」となっているし、７１条（1）は「課税係官は課税する権限がある」となっている。そうなるとタイ国税法の中で、「課税する権限がある」と明記されているものについては、通達を出して強制的に使わせることができることを意味しているのだろうか。

�C損失が出た場合の通達の解釈が、判決と筆者の考えが違っている。

　２５３１年１月１日から２５３１年１２月３１日までの会計期間において、会社法人である原告が他のものに不動産を賃貸し、３条の１３の意味するところに従って出された国税局通達トーポー４/２５２８に従って５％以内で支払の際所得税の控除をされ、賃貸料を受け取った。しかし、その会計期間において原告は損失となった。即ち原告が精算しなければならない法人税はない結果となった。原告は、源泉所得税の還付を受ける権利がある。しかし、３条の１３及び６３条に規定しているところに従って、多すぎる源泉所得税を控除された年の最終の日から数えて３年を超えてしまってから、原告は課税係官にその源泉所得税の還付請求書を提出した。被告は原告に対して源泉所得税を還付する必要がなく、この場合２７条の３（還付申請）を強制的に適用することはできない。なぜなら２７条の３は、特に他で規定していない一般の場合の税及び源泉所得税の還付請求に対して強制的に使われる規定であるが、３条１３に従って源泉所得税の還付請求については、２７条の３のなかで６３条の規定を特に強制的に使うことを規定している。すなわち多すぎる源泉所得税の控除された年の最終の日から数えて３年以内に所得税の還付請求書を提出しなければならない。

コメント

�@支払の際控除される源泉所得税は、その会計期間の法人税の前払いである。従ってその会計期間において法人の所得がマイナスとなった場合には、前払の源泉所得税の還付を受けることになる。例えば、サラリーマンは、毎月給料から所得税を控除され、年末調整においてその年に払った所得税（ａ）とその年の給料総額から計算したその年の税額（ｂ）を比較して、（ａ）が多ければ還付するが、少なければ差額を給料から控除される。

�A６３条の規定は、源泉所得税の控除された年の最終の日から数えて３年以内、２７条の３は申告書の提出期限の最終の日から数えて３年以内に還付請求書を提出。

�B２７条の３の条文は、６３条の規定が適用できる場合は、６３条が優先すると解釈する。

�C損失が出た場合に適正な源泉所得税を還付してもらうときは、日本では申告書に還付請求金額を記載すれば還付されるが、タイの場合は還付請求書を提出しなければならないことになっている（実務での取り扱いはよくわかりません）。「義務のない」ということは、法人税が０であることを意味している。

�D原告は、適正な源泉所得税を控除され、損失となったことから還付請求書を出した。裁判所は６３条を適用し、還付請求期限を過ぎているので、源泉所得税を還付する必要がないとした。筆者は、「納税しなければならない義務のない場合（法人税が０である）」に該当し、６３条は適用されず、２７条の３はまだなかったので、民商法の規定を適用すべきであると考えている。

�E「多すぎる税金を控除された」とは、適正な源泉所得税を控除され、源泉所得税額と納付すべき法人税と比較して多い少ないといっており、間違って適正な金額を超える源泉所得税を控除されたことを意味していない。

　原告は、保険必要者から保険を引き受けた。そして、保険必要者から受けた保険料を、保険証書に従ってお金を支払わなければならない場合の損失を軽減するため、保険会社が原告に値引部分又は代理人費用を支払うことにより、国内及び国外の他の保険会社に再保険料として支払った。原告は値引部分を原告の事業における収入として記帳した。このように値引部分の金額は、原告が会計期間において事業を行うことから受けた所得又は収入である。法人税を支払うため合算して計算しなければならない。たとえ、保険会社が計算し法人税を支払っていても、重複して税を徴収することとみなさない。なぜなら１つ１つは法人であり、79条（４）�Aに従って「保険業からの収入」という文言の規定は、法人税の場合において使っていない。なぜなら前述の規定は、事業税の話しであるからである。2519年の会計期間の支出として控除した2519年の会計期間の保険料の準備金は、65条の３（１）�Aが規定したところに従って、2520年の会計期間の税金を支払うため所得を計算するとき、益金とみなさなければならない。

２．原則として準備金については、国税法は税を支払うため所得を計算するとき損金とみなすことを認めない。なぜならまだ支出されていないお金である。税を支払うため所得を計算するとき損金とみなすことができることを認めているいくつかの準備金がある。すなわち生命保険料からの準備金及び他の保険料からの準備金である（国税法65条の３（1））。
　生命保険料からの準備金について、もし再保険の保険料を控除した後、会計期間において受け取った生命保険料の金額の65％を超えないで設けたならば、その保険会社は当然所得を計算するとき損金として控除する。しかし、もし前述の生命保険料の金額の65％を超えたならば、その超える部分は損金とみなされない。保険証書について保険を必要とした金額に従って全額又はいくらかの部分のお金を支払うことがある場合に、支払ったお金、特に生命保険証書について設けた準備金を超えない部分は、再度損金とみなすことはできない。なぜなら準備金のときに損金とみなされた。これだけでなく、もし生命保険証書に従って契約を解除したならば、その契約を解除した会計期間においてその生命保険証書について残っている準備金を戻して、益金として合算して計算する（国税法65条の３（1）�@）。
　一方、他の保険からの準備金について、例えば損害保険、もし保険会社が再保険を必要として支出した保険料を控除した後、会計期間において受け取った保険料の金額の40％を超えないで設けたならば、その保険会社は、当然所得を計算するときすべてを損金として控除する。しかし、もし前述の保険料の金額の40％を超えたならば、その超える部分は損金とみなされない。その設けて損金として控除できた準備金について、もし保険証書に従った損害が発生し、前述設けた準備金より多くない保険金が支払われたならば、保険会社はその支払った保険金を、所得を計算するとき損金として控除することはできない。なぜなら、準備金のときに損金として控除してしまった。もしその会計期間において保険証書に従った損害が発生せず、又は発生したが設けた準備金に従って全額を支払っていないならば、保険会社は、設けた又は残っている準備金を場合場合によりその準備金を設けた年の次の会計期間で益金として合算して計算しなければならない（国税法65条の３（1）�A）。次の会計期間で益金とみなさないが、生命保険証書に従って契約を解除した会計期間においてまだ残っている準備金があるだけの範囲以内で益金とみなすことにより益金とみなす生命保険料からの準備金と異なる場合である。
　この裁判の原告が、2519年の会計期間において設けた準備金は、損害保険料からの準備金である。2519年の会計期間において原告はどれだけの保険金を支払わなければならないのかを争論する問題はないことにより、2519年の会計期間の所得を計算するとき損金として控除したとき、原告はこの金額の準備金を次の会計期間である2520年の会計期間の所得を計算するとき益金としなければならない。この問題の最高裁の判決は、同様に法律に適合している。

1. 79条（４）�Aは、旧規定である。原告は、純保険料については値引又は代理人費用であり79条（４）�Aの収入とならないので、法人税上も所得とならないと主張した。
2. 「その準備金を設けた年の次の会計期間」会計期間が暦年であれば、次の年の会計期間はわかりやすいが、会計期間が暦年でない場合にはどう解釈していいのか。タイでは原則として会計期間は一年と規定されているので次の会計期間と解釈してよいと思うが。