［６］収益の計上基準の変更（最高裁の判決１２９３／仏暦２５３１西暦１９８８原告は法人、被告は国税局）

解説
　旧国税法は、法人税の納付のため利益を計算することについては、発生主義又は現金主義を適用しなければならないと規定していない。そこに問題があった。最高裁は法人税の納付のため利益を計算することについては現金主義を適用しなければならないと判決した。しかし、国税局は同意せず旧国税法６５条を補足し、利益を計算することについては、他の基準を適用することについて国税局長の許可を受ける場合を除き、発生主義を適用させることにした。この補足は勅命によって行われ、２５２８年１月１日から発生主義を強制適用させることになった。
　２５２０年の会計期間の生命保険料収入に関して裁判で論争になった。原告は、利益を計算することについて現金主義を適用した。すなわち、税金を納付ため利益に算入される生命保険料収入は、支払を受けたものであることを意味する。２５２０年の会計期間内に原告は、３１、１０９、５０７バーツの生命保険料をまだ受け取っていない。それゆえ原告は、たとえ以前利益の計算ついて発生主義を適用していたが２５２０年の会計期間において現金主義に変更しても、生命保険料収入を合算して利益を計算する必要はない。２５２０年の会計期間において利益を計算するため原告に生命保険料収入を含めて利益を計算させる理由を探す。いや探せない。なぜならそのとき国税法は、一の基準からもう一つの基準へと変更することを禁止していなかった。もう一点は、原告は２５２０年の会計期間だけ現金主義を適用することはできないが、現在までの会計期間において引き続き適用している。それは一般的に認められている継続性の原則に従っている。原告に納税するため生命保険料収入を含めて利益を計算させるという課税係官の賦課及び控訴審議委員会の控訴判決は、法に適合していない。税務裁判所において賦課及び控訴判決を取り消す判決があった。最高裁は、税務裁判所の判決が法に適合しているとして支持した。発生主義は、２５２８年１月１日より強制適用されているが、問題は２５２８年の会計期間以後も原告が現金主義を適用することができるかということである。答えは原告は現金主義を適用することができる。なぜなら国税局長が、２５２８年８月２８日に国税局通達（１／２５２８）を出している。それには、生命保険会社は、納税するため利益の計算について現金主義を適用することを許可している。

コメント
　他の基準を適用することについて国税局長の許可を受ける場合を除き、発生主義を適用しなければならない。もし一の基準からもう一つの基準へと変更する場合には、一般的に公正妥当と認められている会計原則である継続性の原則に従ってみだりに変更してはならない。従って会計原則はタイの法人税の利益の計算に影響を与えていることがわかる。
　日本の場合は所轄税務署長に減価償却の変更申請するが、原則として３年間継続適用した後でなければならない（法基通７−２−６）。適正な原価計算をおこなうため等の理由があれば期間の経過により一般的に認められる。タイの場合、国税法６５条には会計処理方法（例えば定額法、定率法などの減価償却方法）を変更する場合には、国税局長の許可を受けなければならないとなっているので変更するのはかなりの理由と手続時間が必要ではないか。

［７］未払利息（最高裁の判決３４５２／仏暦２５３８西暦１９９５原告は法人、被告は国税局）

解説
　一般的に会社又は法人格を有する組合は、会計期間において計算される利益から法人税を納付しなければならない。この利益は収入から支出を控除して計算する。その利益を計算するのに使う収入及び支出は、受け取った収入及び支払った支出であるか否か、換言すると納税するための利益を計算することにおいて現金主義又は発生主義を使用しなければならない。これは正しい。
　現金主義と発生主義に関連する用語すなはち前受収益、未収収益、前払費用、未払費用はそれぞれ次のような意味を持つ。
�@前受収益
　前受収益は、現在の会計期間において事業上受けた現金又は資産が次の会計期間の収入であるべきサービスの提供又は資産の使用に対する対価であるものを意味する。例えば金銭を受けてしまったがまだ現在の会計期間において顧客に対して対価を提供していない前受賃貸料、前受利息、前受サービス料をいう。
�A未収収益
　未収収益は、サービスを受ける人に対してサービスを提供し又は資産を使用させることから生じた収入であるが、まだサービスを提供し又は資産を使用させることが完了した会計期間に対価として現金又は資産を受け取っていないものを意味する。例えば未収利息、未収賃貸料、未収サービス料をいい、簡単に言うと収入が生じてしまったがまだ支払を受けていないものをいう。
�B前払費用
　前払費用は、サービスを受けるため支払ったが、現在の会計期間において役務の提供をまだ受けておらず次の会計期間において役務の提供を受ける権利があるものを意味する。例えば前払利息、前払保険料、前払サービス料をいう。
�C未払費用
　未払費用は、サービスを提供し又は資産を使用から生じた経費であるが、まだ現金又は資産により支払をしていないものを意味する。例えば未払賃借料、未払給料、未払賃金、未払利息をいう。
　現金主義に従って、前受収益は支払を受けた会計期間の収入、前払費用は支払った会計期間の支出とみなされる。一方発生主義については、未収収益はサービスの提供又は資産の使用を完了した会計期間の支出とみなされる。しかし前受収益は支払を受けた会計期間の収入、前払費用は支払った会計期間の支出とみなされない。
　会社又は法人格を有する組合は、国税局長の許可を受けたとき他の基準を適用することができる場合を除き、発生主義を適用しなければならない。（国税法６５条）

コメント
１．日本では例えば前受収益と前受金は分けて使っているが、タイ語では分けて使っていないように見受けられるので前受収益という言葉を使うのは適切ではないかもしれない。また日本では短期前払費用（法人が、前払費用の額でその支払つた日から１年以内に提供を受ける役務に係るものを支払つた場合において、その支払つた額に相当する金額を継続してその支払つた日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。法基通２−２−１４）の特例があるが、一年分前払することはタイ人になじまないので実務的にはあまり出て来ず問題にならないのではと思う。

［８］利益を計算するときの収入又は支出（最高裁の判決１８７６／仏暦２５３３西暦１９９０原告は法人、被告は国税局）

解説
　事業の経営成績の計算、換言すれば事業について経過した会計期間にどれぐらい利益又は損失を生じたのかの計算については２つの方法がある。
１．純資産法
　この方法は増加した純資産に株主等が引き出した金銭（例えば利益の分配又は配当）を加えて、株主等が増資した金銭及び税金を除き受け取った金銭（例えば国税法６５条の２（１０）の規定に従ってタイの証券取引所の上場会社が受ける配当金）を控除した計算の結果が、その会計期間の利益又は損失である。
　増加した純資産は、期間の終わりの純資産から期間の初めの純資産を控除して計算する。一方純資産は、資産から負債を控除して計算する。
　この方法で計算した利益又は損失は、２の方法で計算したものと同じになる。
２．損益法
　この方法は会計期間内に生じた収入し支出を比較して計算する方法である。もし収入が支出より多いならば利益があり、もし収入が支出より少ないならば損失がある。
　この方法によって利益又は損失を計算する。なぜなら会計専門家でない人が見て、資産から負債を控除したものがどうして利益と関係するのか疑問に思ってしまう１の方法で計算するのとは違って、この方法により作成した損益計算書を見ると、どうして利益が生じたのか理解できる。
　法人税を納付するとき重要な点は、２の方法を使わなければならない。なぜなら国税法６５条の第一段落において「この節（法人税に関する規定のある節）に従って納税しなければならない所得とは、すなわち会計期間において行われる事業又は事業に関連して生じる収入から６５条の２、６５条の３の規定の中で明記されている条件に従った支出を控除して計算した利益をいう。」と規定されているからである。
　この裁判に関連して法人格を有する組合が原告の銀行口座へ７６４，２６８バーツを入金した。もしその組合に木材を売るというのが本当であるならば、その入金した金額は原告の収入とみなされる。しかし、木材を買うというのが本当でないならば、その組合が原告から木材を購入すると勘違いして原告の口座へ入金したことになる。入金額は合算して利益を計算しなければならない収入とみなされない。この金額は収入に関することであり支出に関することではない。国税法６５条の３（１３）により支払人が受取人が誰であるか証明できないので、組合に返却したという金額を支出とすることはできない。

コメント
　組合のマネージャーという人に小切手で返却した。領収書にサインをもらった。さらに小切手の裏面にもその人のサインがあったが、本当のマネージャーのサインと違っていた。このような詐欺にあった場合、警察の証明があって相手が返却できないと認められるものも支出として認められないのか。

［９］税務上の支出とはどのようなものか。利益を計算するとき支出とされないもの（１）（最高裁の判決２９５１／仏暦２５２７西暦１９８４原告は法人、被告は国）

解説
１．通常会社又は法人格のある組合は、会計期間において生ずる収入及び支出により計算される利益から法人税を納付する義務がある。その利益を計算することについて一般に認められている会計基準によらなければならないだけでなく、国税法の規定の条件に従って行わなければならない。特にその収入から控除する支出については、たとえ会社計算上においてその支出が支出とされていても、６５条の３に規定される支出でないようにしなければならない。もし６５条の３により支出として認めないならば、税務上支出として認められない。従って法人税を納付するため会社計算上の利益に加算しなければならない。
　利益の計算に含められない支出、換言すれば税務上支出とみなされる支出は、利益の計算に含められる支出である。含められない支出として６５条の３は、（１）〜（２０）の２０種類を規定している。特にこの裁判の問題点は、６５条の３（３）（１３）（１９）の３種類の支出にある。
�@６５条の３（３）の支出。個人的な支出、贈与又は寄付。ただし利益の１％（判決の争点となっている会計期間）を超えない公共的な寄付を除く。
�A６５条の３（１３）の支出。特に利益を発生させるため又は事業のための支出でないもの。
�B６５条の３（１９）の支出。会計期間終了後、利益から支払うことが定められている支出。

コメント
１．接待費
　税務上支出とみなされる部分があるので、正式な領収書（支払人、日付が明らかなもの）はもちろんであるが、誰のため、どのような事業に関連するかを書類で残しておくのがよい。
２．海外旅費
　この裁判の中では、出張を承認した会議録、また詳細な帰国報告がないとされている。日本でも国内旅費と違って海外旅費は金額が大きくなるので頻繁に海外出張することのない会社では、取締役会において出張理由、出張者の決定、帰国報告（文書）をしていましたので変わりないように思います。なおこの裁判では出張そのものが個人的なものとされたため旅費の金額については問題は出てきませんでしたが所得税が非課税とされる日当を支給するため等旅費規程をそなえていなければならないでしょう。
３．個人的な支出
�@日本
　個人的な支出は個人の給与とみなされる。従って個人所得税については当然増額される。一方法人税については、個人が役員の場合、役員賞与損金不算入（税務上損金とされない）により法人税が増額される（俗にいう所得税、法人税のダブル課税である）。役員でない場合、給与とされ税務上損金となり法人税はそのまま。
�Aタイ
　６５条の３（３）の規定が設けられていること、法人税について裁判で争いになっていることから個人的な支出は個人の給与とされず、ただ法人税の利益の計算において支出とされないだけで完結してしまうのか。

［１０］税務上の支出とはどのようなものか。利益を計算するとき支出とされないもの（２）（最高裁の判決２５１０／仏暦２５３０西暦１９８７原告は法人、被告は国）

解説
　法人税の納付のため利益の計算については、国税法６５条、６５条の２、６５条の３の規定に従って行わなければならない。６５条は、利益は収入から支出を控除し、その収入と支出は発生主義を適用して計算する。６５条の２は、利益を計算するとき、資産負債を調整する（減価償却、在庫の評価など）のに関係する条件を規定している。利益を計算するとき支出とされない２０種類のものを規定している６５条の３については、勅令により規定されたところに従って支出とされないとされているその２０番目は、現在まで制定された勅令はない（判決の争点となっている会計期間）。それゆえ現在において、利益を計算するとき支出とされないものは１９種類だけである。
　この裁判では利益を計算するため収入から控除した支出が、税務上の支出とされるかということで争われている。もし支出とされないならば、原告は利益を計算するとき支出として控除できず、税金を支払うため基礎となる利益の金額が増える。
　問題となる最初の支出、すなわち商品を販売するときの代理人費用の支出
原告は代理人費用を本当に支払ったと言っている。しかし、被告である国税局は支払っていないと言っている。もし被告の言う事実関係であるならば、代理人費用は利益を計算するとき支出として控除できない。なぜなら実際に支払わないで自分で定めた支出と同様に、６５条の３（９）の規定により支出とみなされない。しかし、事実関係は被告の言っているものとは違い、原告は代理人費用を支払っている。それゆえ代理人費用は、６５条の３（９）の規定により支出とされないものではなし、利益のため又は特に事業のための支出として、利益を計算するとき控除できる。
　２番目の支出、すなはち販売した商品が品質が低く成立した商談に違反していることを原因としての損失の補償費用は、利益を得るための費用である。６５条の３（１３）の規定により支出とされないものではない。従って利益を計算するとき支出として控除できる。
　３番目の支出、すなはち運送費用
事実関係は、原告は実際支払っていない。自分で支払い金額などを定めた支出であり、６５条の３（９）の規定により支出とされないものとみなされる。従って利益を計算するとき支出とすることができない。納税するための基礎となる利益の金額を増やさなければならない。
　４番目の支出、すなはち土地の譲渡における手数料
投資としての支出であるかどうかという問題がある。もし投資としての支出であるならば、６５条の３（５）の規定により税務上支出とみなされない。たとえ原告が支払っていても、利益を計算するとき控除できない。
　会計基準に従って事業上の支出は、利益を得るための支出と投資としての支出に分けられる。利益を得るための支出は、支出として支払うべき会計期間の利益を計算するとき収入から控除する。しかし、投資としての支出は、資産とみなされ支払った（現金基準適用）会計期間に全額を支出として控除することはできない。多くの会計期間に渡って減耗及び減価の費用を控除する。どのような支出が利益を得るための支出か又は投資としての支出かということを審議するための基準については、タイの会計士協会は次のどの基準にも従って審議すべきであると提言し、指導している。
�@所有権の原則
　支払ったとき所有権又は資産の支配を得たか。もし得たのなら投資としての支出とみなされる。
�A経済的利益の原則
　支払ったとき事業において資産の所有権を得ていなくとも、もし事業において一会計期間を超えて見返りとして経済的利益を得るならば投資としての支出とみなされる。
�B重要性の原則
　たとえ�@又は�Aの原則に該当しても、もし支出金額が５００バーツ未満であるならば投資としての支出とみなされない。
　国税法は、「投資としての支出」という言葉の定義をしていない。
　９４９／２５１９の最高裁の判決がある。「６５条の３（５）に従って投資としての支出は、原告の資産を発生させる支出でなければならない。原告の資産とならない交差点、道路、港の建設において原告が支払う支出は、６５条の３（５）により投資としての支出ではない。」
　１６８／２５２１の最高裁の判決がある。「原告の資産として設置した無線局の設置費用及び原告の機械やかまどを設置するとき専門家に支払った支出は、原告が支払った支出である。原告は支出して資産として取得することにより経済的利益を受ける。従って６５条の３（５）により投資としての支出とみなされる。」
　３３８１／２５２４の最高裁の判決がある。「原告は建物を建設した。原告が契約により建物と土地を１１年間賃借する権利を得ることによりその所有権を贈与した。原告は建物と土地の賃借権を得ることにより経済的利益を受ける。従って建物建設費は投資としての支出である。６５条の３（５）により利益を計算するとき支出とみなさないようにしなければならない。ただ原告は、国税法に従って公布された資産の減耗及び減価の控除についての２５１９年の勅令第２２号の５（４）２段落目に従って、１を賃借期間の年数で割った割合によって計算した減価償却費を控除する権利がある。
　最高裁の最初の裁判について、国に帰属することとなる交差点、道路、港の建設における支出を、原告の法人税を納付するため利益を計算するとき支出として控除できる。なぜなら最高裁は投資としての支出とみなさないからである。それは、原告がお金を支払って建設した交差点、道路、港が、原告の資産とされず国のものとされると考えたからである。最高裁が支払った支出によって事業上の資産を得ることは結果として投資とみなすという考えと同じように、支出が投資としての性質があるかないかという審議において、所有権の原則を適用する。
　最高裁の２番目の裁判について、最高裁の最初の裁判に従って所有権の原則により審議し又は、経済的利益の原則より審議することは言うまでもない。無線局の設置、機械やかまどその他いろいろな費用は、投資としての支出とみなされる。なぜならそれらの資産は、原告に所有権があり、一会計期間を超えて経済的利益を与える。
　３番目の裁判も同様に所有権の原則、経済的利益の原則に従って審議することは言うまでもない。１１年間の建物と土地の賃借権を得るため、建物を建設する支出は、投資としての支出とみなされる。なぜなら賃借権は１つの資産（２２５３／２５２４の最高裁の判決）である。賃借権を得ることは資産を得ることとみなされる。この賃借権により一会計期間を超えて原告の事業に経済的利益を生じさせる。これは、経済的利益の領域に入っている。
　さらに石油所得税の場合には、２５１４年勅命２５条（１）がある。「投資としての性質がある支出」と言う言葉を次のように定義をしている。「資産又は経済的利益を得るため支払った支出を意味し、直接的又は間接的であるか、一会計期間を超えて事業にその資産又は経済的利益よる効果があるかは言うまでもない。」
　この裁判については、土地を買うためにお金を支払い、所有権を得た。従って支払ったお金は投資としての支出である。所有権の原則に該当している場合、土地の譲渡の手数料は土地の所有権を得るために支払ったお金の一部とみなし、その手数料は６５条の３（５）により税務上の支出とみなされない投資としての支出とされる。原告は利益を計算するとき支出として控除できないし、減価償却費を控除することもできない。なぜなら土地は、国税法に従って２５２７年に公布された減耗及び減価の控除について規定された勅令第１４５号の第４条によって、減価償却費を控除することが認められていない。
　最後の支出、床を飾るブロックの費用
最高裁は、以前の状態を維持する修理のための支出ではなく、資産の価値を上げる支出であると判決した。６５条の３（５）により税務上の支出とされない支出である。原告は塀の修理費用として会計処理した。もし事実が本当に塀の修理費用であるならば、利益を計算するとき支出として控除できる。なぜなら以前の状態を維持する修理のための支出とみなされるからである。しかし、事実は、その支出が塀の修理費用ではなく、資産の価値を上げる支出である床を飾るブロックの請負費用である。従って６５条の３（５）により税務上の支出とされない。原告は支払った会計期間においてその金額を支出として控除できない。しかし、２５２７年の勅令第１４５号の基準、条件に従って建物の減価償却費としての形で控除できる。

コメント
１．代理人費用
　原告は、独占契約により代理人を必要とする事業を行っている。裁判において代理人報酬契約、領収書の写しを提出している。報酬については売上の１％であり他と比較しても適正な額である。契約書、領収書は残しておかなければならない。
２．運送費用
　原告所有のトラックの燃料費及び修理費の経費が１０倍以上に増加したこと、直接メーカーのトラックで納入させていたこと、運送業者との運送代等の合意書がないことがあげられていた。
３．土地の譲渡に係る手数料
　具体的にどのような内容の手数料か記載されていなかったが、日本と同様に取得価額とされる。ただし日本の法人税では、不動産取得税、登録免許税などは取得価額に算入しないことができる。
４．重要性の原則
最高裁の裁判において所有権の原則、経済的利益の原則により、投資としての性質がある支出であるかどうか判定しているが、重要性の原則については述べられていない。「タイ国税法」において「日本のような取得価額１０万円未満の一時に損金算入が認めらる例外規定はなく、耐用年数が１年以上のものは資産計上して償却」となっているが。
５．床を飾るブロックの請負費用
「建物の減価償却費としての形で控除できる」と訳したが、正しいとすれば建物の償却率を適用することになるのか。日本では造作として建物と違った耐用年数を適用できると思う。
６．支出は次のように分けられる。
�@投資としての性質がある支出（資産計上されるもの）
�A利益のための支出（利益を計算するため収入から控除されるもの）
　ａ利益のための支出（収入に直接対応する売上原価、販売費のような支出）
　ｂ特に事業のための支出（直接収入に結びつかないが事業に必要な支出）

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