［１］無料で車両を使用することは、経済的利益（収入）が発生しているとみなされるか（最高裁の判決１７０８／仏暦２５３６西暦１９９３原告は法人、被告は国税局）

解説
　個人所得税及び法人税は、所得又は収入という同一の源泉から徴収される税である。相違する事項は、税率を適用して税金を計算する基礎となる課税所得を算出する方法にある。個人所得税については、所得又は収入から経費及び所得控除を控除した金額が課税所得とされ、法人税については、所得又は収入から経費又は支出を控除した金額が課税所得とされる。そして規定された税率を適用して税金を計算する。ただし次のような例外がある。
１．経費等を控除する前の所得又は収入を課税所得として規定された税率を適用して計算する。例えば、大蔵大臣の公告する公益法人でない収益事業を行う財団又は社団があげられる。
２．外国の法律により設立された会社又は法人格を有する組合に一定の所得を支払う際、税を徴収し申告書を提出すると共に、その税額を納付しなければならない。これは、支出を控除する前の収入という源泉から税を支払うことである。
　個人所得税及び法人税が同じ源泉から徴収される税であるとき所得又は収入の意味は同じである。３９条で定義されている「賦課すべき所得」は、個人所得税だけでなく法人税にも適用するので、６５条の「所得」という言葉は、３９条及び７０条の「賦課すべき所得」と同じ意味となる。　Ａ会社が原告に無料で車両の貸与をすることは賦課すべき経済的利益とみなす判決は、正しい判決である。また、事業税の対象となる収入とみなした判決も同じく正しい判決である。なぜなら７９条の収入の意味と３９条の所得又は収入の意味は同じであるから。

コメント
　原告が経済的利益を受けているので課税されるというのはタイでは問題にならないようだ。日本の場合、原告については、受ける経済的利益と賃貸料が相殺され課税関係はなく、逆にＡ会社ついては、賃貸料に相当する金額を収入に計上し、同額を原告に対する寄付金とみなして課税される。Ａ会社も同様に課税を受けたかどうかわかりませんが、付加価値税も課税されてしまうということにおいても相殺としてしまう処理はせず収入は収入として計上し、経費は経費として計上する。もちろん日本においても上記の理由だけでなく消費税の仕入税額控除を受けるためにも別々に計上すべきである。

［２］概算経費率を使って売上高を見積もることはできない（最高裁の判決７３１０／仏暦２５３９西暦１９９６原告は法人、被告は国税局）

解説
　国税法６５条に従い法人税を支払わなければならない所得とは、６５条の２、６５条の３の規定する条件に従い会計期間において事業から又は事業に関連して生じた収入から支出を控除した利益である。問題は、もし支出を計算できないならば、個人所得税の納税義務者の経費を控除するのに強制的に使う法律である勅令１１号を法人税の計算に適用できるかということである。
　この問題については２５３１年の最高裁の判決（Ａ）がある。判決は「原告が査定官吏の調査を受け調査に関係する書類を提出した。しかし、原告が購入して顧客に月賦販売した商品の領収書を提出しなかった。原告が提出した関係書類が信用できないとき、支出は、誰が受領したかということは言うまでもなく原告が証明したものだけである。従って原告は、利益を計算するとき証明の無いものを収入から控除する権利はない。しかし、２５１９年、２５２０年の会計期間において勅令１１号に従ってそれぞれ９０％、８５％の概算経費を控除する権利がある。査定官吏は７５％だけ概算経費を控除して税金を賦課した。それは、法に従っていない。査定官吏は９０％、８５％の概算経費を控除することによりあらためて税金を賦課しなければならない。」というものである。この他２５３６年の最高裁の判決（Ｂ）がある。判決は「たとえ勅令１１号が個人の所得の計算に強制的に使用されることになっていても、国税法４０条（８）により賦課すべき所得とされる運送業又は交通手段を使用しての請負による所得から勅令１１号８条により８０％の概算経費を控除する。しかし、被告が、法人である原告の法人税を賦課するためにこの規定を使用しているときは８０％の概算経費を控除しなければならない。」というものである。
　２５３９年の最高裁の判決の問題点は、最初の段落で説明した問題点と異なる。なぜなら前者の問題点は売上高又は会社もしくは法人格のある組合の所得の総額がわからない場合、勅令１１号を使えるかということである。答えは使えない。２つの裁判で使われたこの勅令を使用できない。しかし、法人において２つの裁判のように勅令１１号に従って概算経費率を強制的に使用して控除することもあるが、これは、法に合っている。それゆえ、２５３９年の最高裁の判決は、他の２つの裁判と矛盾しない。

コメント
　日本の裁判の解説を読んでも理解に苦しむこともありますが、この解説を読んでもどうも理解に苦しい所があります。ここでわかることは、勅令１１号を使って逆算して収入を求めることはできないが、法人の収入に概算経費を使っている判例があるということです。しかし、Ａの判例は「概算経費を控除することによりあらためて税金を賦課しなければならない。」Ｂの判例は「査定官吏が、法人である原告の法人税を賦課するためにこの規定を使用しているときは８０％の概算経費を控除しなければならない。」となっており、法人の計算に勅令１１号が使えない方向に向かっているのではないかと思う。また、法人の所得の計算は、国税法６５条、６５条の２、６５条の３の規定に従って行わなければならない。書類等が不備であれば国税法７１条（１）より収入の５％相当額の税金、さらに延滞税、加算税を賦課される。また、会計帳簿の作成不備となれば刑事上の罰金も科されるだろう。

［３］発生主義と現金主義（１）（最高裁の判決４４３／仏暦２５３０西暦１９８７原告は法人、被告は国税局）

解説
現金主義
会計期間中に現金を受け取った又は支払ったとき、収入及び支出が発生したとすることにより収入及び支出を計上しようとするものである。もし、会計期間中に信用取引で商品を販売及び役務の提供があったならば、それはその会計期間中において発生した収入とみなされない。しかし、現金で精算される会計期間において収入が発生したとみなされる。支出も同じである。もし、会計期間において商品代、サービス代として現金を支払ったならば、たとえ商品の全部を販売していなくとも、その支払った会計期間において支出が発生したとみなされる。

コメント
法人の利益の計算
�@６５条改正前
　収入及び支出の帰属時期については、３９条により現金主義により計上
�A６５条改正後
　収入及び支出の帰属時期については、６５条により発生主義により計上

［４］発生主義と現金主義（２）（最高裁の判決２２３１〜２２３４／仏暦２５３２西暦１９８９原告は法人、被告は国税局）

解説
　発生主義を適用して利益を計上するということは、たとえ会計期間内にまだ支払を受けていなくてもその会計期間内に生じた収入をその会計期間内の収入として計算する。また、たとえ会計期間内にまだ支払をしていなくても収入に関連する支出全部をその会計期間内の支出として計算する。収入に関連する支出は、直接的な支出と間接的な支出に分けられる。収入に直接関連する支出とは、もし収入を会計期間内に計上したならば同一の会計期間内に、その支出を計上しなければならない。その支出の支払期限が到来したか、又はいつ支払ったかということは、関係ない。例えば商品を販売するとき、収入に直接関連する支出は販売する商品の原価である。そこでたとえ販売した会計期間前に購入し支払が終わっていても又は支払期限がまだ到来していなくても、商品を販売した同一の会計期間内に支出として計上しなければならない。一方収入に間接的に関連する支出とは、もし会計期間内に支払わなければならない義務が発生したならば、その会計期間内の支出として計上しなければならない。例えば管理費用である管理部門の給料はその給料を支払わなければならない義務が生じた会計期間の支出として計上しなければならない。いつ支払うかは関係がない。一の会計期間内の給料は、たとえ次の会計期間に支払っていても当初の会計期間の支出とみなされる。長い期間例えば３年の賃貸料については、たとえすべてを前払していても、それぞれの会計期間の支出としてその賃貸料をそれぞれの会計期間ごとに分けなければならない。
　発生主義は、支出は収入に関連すること又は収入と支出を対にすることを基準とみなすとき、まだ支払期限が到来していない又はまだ支払っていないが会計期間内に生じた収入と関連する支出はその会計期間内の支出とみなされる。
　一方現金主義を適用して利益を計算することは、金銭を受け取った又は支払ったとき収入及び支出が生じるという理由から、会計期間内に商品の代金又は前もってサービス料を支払ったとき、たとえその商品をまだ売っていなくても、もしくは全部売っていなくても又はまだサービスを受けていなくとも、その会計期間内において支出が生じたとみなされる。
　利益を計算するとき、行っている事業の特徴によりどの基準を使用するか選ぶであろう。もしサービスの提供に関連する事業、例えば旅行業、弁護士、その他の自由業、小規模事業又は利益を目的としていない事業、例えば基金、協会、クラブであるならば、現金主義の適用を選択するであろう。なぜならこれらの事業は、未収の収入、未払の支出があまり生じないからである。しかし、もし製造、商品の販売に関する事業、中規模大規模事業であるならば、発生主義を適用するだろう。なぜならこれらの事業は未決済の収入及び支出が多いからである。
　旧国税法では税の納付について、利益を計算するときどの基準を適用させるか規定はない。最高裁は法人の利益の計算において現金主義を適用する判決をした。しかし、国税局は同意せず旧国税法６５条を補足する勅命により、法人税の納付のため利益の計算について発生主義を適用させることを規定した。歳入局長の承認を得て他の基準を適用することを除き、２５２８年１月１日より利益を計算するため強制的に使用させる結果となった。
　この裁判の争点は２５２１年の会計期間において原告が利益を計算するのに発生主義又は現金主義どちらを使わなければならないということではない。原告が収入及び支出の記帳について発生主義を適用しているとき、記帳された収入及び支出はどのような意味を持つのか。それは、精算がされているかを問わず記帳された収入は、発生してしまっていることを意味する。一方記帳された支出は、費用収益対応の原則に従ってその会計期間内の収入に関連する支出を意味する。それゆえ商品を販売することは、現金又は信用で販売したか考慮せず原告に収入が発生してしたとみなされる。従って金銭の受領があったときに収入として記帳することは正しくない。
　原告は、油の販売者の帳簿を提出した。２５２１年の原告が領収書を無くした部分のみではなく、購入した全部が記載されている。この帳簿では、なくした領収書に相当するものが特定できないため経費として認められなかった。また原告の帳簿は客観的に誰が支払を受けたか、その内容を証明するものにならない。

コメント
　領収書がない場合経費として認められないが、取引先が領収書の控えや領収書の記載内容と同じものを保管していた場合経費として認められる可能性がある。しかし、現実として領収書を正しく発行していない所からの購入の証明はできないだろう。従って領収書の不備の防止及び保管を強く意識（日本の場合は領収書をもらって保管という意識があれば神経をとがらせる必要がないと思うが）してきちんとしておかなければならない。
　

［５］収益の計上（最高裁の判決３１４３／仏暦２５３６西暦１９９３原告は法人、被告は国税局）

解説
　国税法６５条第一段落に「法人税に関する規定に従って納税しなければならない所得とは、６５条の２、６５条の３の規定に明記された条件に従って会計期間において行う事業又は事業に関連して収入から支出を控除して計算される利益をいう」と規定されている。Ａ会社が土地建物売買契約に違反したことにより賠償することに同意した違約金は、原告の事業に関連して生じた収入とみなされ、法人税の計算の対象となる所得とされる。１つの問題がある。もし現金主義を適用するならば、支払を受けた会計期間に含めて法人税の計算をする。例えば、もし２５１９年の会計期間に支払を受けたならば２５１９年の会計期間に含まれるが、もし２５２０年の会計期間に支払を受けたならば２５２０年の会計期間に含まれる。まだ支払を受けていないならば含めて計算する必要はない。しかし、もし発生主義を適用しているならば会計期間内に生じた債権は、その会計期間内に支払期限が到来したか否かを問わず債権に係る収入を含め法人税を計算しなければならない。例えば２５１９年の会計期間に商品を掛売りし、顧客が２５２１年の会計期間内に代金を支払った場合、たとえ２５１９年の会計期間内に支払を受けていなくともその商品の代金に係る収入を２５１９年の会計期間の法人税の計算に含めなければならない。
　この裁判の原告は発生主義を適用している。最高裁は、原告はＡ会社が支払うことに同意した違約金をたとえ２５１９年の会計期間において違約金の支払を受けていなくとも支払うことに同意した２５１９年の会計期間に含めて法人税を計算しなければならないと判決した。
　違約金が２５１９年の会計期間の税金の計算において収入とみなされ、その後もしＡ会社が同意した５年内に支払をしないならば、原告の損失救済のためどのような方法があるかという問題がある。違約金の債権を０とする貸倒処分する方法がある。すなはち処分し０となった債権を支出とみなし０として処分した会計期間の収入から控除する。国税法６５条の２（９）の規定に従って債権の貸倒処分をする。以前は適切に行うことだけであった。しかし２５２６年１月１日以後開始する会計期間から省令（現在の２５３４年の第１８６号）に規定された規則、方法、条件に従って行わなければならない。それにより貸倒処分することができる。

コメント
　タイでは違約金の支払が確定した場合には、その確定した日の属する会計期間に収入を計上し、さらに３６百万バーツに係る利息を計算してその分も収入に計上しなければならない。従ってこのようなケースで損害賠償金をもらう場合には、利息分と損害賠償金と分けて計上する必要があると思う。
　日本では、他のものから支払をを受ける違約金（損害賠償金）については、合意等で違約金の額が確定した会計期間に収入の額に算入するのが原則ですが、合意等が成立して違約金の額が確定したとしても，相手の支払能力その他の事情によって必ずしも合意の条件どおり履行されるとは限らない。そこで，税務の取扱いでは，現実に収受した段階で収入の額に算入する処理を認めています（法基通２−１−３７）。（山本守之著「法人税の実務」より）

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